「貯金のルーブル、紙切れに」 モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html
ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。
「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」
過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。
インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向＝政府高官
［ニューデリー １４日 ロイター］ – インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。
西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。
インドは国内で必要な原油の８割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約２─３％にすぎない。それでも今年になって原油価格が４０％も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。
政府高官の１人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKCN2LB2LZ
［１４日 ロイター］ – ロシアは１４日、旧ソ連諸国向け穀物輸出と大半の砂糖輸出を一時的に禁止すると発表した。現行の割当枠の範囲で、引き続き特別輸出ライセンスを付与するという。
ミシュスチン首相は１４日、白砂糖と粗糖の輸出を８月３１日まで、小麦、大麦、トウモロコシ、ライ麦のユーラシア経済同盟向け輸出を６月３０日まで、それぞれ禁止する文書に署名した。
ただ、アブラムチェンコ副首相は、個別のライセンスの下で行われる割当枠内での穀物輸出は引き続き認められると述べた。
ロシア政府は先週、ユーラシア経済同盟の下で無関税の貿易圏を形成している旧ソ連諸国への急速な穀物輸出に懸念を示していた。同経済同盟はロシアの穀物輸出割当枠や現行課税制度の対象になっていない。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-grains-idJPKCN2LB1VU
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア産の魚介類を扱っている北海道釧路市の水産加工会社では、原料が確保できず、一部の商品で販売を中止せざるをえないなど影響が出ています。
釧路市に加工場がある水産加工会社は、味付けたらこやホッケの切り身などの加工品を製造販売しています。
会社の主力商品は、味付けたらこで、原料となるスケソウダラの卵は、ほぼロシアから輸入しています。
会社によりますと、先月下旬、仕入れ先から軍事侵攻後、今後の原料確保の懸念から価格が高騰しているとして、100グラム当たり70円ほど値上げすると説明を受けたということです。
会社は、値上げを避けるため、主力商品の製造・販売を中止することを決めました。
いまある在庫は、130グラム入りの味付けたらこが500個ほどで、すべて予約や取り置きで埋まっているということです。
今後、会社は、原料の仕入れ先を替えて加工品を製造販売する予定ですが、半年分しか確保できるめどがたっておらず、需要が高まる年末まで販売を続けられるのか見通しが立っていません。
また、去年暮れからは原油高による資材の高騰も著しく、原料の確保や価格高騰などに不安を募らせています。
「カネイチ丸橋」の橋川征知店長は「たらこ商品は、売り上げの大半を占めていたため、大打撃です。一日でも早くこの状況がおさまってくれることを願ってやみません」と話していました。
ロシア産たらこ高騰 一部販売中止も 北海道 釧路の水産会社
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013531171000.html
ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。
財務省は１６日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。
シルアノフ氏は、ロシアから見て、ユーロ債のクーポンをルーブルで支払うことは、政府が対外債務の責務を果たしていることを意味すると付け加えた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-debt-idJPKCN2LB1P9?feedType=RSS&feedName=special20
投資信託協会は11日、ロシアの国債や株式に投資する投資信託について、7日時点で二十数本（純資産総額計200億円超）が新規の買い付け、解約を停止していると明らかにした。大幅に値下がりしている投信もあるが、投資家は身動きがとれない状況だ。投信協会は、事態の長期化を懸念している。
投信協会によると、ロシア関連の投信は全体で150本弱（同計約1・7兆円）ある。買い付け、解約の受け付けを停止した二十数本は、ロシアの国債や株の比率が高い商品だという。
国際的な決済システムからの…
https://www.asahi.com/articles/ASQ3F02VDQ3CULFA013.html
ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到 仮想通貨使い制裁回避
［ドバイ １１日 ロイター］ – ロシアの富裕層などが暗号資産（仮想通貨）を使い、ウクライナ侵攻で科された制裁を回避して資産を安全な場所に移すため、中東の金融ハブであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に押し寄せている。企業幹部や金融関係者が明らかにした。
仮想通貨でＵＡＥの不動産に投資する顧客がいるほか、仮想通貨を外貨に交換し、どこかに隠したいとＵＡＥ企業に相談する例があるという。
企業幹部によると、ＵＡＥのある仮想通貨関連会社はスイスのブローカーから過去１０日間に、数十億ドル相当のビットコインを清算してほしいという問い合わせが大量に寄せられた。１件当たりの金額はすべて２０億ドル以上だった。ブローカーの顧客は、スイスが資産を凍結することを心配しているという。
この２週間で５、６件の問い合わせを受けており、これほどの数に上ったことは過去になかったという。中にはオーストラリア企業に送るため、１２万５０００ビットコイン（６０億ドル相当）のビットコインを売却したいという案件もあった。
