突然の解体通告が掲示されてました。
— クニッター (@kunittercom) June 7, 2024
国立市の伝統「景観に反する部分は取り壊せ」が現実となりついにマンション一棟を完成間近で解体することに。
デベの皆さん、「建てるなマンション、国立市」です。覚えておいてください。
冗談さておき理由はスレに追記していきます。 https://t.co/TjBm7by73k pic.twitter.com/wn4vz5E6QO
事件についてはこちら
https://you1news.com/archives/113166.html
東京都国立市で建設中だった１０階建てマンションが、７月の引き渡しを目前に解体されることがわかった。建設事業者の積水ハウス（大阪市）が今月４日、国立市へ事業の廃止を届け出た。完成間近のマンションが解体されるのは異例で、同社担当者は「マンションの構造に問題はなく、法令違反もないが、景観など周辺環境への影響の検討が不十分だった」としている。
解体が決まったのは「グランドメゾン国立富士見通り」（総戸数１８戸）。ＪＲ国立駅から徒歩１０分の場所にある。同社によると、ほぼ完成し、一部の部屋はすでに契約が決まり、７月に引き渡しを始める予定だった。契約者には、すでに解体について説明したという。
マンション建設を巡っては、周辺住民らから「景観が悪化する」などと不安視する声が上がっていた。同社によると、解体時期は未定で、跡地の活用方法も決まっていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240607-OYT1T50165/
アニメ制作会社「ガイナックス」は7日に公式サイトを更新し、5月29日に東京地方裁判所に会社破産の申立を行い、受理されたことを報告した。
評論家の岡田斗司夫氏、映画監督の庵野秀明氏らが設立に関わった同社（のちに2名とも退社）は、「新世紀エヴァンゲリオン」「ふしぎの海のナディア」などのヒット作で知られる。
しかし、12年頃から経営状況が悪化すると、19年には当時の代表取締役社長が未成年女性への準強制わいせつ容疑で逮捕される不祥事も起こしていた。
以下、同社の発表全文
去る5月29日、弊社 株式会社ガイナックスは東京地方裁判所に会社破産の申立をおこない、受理されましたことをお知らせいたします。
1984年の設立以来、弊社ではアニメーション制作やゲームソフトの制作販売等を行ってまいりました。「新世紀エヴァンゲリオン」(現在は株式会社カラーが著作権を保有)などいくつかのヒット作にも恵まれましたが、2012年ごろから見通しの甘い飲食店経営、無計画なＣＧ会社の設立、運営幹部個人への高額の無担保貸付、投資作品の失注等、経営陣・運営幹部の会社を私物化したかのような運営により、経済状態が悪化していきました。
当該経営陣の作った多額の負債により、ロイヤリティ未払いによる委員会除名や貸金訴訟等の窮状に陥る中、地方に当該幹部やその関係者を代表としたガイナックスの社名を冠した関連会社が多数設立され、大量の退職者を出しスタジオとしてのアニメーション制作機能も失いました。それらの会社は弊社との無関係を表明し、経営責任を放棄しています。
そして、1992年より長くその地位にあった代表取締役から、映像制作に知見のない人物への株式譲渡が当時の経営陣の承認のもと2018年に実施されました。さらに2019年、その人物が代表取締役に就任直後に未成年者への性加害で逮捕されるに至り、多額の負債を抱える中、完全に運営能力を喪失するに至りました。
前代表取締役の不祥事から発した混乱を収拾するため、債権者でもある株式会社カラー様の善意による支援のもと2020年2月に経営陣を刷新し、新体制下で残された様々な資料を確認し実態把握に努めてまいりました。その結果、多額の金融機関からの借入や、アニメーション業界各社への債務不履行、知的財産や作品資料を正当な権利者の許諾なく、上述の経営陣・運営幹部の会社や個人への売却、譲渡等の事実が判明し、それらの正常化に取り掛かりました。
カラー様と新体制での取締役各位の協力により、主たる作品について各製作委員会などで今後の作品運用が可能になるよう協力各社とともに作品の権利の確認、作家、クリエイターへの権利保護と、散逸しつつあった知的財産や資料の正常な管理や運用に努めてきましたが、多くの旧経営陣が株主として残る状況に加え、前体制時に積みあがっていた高額負債解消には至りませんでした。
