ヌリ号打ち上げ翌日の22日、韓国宇宙航空企業の株価は大部分が下落した。

　22日、ヌリ号の開発・製造に参加していたハンファ・エアロスペースや韓国航空宇宙の株価はそれぞれ4.5％、4.7％下がった。衛星航法システム企業のLGネクスウォン（マイナス1.6％）、衛星システム開発企業のSatrec I（マイナス6.2％）、人工衛星・衛星通信端末装置の専門企業AP衛星（マイナス8.5％）など、宇宙航空関連企業の株価も大部分が弱含みとなった。

　KB証券のユン・チャンべ研究員は「投資家が、ヌリ号の発射という大きなイベントを前に宇宙航空企業へ投資して関連企業の株価が上がったが、ひとまず『イベント』が終わったことから、株式を売って差益を現金化しようとする投資家がいるようだ」とし、「ヌリ号の発射が完全な成功だったなら、株価の上昇傾向は当分続いたはずだが、そうなり得なかった側面もある」と語った。

　今後の韓国航空宇宙企業の成長性については前向きな評価が続いた。大信証券のイ・ドンホン研究員は「韓国の技術で作ったヌリ号の打ち上げは成功裏だったと見ることができるので、今後宇宙航空関連事業が十分な予算配分を受ける環境が造成されたという面がある」とし、「宇宙航空企業の中には防衛関連企業が多いが、ヌリ号打ち上げの成功はこれらの企業の輸出にも役立つだろう」と語った。

ホン・ジュンギ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.21 11:22

生活物価が手綱がはずれたかのように連日上昇している。エネルギー価格から食材まですべての生活物価が上昇し、１０月の物価上昇率は１０年ぶりに３％台になるだろうとの見通しが出ている。弱り目にたたり目で為替相場がウォン安に振れながら輸入物価が上昇し、住宅価格や伝貰価格も高止まりしており国民が全方向的な物価上昇圧力に苦しめられている。

何より原油価格の上昇傾向が尋常でない。きのうソウル市内の平均ガソリン価格は１リットル当たり１８００ウォンを超えた。特に軽油価格の引き上げはトラックを走らせて生計を立てる自営業者には直撃弾だ。見通しも暗い。世界的なエネルギー大乱と石油需要増加、米国の原油生産減少の見通しなど悪材料が散らばっている。このため国際原油価格は当分高い水準を維持するという見方が優勢だ。

懸念されるのはエネルギー価格が高騰して物価を全方向的に刺激している点だ。そうでなくても継続する新型コロナウイルスのパンデミックに庶民の暮らしは疲弊しているのに、いまは買い物をするのも敬遠されるほどだ。庶民食品の卵が代表的だ。マートに行ってみれば１５個入り１パックで８０００～９０００ウォンの卵を簡単に見ることができる。韓国消費者団体協議会物価監視センターによると７－９月期に７６品目の生活必需品価格が１年前と比較して平均４．４％上昇した。特に卵は７０％も上昇し、豆腐は１６．５％上がった。

民生をめぐる環境は最悪に突き進んでいる。引越しシーズンでもないのに住宅価格・伝貰価格が年間を通じて上昇し庶民の住宅費負担を加重している。度重なる不動産対策にも住宅価格が高止まりし、政府が金融を引き締めたことも庶民の苦痛を拡大した。その副作用があらわれると貸付規制を多少緩和したが、依然として十分でない上に、貸出金利が急に上がっている。新規住宅担保貸付金利は最近の世界的な金利引き上げの流れの余波ですでに５％に迫っている。

２年にわたり新型コロナ状況で死闘を繰り広げる自営業者の苦痛はさらに激しい。エネルギー価格とともに食材価格が上がっても飲食代は上げにくい。月給以外はみんな上がる状況で飲食代を上げれば国民が財布を開こうとしないためだ。

これまで「物価上昇は一時的」としていた韓国政府はいまになって対応に乗り出している。あたふたと油類税引き下げのカードを持ち出した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「原油価格が１バレル＝８０ドルを超えた状況なので来週ごろには措置があるのではないかと思う」と話した。産業通商資源部は液化天然ガス（ＬＮＧ）と卵など９０品目に対し関税率を一時的に下げることを企画財政部に要請した。

