コンテナ船最大手マースク、ロシア向け輸送を停止
【フランクフルト=深尾幸生】コンテナ海運最大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）は1日、ロシアを発着する全ての輸送を停止したと発表した。スイスの海運大手MSCやシンガポールのオーシャン・ネットワーク・エクスプレスも停止を決めており、航空に続いて海運も遮断され始めた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01F6Y0R00C22A3000000/
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が1日、前日から15%超も値上がりした。米欧の経済制裁を逃れるため、ロシアでの暗号資産の買い入れが急増するのでは、という見方が投資家の間に広がったようだ。ただ、米国も1日に対策を打ち出しており、値動きに影響する可能性もある。
代表的な暗号資産であるビットコインは2月28日夜までは1コインあたり3万8千ドル（440万円）台で推移していたが、1日朝、4万3千ドル（500万円）台まで急上昇。一晩で約15%も上げた。ビットコインに限らず、「イーサリアム」が約13%上昇するなど、ほかの暗号資産も軒並み大幅に上昇した。
暗号資産に詳しいマネックス証券の大槻奈那専門役員は、ロシアに対する経済制裁の強化の影響を指摘する。米欧は26日、ロシア中央銀行との取引を禁止することや、国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの大手銀行を排除することで合意。大槻氏は「ロシアと西側諸国のお金の流れが遮断され、制裁の影響を受けない暗号資産を経由する動きが強まるという思惑が広がったのではないか」と話す。
また、急騰の背景には、もともと暗号資産の取引が盛んなことで知られるウクライナ特有の事情や、ウクライナ政府によるロシアへの対抗策が関係しているとの見方も出ている。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/00661cd77a7d29b3cc8fc255f0c498781d85578d
ノルドストリーム2、破産手続きを検討 ロイター報道
【ベルリン=石川潤】ロイター通信は1日、ドイツとロシアを直接結ぶ新しいガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったと報じた。パイプラインは完成済みだが、ロシアがウクライナ東部の親ロ派武装勢力の支配地域を独立国家として承認したことを受け、ドイツが認可しない方針を表明。米国も金融制裁を発表していた。
ノルドストリーム2の事業規模は110億ドル（約1兆2000億円）。事業主体のノルドストリーム2AGはスイスを拠点とし、ロシア国営のガス会社、ガスプロムの傘下にある。ロシアがウクライナに侵攻して緊張緩和がさらに遠のくなか、パイプラインの稼働のメドが立たなくなっていた。
ロイター通信によると、パイプラインの建設資金はガスプロムが半分を負担し、英シェルやオーストリアのOMVなどの企業が残りを負担している。英シェルは2月28日、ノルドストリーム2への関与を取りやめると発表していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DI90R00C22A3000000/
3月1日（ロイター） – ロシア政府は財務省に対し、国民財産基金から最大1兆ルーブル（約103億ドル）をロシア企業の株式購入に回すよう命じたと、政府に近い関係者が1日ロイター通信に明らかにした。
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https://www.reuters.com/business/finance/russia-spend-up-10-bln-rainy-day-fund-buying-russian-shares-source-says-2022-03-01/
旭化成の工場での火災
これってもう爆発じゃあ･･･ pic.twitter.com/kLAsHehQrM
宮崎・延岡の旭化成工場で爆発、火薬製造部門の実験施設か けが人も
1日午後1時50分ごろ、宮崎県延岡市の旭化成東海（とうみ）工場で爆発があった、と119番通報があった。市消防本部によると、ひとりがけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。ほか、もうひとりと連絡がとれない状態という。
旭化成延岡支社によると、1日午後2時前に社内や警察などから、東海地区（延岡市水尻町）にある、旭化成のグループ会社のひとつで火薬製造部門「カヤク・ジャパン」の実験施設で爆発が発生したと連絡があったという。カヤク・ジャパンでは、産業用爆薬の原料となるニトログリセリンや硝安油材爆薬などを製造しているという。同社でもけが人がいないかどうか調べている。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ314WFJQ31TNAB00M.html?twico
ロシアのデフォルトの可能性極めて高い、2桁の経済縮小も＝ＩＩＦ