そして本年５月に債権回収会社から債権請求訴訟の提訴を受けるに至り、業務の継続は困難との判断から、このたびの破産の申し立てを行った次第です。
十全に目的を果たすことができず破産を選択せざるを得なかったことは、債権者の皆様およびご協力いただいた各社様に、そしてファンの皆様にたいへん申し訳なく存じます。
旧経営陣がこの窮状を一切顧みずガイナックスのブランドを用いて活動継続している中、無報酬にもかかわらず協力して頂きました新体制取締役各位と、取締役所属各社様、作家、クリエイターを第一に知財の整理譲渡等にご尽力賜りましたカラー様を始めとする関係各社に改めて感謝申し上げます。
また、なによりもファンの方々からの40年間のご支援に心から感謝いたします。
2024年6月7日
株式会社ガイナックス
代表取締役 神村靖宏
https://news.yahoo.co.jp/articles/08dfc89536de833190ab4759111f31a90c204191
Tim「日本では法律を破ってはいけないのだ」
— しゃいん (@shine_sann) June 6, 2024
ここすき。
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか？ | Coral Capital https://t.co/AWS7Keko3K
最初にポッドキャストを聞いたときに私が膝を叩いたのは「日本では法律を破ってはいけないのだ」という言葉でした。「そんなの当たり前じゃないか、法治国家はどこもそうだ」と思う方が多いと思います。しかし、そうではないのです。Timは以下のように指摘しています。
「米国では法を犯した個人は罰金や懲役刑をくらいますが、企業のコンプライアンスは違います。 西洋社会には罰則金がコンプライアンスのための費用より低い場合には、法を破って良いどころか、むしろCEOは法を破るべきフィデューシャリー・デューティーを負うと考える人々がいるんです」（日本語訳は著者）
全文はこちら
https://coralcap.co/2021/04/why-uber-ride-failed-in-japan/
美容院行ったら担当めっちゃ咳してて
— 浜地まぐろ (@Tuna_Hamachi) June 5, 2024
子が保育園で何かもらってきてまんまとうつりましたwww子は今日気管支炎で休んでますw僕は先月40℃出たんですけどwww休まず仕事しましたwwwこういう指名制の仕事は休めないですwww仕事中の記憶ないですwww
ってもう地獄ワードのオンパレードでこっちが倒れかけた
【お知らせ】
— 沿岸バス＠6/1 高速バス「キャッシュレス決済」開始 (@enganbus) June 6, 2024
高速乗合バスの「相席ブロック」行為について。
個人で2名分隣り合わせに予約して出発間際に1名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください。 #沿岸バス
（´-`）.｡oO（身に覚えのある方、今すぐやめて。） pic.twitter.com/3pU4fdkJyp
以前救急外来の控え室（地下）に出前をお願いしたら配達員から「廊下に死体が置いてあるので怖くて通れない」と事務に連絡が来たことがあった。見に行ったら布がかかった蘇生練習用人形が置かれていた。病院にはそんなカジュアルにご遺体が置いてあったりしないので安心してほしい。
— Dr.ぴぴぴP (@Hematologist_P) June 3, 2024
韓国南東部の深海にあるとされる石油・天然ガスを巡り、オーストラリアの資源大手ウッドサイド・エナジーが「将来性がない」として共同探査事業から撤退していたことが、６日分かった。これについて、韓国政府は報道資料を出して釈明した。
ウッドサイドがホームページで公開した２０２３年の半期報告書によると、同社は「探査ポートフォリオを最適化する過程で将来性のない鉱区を排除した」とし、その対象の一つとして「韓国」を挙げた。
同社は０７年から１６年まで、先ごろ韓国政府が大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が高いと発表した鉱区で韓国石油公社と共同探査を行った。
この過程で石油が産出される可能性のある「有望構造」が発見されると、１９年に石油公社と共同で韓国政府から鉱物を掘採し、取得する権利を確保して深海探査に乗り出したが、昨年１月に事業から撤退した。