不動産政策の失敗に続き物価まで急騰し、民生はいま崖っぷちに追いやられている。あらゆる手段を動員して物価不安だけは防がなければならない。政府の存在理由を見せてくれることを望む。

https://japanese.joins.com/JArticle/284071?servcode=100&sectcode=110

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和縮小）を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

韓国貿易協会は２０日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は２００２年の２６．１％から２０１４年には４０．８％に高まった。２０００年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

２００８年に金融危機が発生するとＦＲＢは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが２０１４年からはＦＲＢがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。２０１５年１２月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。

米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

これらの国の輸入額は２０１５年に前年比１０％、２０１６年には１８％減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は２０１６年に５３．３％を記録した。米国がテーパリングに入る以前の２０１３年の５４．７％と比較して１．４ポイント縮小した。

ＦＲＢは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。２０１５～２０１６年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 07:54
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284053?servcode=300&sectcode=300

青年の４人に１人は失業者、１０人に６人は就職放棄族、１００人に３人は引きこもり…。　今月に入り出された各種統計に映った韓国の青年たちの姿だ。大企業の採用シーズンが始まった１０月は青年たちには一時の夢の季節だったが、いつからか最も残忍な月になった。今月初めに韓国経済研究院は大学生や卒業生の６５％が求職を最初から断念し就職をあきらめた就職放棄族だという調査結果を出した。彼らが求職をあきらめた理由は、就職の敷居を超えるのに自分たちのスペックが極めて不足しているという理由だったという。だが最近の青年たちはコンピュータプログラミング、データ分析、電子商取引管理士など各種資格で武装した世代だ。彼らのスペックが低いのではなく、彼らが望む雇用が不足し、より高いスペックのライバルに押されたためだ。

統計庁が今月中旬に出した９月の雇用動向統計は気乗りしない。就職者数が昨年９月より６７万人増加したというのだ。ちょうどワシントン出張中だった洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は「新型コロナウイルス第４波にもかかわらず、サービス業を中心に民間雇用が大きく回復している」と喜んだ。だが洪副首相が言及した民間雇用３１万６０００件をよく見れば見かけ倒しにすぎない。大部分が食品・繊維・建設分野の技能・機械操作職や、製造・運送・清掃・警備・家事関連の単純労務職だった。また、民間を除いた２８万件は財政を投じた公共行政・保健福祉雇用だ。そのため６７万人の就職者のうち４８％が６０歳以上で、良質の働き口を探す３０代の就職者はむしろ１万２０００人減った。

就職の入口で挫折した青年たちは自信と自尊心を失っている。韓国青少年政策研究院は２０～３０代のうちコンビニエンスストアに行く程度で家の外に出ない引きこもりが３．４％の約３７万人という。１年前の２．４％より増えた。引きこもり青年が増える理由は新型コロナウイルスによる非対面授業の増加や外部活動が困難なためでもあるが、就職準備期間の長期化が決定的だ。

それでも慰めになる調査結果もある。フォーチュングローバル５００社に入ったサムスン電子、現代自動車、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫハイニックス、起亜、サムスン物産など７社の雇用が２０１５年の２７万６９４８人から昨年は３０万４９１人に８．５％増加したということだ。特に昨年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大でもこれらの企業では雇用が２％増えた。青年たちが行きたい雇用を作るのは結局企業という話だ。それでも韓国は中小・中堅企業が大企業になるだけで公正取引法、金融持ち株会社法、商法などの規制で幾重にも縛られる。また１０月になれば大学街に求人広告があふれるようにする道はあまりにも自明だ。企業を育てなければならない。

チャン・ジョンフン／産業第１チーム長

https://japanese.joins.com/JArticle/284030

韓国銀行の基準金利引き上げの効果が現れている。銀行の定期預金が急増しているためだ。KOSPI（コスピ、総合株価指数）が先週一時3000ポイント台を割り込むなど、景気への懸念も銀行預金の増加をあおっている。

