米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和縮小）を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

韓国貿易協会は２０日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は２００２年の２６．１％から２０１４年には４０．８％に高まった。２０００年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

２００８年に金融危機が発生するとＦＲＢは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが２０１４年からはＦＲＢがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。２０１５年１２月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。

米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

これらの国の輸入額は２０１５年に前年比１０％、２０１６年には１８％減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は２０１６年に５３．３％を記録した。米国がテーパリングに入る以前の２０１３年の５４．７％と比較して１．４ポイント縮小した。

ＦＲＢは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。２０１５～２０１６年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 07:54
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284053?servcode=300&sectcode=300

青年の４人に１人は失業者、１０人に６人は就職放棄族、１００人に３人は引きこもり…。　今月に入り出された各種統計に映った韓国の青年たちの姿だ。大企業の採用シーズンが始まった１０月は青年たちには一時の夢の季節だったが、いつからか最も残忍な月になった。今月初めに韓国経済研究院は大学生や卒業生の６５％が求職を最初から断念し就職をあきらめた就職放棄族だという調査結果を出した。彼らが求職をあきらめた理由は、就職の敷居を超えるのに自分たちのスペックが極めて不足しているという理由だったという。だが最近の青年たちはコンピュータプログラミング、データ分析、電子商取引管理士など各種資格で武装した世代だ。彼らのスペックが低いのではなく、彼らが望む雇用が不足し、より高いスペックのライバルに押されたためだ。

統計庁が今月中旬に出した９月の雇用動向統計は気乗りしない。就職者数が昨年９月より６７万人増加したというのだ。ちょうどワシントン出張中だった洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は「新型コロナウイルス第４波にもかかわらず、サービス業を中心に民間雇用が大きく回復している」と喜んだ。だが洪副首相が言及した民間雇用３１万６０００件をよく見れば見かけ倒しにすぎない。大部分が食品・繊維・建設分野の技能・機械操作職や、製造・運送・清掃・警備・家事関連の単純労務職だった。また、民間を除いた２８万件は財政を投じた公共行政・保健福祉雇用だ。そのため６７万人の就職者のうち４８％が６０歳以上で、良質の働き口を探す３０代の就職者はむしろ１万２０００人減った。

就職の入口で挫折した青年たちは自信と自尊心を失っている。韓国青少年政策研究院は２０～３０代のうちコンビニエンスストアに行く程度で家の外に出ない引きこもりが３．４％の約３７万人という。１年前の２．４％より増えた。引きこもり青年が増える理由は新型コロナウイルスによる非対面授業の増加や外部活動が困難なためでもあるが、就職準備期間の長期化が決定的だ。

それでも慰めになる調査結果もある。フォーチュングローバル５００社に入ったサムスン電子、現代自動車、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫハイニックス、起亜、サムスン物産など７社の雇用が２０１５年の２７万６９４８人から昨年は３０万４９１人に８．５％増加したということだ。特に昨年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大でもこれらの企業では雇用が２％増えた。青年たちが行きたい雇用を作るのは結局企業という話だ。それでも韓国は中小・中堅企業が大企業になるだけで公正取引法、金融持ち株会社法、商法などの規制で幾重にも縛られる。また１０月になれば大学街に求人広告があふれるようにする道はあまりにも自明だ。企業を育てなければならない。

チャン・ジョンフン／産業第１チーム長

https://japanese.joins.com/JArticle/284030

韓国銀行の基準金利引き上げの効果が現れている。銀行の定期預金が急増しているためだ。KOSPI（コスピ、総合株価指数）が先週一時3000ポイント台を割り込むなど、景気への懸念も銀行預金の増加をあおっている。

銀行業界によると10月15日現在、5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の定期預金残高は640兆3443億ウォン（約62兆円）に達した。9月末に比べ15日間で7兆9209億ウォン（1.25%）増で、今年5月（9兆5564億ウォン増）以来の最大の伸び率だ。まだ10月を半分ほど残しているという点を考慮すれば、今月の定期預金の純増額は今年最大を記録する見通しだ。

10月の銀行定期預金の増加は8月26日の韓国銀行の基準金利引き上げと直接関係がある。この日、韓国銀行は基準金利を0.5%から0.75%に引き上げ、都市銀行も預金と融資金利を引き上げた。このような金利上昇の効果は9月から現れ始めた。コフィックス（COFIX、資金調達費用指数）の最近の上昇幅が一例だ。