これに対し韓国産業通商資源部は、ウッドサイドが２２年６月にオーストラリアの資源大手ＢＨＰと合併し、既存の事業を整理する中で事業撤退に至ったと説明。ボーリング調査の前段階である有望構造化段階まで至らずに撤退したとして、「ウッドサイドが有望構造に対する深層評価によって将来性がないと結論を下したという解釈は事実関係に合致しない」と強調した。
これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日に自ら記者会見を開き、南東部・慶尚北道浦項市の迎日湾沖に最大１４０億バレルに達する石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表した。
石油公社は、これまでに蓄積された探査資料やウッドサイドが撤退に際して提出した資料、自主的に行った追加探査資料などの分析を米企業「Ａｃｔ―Ｇｅｏ（アクトジオ）」に依頼。同社が独自の技術やノウハウを基に分析し、今回新たに有望構造を導出したという。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/06/2024060680077.html
アクトジオ社にはペーパーカンパニー疑惑が浮上中
https://you1news.com/archives/112983.html
転売で稼ぐはずが…
「会員総勢で、かなりの在庫を抱えています」。ヤフー知恵袋に2024年5月24日、こんな投稿があった。バンダイスピリッツの、いわゆる「ガンプラ」が模型店などに大量入荷したことで、転売目当てに多数購入していたのに当てが外れ、嘆いているものだ。
投稿者は、稼げる副業をうたって転売の方法を教える「せどりセミナー」の参加者。講師から情報を得てガンプラを購入したという。この投稿はプラモデルファンを中心に炎上し、6月1日10時時点で削除された。
■「ガンプラで年収1000万」と煽った
5月25日に模型店などに入荷した「マイティーストライクフリーダムガンダム」。転売目的の人たちの予想を超える量があったようだ。
前述の炎上した投稿では、「セミナーで緊急集会が開かれるほどの事案でした」、「当初、仕入れ値2970円で、6800円（で転売する）見込みでした」「高い参加費と交通費を掛けたのに、あんまりではないでしょうか」とあった。
また、「セミナーも売れる、儲かる、ガンプラで年収1000万も夢じゃないと言ってたのに」、「収益を見込んで旅行など計画していた会員も居ます」と、セミナー主催者への恨み節が続いた。
返金拒否なら裁判…費用が高額に
こうした「せどりセミナー」や「物販スクール」といった講座は、インターネット広告やSNSで参加者を勧誘している事例が多い。ネットで検索すると入会金40万円～70万円ほどかかるところがあった。加えて、情報商材の購入、コンサルティング料、セミナー参加費など追加料金が発生し、高額を請求する詐欺まがいのものもあるようだ。
高い入会金や追加料金を払ったが、教えられた方法で収益が出なかった場合、契約の解除と返金を求めることは可能なのだろうか。取材に応じた国民生活センターの見解は、こうだ。
「せどりセミナーや物販スクールといった副業トラブルでは、返金を求めても諦めざるを得ないケースが典型的です」
実例として、セミナー講師に連絡がつかないケースがある。連絡が取れても返金を拒否されたら、裁判を起こす必要がある。そうなると、セミナーに支払った金額よりも裁判費用の方が高額となり、結局は泣き寝入りする人が多いようだ。
せどりセミナー以外の副業トラブルのケースでは、「『絶対にもうかる』といった誇大な表現をしている事業者から返金されたケースはありますが、きわめてまれです」との説明だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28f1114df319a23ba8d7aea2baec49d8a4c21a9
見てて気づいたんだがこれ某湾岸タワマンじゃないかな…
— のらえもん (@Tokyo_of_Tokyo) June 5, 2024
下に漏水したらすげーお金取られるぞ。YouTuberに貸さない方がいいな。実はワイも一度、無断転貸されてYouTuberみたいな連中が潜り込まれてその後大変なことになった。。。 https://t.co/tMZEmtQbLl
「いくらなんでもひどすぎる動画です。これがもし私どもの管理物件だったら、このYouTuberに即刻退去を申し入れます」
都内の不動産業者が大憤慨するのは、YouTuber「雨来ズ。」が、5月13日にアップした《【ガチ検証】お風呂場にお湯を貯めまくったら丸ごとお風呂になるのか!?》と題する動画だ。