スイスの金融市場監督機関は仮想通貨の取引量についてコメントを避けた。
ＵＡＥの金融関係者は、ロシア人が資金を他の国・地域から引き揚げてＵＡＥに移すため、仮想通貨を使ってドバイで不動産を購入していると認めた。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220314-00000055-reut-asia
ロシア中央銀行は１２日、モスクワ証券取引所の株式売買を１４─１８日も一部例外を除き停止すると発表した。
ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国がロシアに経済制裁を科して以降、株式市場での取引はほぼ停止されている。
同期間の外国為替、短期金融、レポ市場は、０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）に売買を開始するとした。次週の方針については別途発表する予定。
ロシア株式市場、14─18日も休場＝中銀
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-stocks-idJPKCN2LA0OB
ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-neon-idJPKCN2LA0MP
トルコの防衛輸出は5,000％増加
•ウクライナへの防衛産業の輸出は、2022年の最初の2か月で昨年と比較して5,491％増加し、5,900万ドル近くに達しました。
Turkey’s defence exports to Ukraine up 5,000 percent
— Ragıp Soylu (@ragipsoylu) March 10, 2022
• Defence industry exports to Ukraine increased 5,491 percent in the first two months of 2022 compared to last year, reaching nearly $59mhttps://t.co/B8glafB4wN
【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。
タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。
ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費などの支払いもできない状態だ。
プーケット観光協会のプムキット会長は取材に「ロシア当局と帰国用のチャーター機の運航を調整している」と説明。ロシア人客の支払いに関しては、タイの銀行と代替措置を検討していることを明らかにした。
時事通信 2022年03月12日13時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200179&g=int
キンコン西野亮廣、オンラインサロンの会員数が激減で“月に約300万円減収”していた！
時代は西野に追いついた。西野はツイッターで毎日《週に一度は炎上するFacebook毎日更新中。フォローしてね(*^^*)》とツイートしている。しかし、彼は今、《週に一度は炎上》しているか。
「西野さんがお笑い界や先輩芸人に対してディスと取れる発言をし、それが炎上していたのは遡れば10年ほど前からになるでしょうか。西野さんがテレビに出たり、なにか燃える材料となるようなコメントをすればネットやSNSでは、彼を揶揄するように“西なんとかさん（が変なことを言っている）”などの書き込みが大量にありました。西野さんが言うようにまさに“週に一度は炎上”していた状態です。しかし、現在のネットは“炎上”そのものを目的とする人で溢れています。日々ネットニュースを見ている人ならわかるかと思いますが、西野さんが取り上げられることは激減していますよね」
そんな状況を数字的に示すものが。西野のオンラインサロン『西野亮廣エンタメ研究所』だ。開設は’16年のこと。カズレーザーや品川祐、また先日、復帰を果たした渡部建などオンラインサロンを開設している芸人はいるが、ここでも西野は第一人者といえるだろう。
「2年前には西野さんのオンラインサロンの会員は7万人超いました。しかし、現在の会員数は4万1000人ほど。昨年末ごろから月平均で3000人以上が解約している計算になります。オンラインサロンは月額980円となりますので、単純計算でひと月に約300万円の減収となりますね」
https://www.jprime.jp/articles/-/23464
極東ロシアのガス開発事業「サハリン2」。2月28日に英シェルが撤退を表明したが、権益を持つ三井物産と三菱商事は追随しない方針を維持する。日本の液化天然ガス（LNG）輸入量の1割近くを占めるサハリン2を手放せば、安定供給やエネルギー安全保障への影響が避けられない。米欧の対ロシア制裁が強まる中、日本勢は板挟みの状態が続く。
「サハリンの権益を巡る立ち位置は日本と欧米で大きく異なります」。3月初旬、商社のエネルギー担当は経済産業省の幹部に迫った。資料では「拙速な撤退は危険」「撤退はロシアや中国を利する」との文言が並ぶ。経産省幹部も「非常に重要な権益」と応じた。
サハリン2はロシア初のLNGプロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。2009年に出荷を始めた。年1000万トンの生産量のうち約6割は日本向けだ。ロシアからのLNG輸入量のほぼ全量に相当する。サハリン2のLNGは日本の電力やガス会社に供給される。長期契約で量やコストは安定。航路は3日程度で2週間の中東より短い。日本勢は自国の供給網として組み込んでおり、大半を極東やアジアで売るシェルとは重要性が異なる。
政府と商社らは撤退時のリスクを分析した。撤退なら代替分の多くをスポット（随時契約）市場で調達する必要があり、現状で「2兆円近い追加コストが出る」（商社）。ただでさえ上昇基調の電気やガス料金への上昇圧力は一段と強まる。
撤退なら「中国に権益を取られる」（政府関係者）懸念もある。日本が撤退してもサハリン2の操業は続くため、政府や商社は「権益を手放してもロシアへの制裁にならない」とみる。日本勢が抜け、中ロが極東の資源権益を独占すれば外交やエネルギーの安全保障上の急所になりかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC094YC0Z00C22A3000000/?unlock=1
ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表 –