COFIXなどの市場金利はこれを反映している。銀行連合会で発表するこの指数は、銀行の預金利率の推移を直接反映する。銀行融資資金の大半が預金から出されるという特性によるものだ。今年9月時点の新規取扱額ベースのCOFIXは1.16%を記録した。これは前月に比べ0.14%上昇したもので、今年に入って最大の上げ幅だ。8月の基準金利の影響が、9月の都市銀行の金利に直接影響したものだ。

ここに11月の基準金利の引き上げが有力視され、10月以降も金利は引き続き上昇する見通しだ。これにより預金高も急増している。実際、銀行の定期預金残高は、10月に入ってから2日で1兆ウォンずつ増えている。 今年に入って最も速い増加ペースだ。13日までの5大銀行の定期預金残高は6兆9110億ウォン（約6600億円）増えたが、14～15日の2日間で1兆99億ウォン（約970億円）増加した。都市銀行関係者も「金利上昇が予想される時期に預金が集中するのは当然の流れだが、今のペースが速いのは事実」と述べた。

新型コロナウィルスが発生する直前の19年末にも似たような現象が起きた。韓国銀行・金融通貨委員会は18年11月、基準金利を1.75%へと引き上げた。世界的な景気低迷への懸念が高まっていた2019年7月（－1.5%）と2019年10月（－1.25%）の基準金利を引き下げるまで、5大銀行の預金が増加した。19年1月から10月にかけて増加した5大銀行の定期預金の金額だけでも72兆8318億ウォン（約7兆円）に上る。逆に金利が下がれば、銀行預金は引き潮のように引き出される。新型コロナ禍により基準金利が引き下げられ、市場金利まで下がった20年4月から定期預金残高は5か月連続で減少した。

株式のようなリスク資産から債券や銀行預金などの安全資産に資金の流れが集中する「マネームーブ」の前兆だとの見方もある。中国恒大集団問題とともに、米連邦準備制度のテーパリング（資産買い入れ規模の減少）が鮮明になり、金融市場に不安を招く可能性も指摘されている。

金融監督院が「パーフェクトストーム（ 複数の厄災が同時に起こり、破滅的な事態に至ること）タスクフォース」を結成するほど、金融当局内でも警戒心が高まっている。Fed（米連邦準備制度）のテーパリングが11月から始まるとみられ、注視している状況だ。都市銀行PBセンター関係者は「資産家に現金の比重を高めるよう助言している」と語り、「資産家の間でドルや現金、金などを確保する需要が確実に増えている」と述べた。

これは要求払預金の推移からも見られる。要求払預金とは、自由に出し入れがが可能な預金で、投資待機性資金に分類される。5大銀行の要求払預金は15日までに8兆1611億ウォン（約7800億円）減少した。 同期間の定期預金の増加額（7兆9209億ウォン、約7600億円）とほぼ同じ水準だ。都市銀行の関係者は「最近の投資心理の悪化に伴い、要求払預金の一部が定期預金に流れたと推定できる」と述べた。

ただ、本格的な「マネームーブ」だと見るには無理があるという意見もある。金利上昇による定期預金の増加にすぎず、景気後退の懸念による資産移転ではない可能性もあるという意味だ。下落していたKOSPIは安定を取り戻し、ウォン高ドル安が進んだ。都市銀行の別の関係者は「市場金利の上昇に伴う短期的な預金純増なのか、マネームーブなのかは判断がつかず、年末まで見守らないと分からない」と語った。

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10/19(火) 6:47 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/494c6ed31ba26d7a4226ebd98e7aae749fd9e145

地方の四年制大学を卒業したピョン・ジュンヒさん（28）の一日は午前10時30分に始まる。ピョンさんは7級公務員試験を受験したものの不合格だったため、目標を変えて今年4月から警察公務員採用試験に向けて準備している。

　ピョンさんは午前11時から午後1時までの2時間、警察公務員の体力試験に備えてトレーニングする。その後、昼食を簡単に済ませ、午後2時から7時までは自転車に乗って料理宅配サービス「クーパンイーツ」の配達員として働く。オートバイよりは安全で運動にもなるため、自転車を選んだ。