「雨来ズ。」は、チャンネル登録者数35.8万人、慶応大学と中央大学出身のメンバー4人（モトダ、そうた、よろず、ケニー）によるYouTuberグループ。
動画は、浴室のドアの隙間や排水溝を防水テープで封じ、浴室内にお湯を入れ、「浴室を丸ごと水槽のようにする」という内容。この説明ではいまひとつピンと来ないかもしれないが、本当に、お風呂場にお湯を限界まで貯めていくだけ。
冒頭で、この企画は3回目だと説明し、「過去2回は開始10分とかで洗面所からリビングまで水浸しになった」と述べている。撮影場所は、「強制退去が決まった」グループの事務所だ。
浴槽にお湯を入れ続けると、水位は上がっていくが、防水テープで目張りした程度では水漏れを防ぐことはできず、ドアの隙間から脱衣所へお湯があふれ、メンバーたちがタオルで吸い上げる作業を続ける。やがて、脱衣所の床は手に負えないほど水浸しになり、企画は終了。つまり、過去2回と同じ終わり方なのだ。
このYouTube動画には、《奇才企画きたー》《こんな感じの5年前くらいに流行ってたYouTubeの企画動画むっちゃ好き》といったコメントもあるが、品位を疑うとの意見が圧倒的に多い。TikTokでは、雨来ズ。が賃貸だと認めているため、不動産関係者から怒りのコメントが集まった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/77d8f960ef3fbc115afeeb1acb61367847625dd5
東京のタワマンの固定資産税届いたけど、あまりの安さに驚いた…
— げれげれ (@medmuspg) June 5, 2024
これ2億の物件なんだよ？ 信じられん。 pic.twitter.com/xNlg8sX8K5
2024年6月6日、韓国・MBC NEWSによると、韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が初めて日本を上回ったと韓国銀行が発表した。記事は「統計の集計方式が改正され、国民総生産（GDP）をはじめとする各種指標が一斉に改善された」としつつも「とはいえ残念ながら、景気が回復したわけではない」と伝えている。
記事によると、昨年の韓国の1人当たりGNIは3万6194ドル（約563万円）と集計された。日本を初めて上回り、人口5000万人以上の国の中では米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに続いて6位だった。数年以内に4万ドルを超えるとの予測も発表されたという。
記事は「韓国の1人当たりGNIは3月の発表より7％以上増加した」とし、「わずか数カ月で大幅に増加したのは、統計の集計方式が変わったため」「韓国銀行は5年に一度、GDPなどの計算のため統計の基準年度を変更しており、今回は2015年から2020年に変更された」と説明している。
これにより、昨年のGDPも従来の推計値より165兆ウォン（約19兆円）増加の2401兆ウォンとなった。対GDP比家計債務比率は100％以下に、政府債務比率は50％台以下に下がるなど、政府・家計の財政指標も好転したという。
ただし、こうした指標の改善と現実の経済の流れは異なると指摘する声が上がっている。イ・ジョンファン漢陽大経済金融学部教授は「国民の実際の生活というのは体感するものであり、ドルで表された指標とは異なることがある」と話した。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b934869-s39-c20-d0191.html
【拡散希望】
— 45才からタクシードライバー転職 (@matsu41119704) June 5, 2024
ループに交通事故を起こされるとヤバイです
ループの賠償責任補償は全く機能していません
停車中にループが突っ込んで来てリヤゲートがこんなに凹む衝撃
首をやられ通院しようとしたら
ループ保険「自賠責使えるか解らないので自腹で病院行ってください」#ループ #luup #事故賠償 pic.twitter.com/Kjg7nQjTcA
昔クールジャパンの問題を扱った番組で「クールジャパンは掛け声ばかりで何もしてくれないから、自分たちでやるしかない」とアニメ制作会社の人間が言ったら、有識者枠で出ていた電通関係者が「素人が勝手なことするな!!」とブチきれていたのが、この問題の全てだと思う https://t.co/qo9s6UaKxe