［ロンドン ２８日 ロイター］ – 国際金融協会（ＩＩＦ）は２８日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は２桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。西側諸国による制裁がかつてない規模に達していることが背景にある。インフレ率も２桁に達する見込みという。
ＩＩＦは、ロシア中央銀行の外貨準備の半分は資産凍結を行った国に保有されていると推定。ロシア当局が経済を支える能力は著しく低下しているとみている。
ＩＩＦの副チーフエコノミスト、エリナ・リバコワ氏は「今後も危機が深刻化すれば、デフォルトや債務再編の可能性がある」と述べた。デフォルトの可能性は「極めて高い」としたが、外国人が保有するロシア国債の規模は約６００億ドルと比較的小さいため、影響は限定的なものにとどまるとした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-russia-sanctions-iif-idJPKBN2KX28V
Russia orders people and companies to sell 80% of their revenue in foreign currencies, forcing them to buy the ruble
ロシア政府は国民と企業に外貨収入の80%を売却してルーブルを買うように強制している
https://mobile.twitter.com/BNONews/status/1498201779493912581
米物流大手 エクスペダイターズが大規模なサイバー攻撃でダウン
■緊迫したサプライチェーンにさらなる影響を与える可能性
物流大手Expeditors International（エクスペダイターズ・インターナショナル：ワシントン州）が、サイバー攻撃によりシステムの大半が停止したと、2月20日（日）に明らかにしました。
同社は、貨物輸送の手配、通関、配送などの業務を行うために「限られた能力」しか有していないと話しています。同社は約18,000人の従業員を抱え、300以上の拠点で貨物輸送の管理を行っています。
今回の障害は、世界のサプライチェーンがパンデミックにもがき、米国の港湾のキャパシティが制限されている中で発生しました。同社は四半期報告書の中で、このサイバー攻撃が業績に影響を及ぼすだろうと説明していました。攻撃の種類や、それがランサムウェアであるかどうかは明らかにされていません。また、攻撃の犯人も明らかにされていません。
また先週は、米国のチップ設計会社エヌビディアもランサムウェアと思われる攻撃を受けました。物流業界はハッカーの標的になることが多く、今年1月にはMabanaftとOiltankingが、12月にはHellmann Worldwide Logisticsが侵害されています。
https://cafe-dc.com/security/us-logistics-giant-expeditors-international-goes-down-in-major-cyberattack/
米、ロシア中銀のドル取引禁止を発表 ルーブル防衛阻止
【ワシントン=鳳山太成】米財務省は28日、ロシアの中央銀行が米国の金融機関などと米ドルを取引するのを禁じる追加制裁を実施すると発表した。即日発効する。米欧の経済制裁で通貨ルーブルが下落するなか、ロシアが外貨準備を使って買い支えするのを阻止する。
米欧カナダ6カ国と欧州連合（EU）は26日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア中銀への制裁を発表していた。日本の岸田文雄首相も28日、制裁への参加を表明した。米政府は米国市場が開くのを前に、実行に移した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28BQP0Y2A220C2000000/
トヨタ自動車が3月1日に国内全工場の稼働を停止することが28日、わかった。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが停止したため。2日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中とみられる。トヨタは日本経済新聞社の取材に対してコメントを控えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD289MK0Y2A220C2000000/
ロシア中央銀行は28日、政策金利を20%と従来の9.5%から2倍に引き上げると発表した。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルは急落し、28日に過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速に歯止めをかけるため利上げに踏み切った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB286Y40Y2A220C2000000/
モスクワ証券取引所は予定通り開かれず、少なくとも午後3時までは取引不可
BREAKING: Moscow Stock Exchange won’t open as scheduled, no trading until at least 3 p.m. – RIA
http://twitter.com/BNONews/status/1498160630209126400