銀行業界によると10月15日現在、5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の定期預金残高は640兆3443億ウォン（約62兆円）に達した。9月末に比べ15日間で7兆9209億ウォン（1.25%）増で、今年5月（9兆5564億ウォン増）以来の最大の伸び率だ。まだ10月を半分ほど残しているという点を考慮すれば、今月の定期預金の純増額は今年最大を記録する見通しだ。

10月の銀行定期預金の増加は8月26日の韓国銀行の基準金利引き上げと直接関係がある。この日、韓国銀行は基準金利を0.5%から0.75%に引き上げ、都市銀行も預金と融資金利を引き上げた。このような金利上昇の効果は9月から現れ始めた。コフィックス（COFIX、資金調達費用指数）の最近の上昇幅が一例だ。

COFIXなどの市場金利はこれを反映している。銀行連合会で発表するこの指数は、銀行の預金利率の推移を直接反映する。銀行融資資金の大半が預金から出されるという特性によるものだ。今年9月時点の新規取扱額ベースのCOFIXは1.16%を記録した。これは前月に比べ0.14%上昇したもので、今年に入って最大の上げ幅だ。8月の基準金利の影響が、9月の都市銀行の金利に直接影響したものだ。

ここに11月の基準金利の引き上げが有力視され、10月以降も金利は引き続き上昇する見通しだ。これにより預金高も急増している。実際、銀行の定期預金残高は、10月に入ってから2日で1兆ウォンずつ増えている。 今年に入って最も速い増加ペースだ。13日までの5大銀行の定期預金残高は6兆9110億ウォン（約6600億円）増えたが、14～15日の2日間で1兆99億ウォン（約970億円）増加した。都市銀行関係者も「金利上昇が予想される時期に預金が集中するのは当然の流れだが、今のペースが速いのは事実」と述べた。

新型コロナウィルスが発生する直前の19年末にも似たような現象が起きた。韓国銀行・金融通貨委員会は18年11月、基準金利を1.75%へと引き上げた。世界的な景気低迷への懸念が高まっていた2019年7月（－1.5%）と2019年10月（－1.25%）の基準金利を引き下げるまで、5大銀行の預金が増加した。19年1月から10月にかけて増加した5大銀行の定期預金の金額だけでも72兆8318億ウォン（約7兆円）に上る。逆に金利が下がれば、銀行預金は引き潮のように引き出される。新型コロナ禍により基準金利が引き下げられ、市場金利まで下がった20年4月から定期預金残高は5か月連続で減少した。

株式のようなリスク資産から債券や銀行預金などの安全資産に資金の流れが集中する「マネームーブ」の前兆だとの見方もある。中国恒大集団問題とともに、米連邦準備制度のテーパリング（資産買い入れ規模の減少）が鮮明になり、金融市場に不安を招く可能性も指摘されている。

金融監督院が「パーフェクトストーム（ 複数の厄災が同時に起こり、破滅的な事態に至ること）タスクフォース」を結成するほど、金融当局内でも警戒心が高まっている。Fed（米連邦準備制度）のテーパリングが11月から始まるとみられ、注視している状況だ。都市銀行PBセンター関係者は「資産家に現金の比重を高めるよう助言している」と語り、「資産家の間でドルや現金、金などを確保する需要が確実に増えている」と述べた。

これは要求払預金の推移からも見られる。要求払預金とは、自由に出し入れがが可能な預金で、投資待機性資金に分類される。5大銀行の要求払預金は15日までに8兆1611億ウォン（約7800億円）減少した。 同期間の定期預金の増加額（7兆9209億ウォン、約7600億円）とほぼ同じ水準だ。都市銀行の関係者は「最近の投資心理の悪化に伴い、要求払預金の一部が定期預金に流れたと推定できる」と述べた。

ただ、本格的な「マネームーブ」だと見るには無理があるという意見もある。金利上昇による定期預金の増加にすぎず、景気後退の懸念による資産移転ではない可能性もあるという意味だ。下落していたKOSPIは安定を取り戻し、ウォン高ドル安が進んだ。都市銀行の別の関係者は「市場金利の上昇に伴う短期的な預金純増なのか、マネームーブなのかは判断がつかず、年末まで見守らないと分からない」と語った。

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10/19(火) 6:47 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/494c6ed31ba26d7a4226ebd98e7aae749fd9e145