— アオイ模型 (@aoi_mokei) June 5, 2024
BEV普及率90％のノルウェーでトヨタが月間1位を獲得。EVで後れを取っても日本車には関係ないっていう事がまたまた証明された♪ 上位20位中、日本メーカーが6ブランドで最多。4台に1台以上が日本車となる。
これだけ電気自動車が売れても、日本車を危機に陥れることは出来なかった。
もうわかったでしょ。BEVが普及しようがしまいが、日本車が世界を制する事は変わらないって事。
同じ土俵で日本車と戦えるブランドが世界にない以上、勝負は見えている。
あとは今回の認証不正のように自分でコケる事が一番の心配事だな😂
BEV普及率90％のノルウェーでトヨタが月間1位を獲得。EVで後れを取っても日本車には関係ないっていう事がまたまた証明された♪
— 【日本車】応援TV局長のつぶやき (@japancarTV) June 5, 2024
上位20位中、日本メーカーが6ブランドで最多。4台に1台以上が日本車となる。
これだけ電気自動車が売れても、日本車を危機に陥れることは出来なかった。… pic.twitter.com/O5s2ULRS6f
大手ハンバーガーチェーン・マクドナルドが紙ストローをプラスチックに戻したのではとの声が4日、ネット上で拡散されています。紙ストローは2022年10月より導入された後、その使い勝手を巡り、賛否両論の声が上がりました。紙ストローを巡る方針について、日本マクドナルド株式会社に見解を聞きました。<中略>
そんな中、ネット上では3日から、「マックのストローがプラに戻っている！」との投稿が拡散しました。画像も添えられており、確かに飲み物にプラスチックのストローが刺さっています。
投稿を見た人からは、「紙のストローが苦手だったから戻ったのなら嬉しい」「この店英断すぎる」「紙は子どもにも不評で、最近行ってなかったです」「プラの方がふにゃふにゃにならないからいい」「これは朗報！スタバもフラペチーノのストロー全部プラに戻して欲しい……」など歓迎の声が上がりました。一方で、現クルーや元店員からは「単に紙ストとプラスト入れ間違いもありますね……」「普通に店員の入れ間違えか紙ストローの在庫切れの可能性のほうが300％ぐらいは高い」と冷静な意見も上がっています。
マクドナルドは紙ストローを止めるつもりなのでしょうか。
同社に聞くと、「SNSの投稿は拝見しておりませんが」と前置きした上で、「お客様からご要望があった場合は、プラスチックのストローの提供もしておりますが、基本的に紙に移行しているという方針には変わりはございません」と回答しました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/be9ac50904e0630c12cacebca687d0edbac50b87
東京だけ異常に高いキャンセル率
都道府県ごとの運航データが明記されている「2023年度ドクターヘリ事業運航実績」（全日本航空事業連合会作成）によれば、都のドクターヘリの運航回数1360回のうち、患者を運んだ回数は306回、患者を運ばずに戻ってきたキャンセルの回数は1054回だという。
計算するとキャンセル率は77％、実に約8割となっている。前年度における東京都のキャンセル率を調べてみると、やはり78％と高い数字である。
隣県の数字をみると、埼玉県は10.7％、千葉県は27.9％。東京都を除いた全国平均を調べると、18％と低い水準で収まっており、東京都の数字がいかに異常であるかが判る。
これには日本航空医療学会のトップである猪口貞樹理事長も首をかしげる。
「東京都のキャンセル率はあり得ない数字です。他の都道府県の数字を見ても、通常のキャンセル率は20％、高くて50％程度です。ドクターヘリは、症状を重めに判断し、出動のハードルを低くするオーバートリアージという考え方で運用されますが、それはどの都道府県も同じ。なぜ東京都だけが8割近いキャンセル率になるのか不可解です」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e45b0934d67b00e700f98ff9ce78c990c8951829
深夜の本音。
— あるホテルマンの本音 (@Projectj0220) June 4, 2024
カードキーはフロントに預けない事をお勧めします。
「◯◯号室の◯◯です。」と、預けたカードキーを取りに行って、「本当ですか？何か身分証明書を確認させてください。」って言われた事、ありますか？
そういう事です。