ロシア中央銀行は２７日、２８日に実施するオペレーション（公開市場操作）について、資金供給額に制限を設けず実施する方針を示した。国内金融機関を対象とする新たな制裁が発表された後も、銀行システムは引き続き安定していると述べた。
中銀は、銀行のキャッシュカードは普段通り使えており、現金の引き出しはいつでもできると説明。また銀行が中銀の資金貸出制度を利用する際に差し入れる担保の要件を緩和し対象を拡大する方針を示した。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-cenbank-repo-idJPKBN2KW0EG
米欧は26日、ロシアを国際的な資金決済網から排除する追加の金融制裁を科すことで合意した。各国政府が発表した。ウクライナへの侵攻以降、段階的に制裁を強めてきたが、さらに大規模な制裁が必要と判断した。国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行などを排除する。ウクライナ侵攻が一段と深刻になり、慎重姿勢だった欧州連合（EU）が強硬姿勢に転じた。
ロシアを国際決済網から排除、米欧が追加制裁で急転合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB264SI0W2A220C2000000/
ロシア国内でApple Payが利用停止。ウクライナ侵攻への経済制裁のため
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国政府およびEUはロシアの大手銀行5行に対して外国為替取引の制限を含む経済制裁を実施しました。その結果、現地の主要銀行口座と紐付けられたApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットがロシア国内で利用停止となったと伝えられています。
https://japanese.engadget.com/apple-pay-suspended-in-russia-sanctions-023553990.html
［パリ ２６日 ロイター］ – ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
この高官は匿名を条件に「ＳＷＩＦＴ（巡る決定は）あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2V10D0
ウクライナは世界最強の軍事大国の一角ロシアに立ち向かうため、クラウドファンディングで軍事資金を集めている。
ウクライナ国立銀行（中央銀行）は24日、世界各地からウクライナ軍に対して主要通貨で送金可能な特別口座を開設したことを明らかにした。
首都キエフに本部を置く非営利団体「カムバック・アライブ」は、ウクライナ軍を支援するため１日で2050万フリブナ（約7760万円）を集めたと、フェイスブックへの投稿で明らかにした。
「アーミーＳＯＳ」のフェイスブックへの投稿によると、寄付を受け付けており、軍にタブレット端末など新たなテクノロジー備品を提供する支援を行っている。
集まった支援金は、ウクライナの2021年国防予算約39億ドルと比べると極めて少ない額にとどまっている。同国の議員らは今週に入り国防費を約８億7000万ドル増額することで合意した。ロシアの国防費はウクライナの10倍余りとなっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-25/R7UEVHDWX2PU01?srnd=cojp-v2
生キャラメルで知られる「花畑牧場」（北海道中札内村、田中義剛社長）で1月、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを起こし、会社側が従業員に計200万円の損害賠償を請求したことが、24日わかった。従業員を支援する労働組合は「労働条件改善のための正当な行為」と主張。一方会社側は、労組結成前のストで「職場放棄だ」としている。
札幌地域労組が24日、会見して明らかにした。
同労組によると、花畑牧場の十勝第2工場（中札内村）で1月26日、ベトナム人従業員38人が寮の水道光熱費の値上げに抗議してストを実施。当時同社に労組はなく、従業員は会社側に25日、グループライン上で通告し、26日には田中社長にも改善を訴えたという。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ2S6D8TQ2SIIPE01M.html
米、ロシアに追加制裁 ＶＴＢ銀も対象に ハイテク輸出規制も
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-biden-idJPKBN2KT372
［ワシントン ２４日 ロイター］ – バイデン米大統領は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。ロシア第２位のＶＴＢ銀行など新たに４行を制裁の対象とし、ロシアがドルや円、ユーロ、ポンドでビジネス取引を行う能力を制限する。
ロシアへのハイテク製品輸出を禁止する。バイデン大統領はロシアのハイテク輸入が半減超になるという見通しを示した。
エリート層とその親族に対する制裁も拡大する。プーチン大統領に対する制裁も検討されているとした。
ただ、現時点でＳＷＩＦＴ（国際銀行間の送金・決済システムの運営主体）からロシアの金融機関を排除する措置は含まれないとした。