世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。
ロシアが2022年2月24日にウクライナへ侵攻して以来、世界各国がロシアの行動を非難し、多くの企業がロシアに対してボイコットを行っています。そんな中で先日、ロシアで2番目のシェアを誇るインターネットサービスプロバイダーのCogent Communicationsが、ロシアにおけるネットサービスの提供を停止したと発表しました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220310-lumen-technologies-shut-internet-in-russia/
BALMUDA Phone SIMフリーモデル 価格改定のお知らせ
BALMUDA Technologiesの5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を通して、バルミューダが考えるスマートフォン体験をより多くの方にお届けできるよう、SIMフリーモデルの価格を78,000円(税込)に改定をいたします。
https://www.balmuda.com/jp/news/1462
（株）ベルベ（TDB企業コード：200516881、資本金1200万円、神奈川県大和市大和東3-13-3、代表杉本亮氏）は、3月8日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は若田順弁護士（横浜市港北区新横浜3-18-3、新横浜法律事務所、電話045-477-5821）。
当社は、1973年（昭和48年）3月に前代表が個人創業、76年（昭和51年）4月に法人改組したパン・洋菓子の製造販売業者。「ベルベ」の名称で、路面店や商業施設、駅ビルなどに店舗を構え、神奈川県を中心に東京都、静岡県に計28店舗を展開していた。創業以来、「素材・品質・味わい」にこだわり、「手造り製法に妥協しない」をモットーに、近隣住民から高い評価を得ていた。近年は積極的な出店攻勢から、2020年6月期の年売上高は約25億6000万円（会社公表値）を計上するなど、県内トップクラスの売り上げだった。
しかし新型コロナウイルス感染拡大により、主に商業施設や駅ビル内の店舗が休業、営業時間短縮を余儀なくされ、売り上げが減少していた。この間、資金繰りがタイトになり、近時の材料価格高騰も追い打ちとなるなか、過去の決算内容への疑義も浮上。創業者で前代表の失踪もあり、事業継続が困難な状況に陥り、2021年11月9日に事業を停止、2022年2月8日までに自己破産を申請していた。
申請時の負債は債権者766名に対し約58億円。なお、ベーカリーチェーンの倒産としては過去最大となる。
最終更新: 3/10(木) 17:20
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/28d0cf4e6216099bc2a30daeb45f091b5e2da2d9&preview=auto
ベーカリーチェーンの「ベルべ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba79aa9146cee49f8591e6a77c27fd66bae41e83
米下院は9日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同国への兵器の供与や人道支援に向け総額136億ドル（約1兆5700億円）を拠出することを盛り込んだ予算案を可決した。成立には上院での承認が必要となる。
ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は共同声明で、予算案の下院通過について「自由を愛する勇敢なウクライナ国民と欧州におけるわが国の同盟国は、違法かつ非道に侵攻したウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin、大統領）およびロシア軍と戦うために必要な資金を迅速に取れるだろう」と評価した。
支援はウクライナと東欧の同盟国に対する軍事・人道支援に充当される。
米エネルギー大手のセンプラ・インフラストラクチャーは、三井物産などと合弁で運営する同国南部の液化天然ガス（LNG）プラントの生産能力を2027年に現在より6割増やして年約1900万トンにする。ロシアのウクライナ侵攻で欧州はロシア産ガスへの依存を減らす方針だ。増産分は欧州やアジアへの輸出に振り向け、エネルギーの脱ロシアの需要を取り込む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08E6S0Y2A300C2000000/?n_cid=SNSTW005
【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を検討する見通しとなった。原油価格の急騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに９日の国際石油市場では原油価格が急落した。
ＵＡＥのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、ＯＰＥＣに増産検討を働き掛ける」と宣言。「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。 これを受け、９日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物が前日比１２％安の１バレル＝１０８ドル台に下落した。一時１６％安まで売られた。
時事通信 2022年03月10日07時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000281
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックでヘッジファンドを手掛けるチームの一つは、ロシアのウクライナ侵攻をロシア株買い増しの機会と捉えた。しかし、その判断は裏目に出た。
ブラックロックの「エマージング・フロンティアーズ・ファンド」は２月の運用成績が10％超のマイナスと、約10年前の運用開始以来最悪の損失に見舞われた。事情に詳しい複数の関係者の話やブルームバーグが確認した投資家向け文書で明らかになった。同ファンドの１月末時点の運用資産は９億6000万ドル（約1111億円）。年初来成績は約７％のマイナスになったと、関係者らは匿名を条件に話した。
ブラックロックのヘッジファンド、ロシア投資拡大－記録的損失被る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8HJGLT0AFBU01