　午後7時から午後10時まではソウル・蚕室にある自習室でアルバイトだ。クーパンイーツで夜遅くまで配達した方が稼ぎはいいが、体力的に厳しいと考え、自習室でアルバイトすることにしたという。アルバイトが終わると、その自習室で深夜1時30分まで警察公務員試験に向けて勉強する。ピョンさんは実家で両親と暮らしているが、自分の部屋がないため、家では夜遅くまで勉強することができないのだ。勉強を終えて深夜2時ごろ家に帰り、眠りに就く。これがピョンさんの一日だ。

　21年度の第2回警察公務員試験（巡査）の競争率は20.3倍だった。試験対策に専念しても合格は容易ではない。それなのにピョンさんが1日8時間もアルバイトに勤しむのはなぜだろうか。

　ピョンさんは実家の家賃を自身のアルバイト代から支払っている。家賃は月額60万ウォン（約5万7700円）。体力試験に備えてスポーツジムにも通っており、ジムの月会費も6万ウォン（約5800円）ほど掛かるという。筆記試験のためのテキスト代やオンライン講義の授業料も毎月10万ウォン（約9600円）は掛かる。食費と通信費は合わせて約30万ウォン（約2万8900円）払っている。クーパンイーツでの稼ぎは1か月およそ80万ウォン（約7万7000円）。自習室のアルバイトで1か月40万ウォン（約3万8500円）稼いでいるためピョンさんはかろうじて生活費と就職準備費用を両方まかなえるという。

しかし先日、ピョンさんが働いていた自習室は、コロナ禍で利用者が減少したため閉鎖に追い込まれた。これはピョンさんにとっては大きな問題だった。クーパンイーツでの収入だけでは生活費と就職準備の費用を両方まかなうことはできないからだ。ピョンさんは「就職準備のためにまず金を稼がないといけないなんて、あきれてものも言えない」と話した。

　若年層の就職難が長期化し、「就準準生」という新造語が登場した。就職準備に向けて準備する学生という意味だ。就職に向けた資格試験代や就職予備校の受講料を工面するためにアルバイトで金を稼ぐ学生のことを「就準準生」と呼ぶ。

　韓国のアルバイト求人情報サイト「アルバ天国」が今年7月、20代の784人を対象にアンケート調査を実施したところ、大学生の10人に3人が自身のことを「就準準生」だと答えた。四年制大学に通う大学生では、この割合が53.5%に増える。

　「就準準生」にならざるを得ない理由は簡単だ。就職の準備に多額の費用が掛かるからだ。同じアンケート調査で、就職準備期間に必要な費用は毎月平均56万8000ウォン（約5万4600円）だった。適性検査や語学、資格取得に必要な費用、試験の受験料、模擬面接の費用、就職準備期間の生活費などの合計だ。

　就職準備に必要な費用は増え続けている。先日、就職情報サイト「ジョブコリア」が就活生539人に「面接準備に向けた予想費用」を尋ねたところ、平均48万ウォン（約4万6200円）だった。2016－19年の調査では18万－23万ウォン（約1万7300－2万2100円）だったが、わずか数年で2倍に膨れ上がったのだ。

　非対面での採用が人気を集めていることから、ウェブカメラやノートパソコン、照明器具、間仕切りといったオンライン面接に必要なツールまで就活生が購入しなければならない。最近では若者の間で「無銭無業」という新造語まで登場した。お金がなければ就業（就職）もできないという意味だ。

（略）

洪副総理の自画自賛は、ピョンさんやヤンさんのような「就準準生」の現実を全く分かっていない別世界の声だ。失業統計には、就職をあきらめた人や「就準準生」は反映されない。就職準備のために金を稼ぎ始めた20代の若者層が大半なのに、政府はそれを自分たちの功績だとアピールしているようなものだ。

　延世大のソン・テユン教授（経済学科）は「就職の難易度が高くなり、就職に向けて準備しているものの求職活動をしていない一種の潜在的失業者が急速に増えた」として「就職のための試験勉強をしながらアルバイトをする学生のように、統計には失業者として反映されない潜在的な失業者が多い」と指摘した。

全文はソースで
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/18/2021101880188.html

昨年、2年ぶりにグローバル・トップ10入りした韓国経済は、3年後にブラジルから抜かれることにより再び10位圏から脱落するものとみられる。これは、生産可能人口の減少と新革新産業の喪失など韓国経済の構造的要因に加え、新型コロナウイルス感染症事態による経済活動参加率の下落が重なることで、潜在成長率が急速に後退したことが影響を及ぼしたという分析である。

IMF（国際通貨基金）が最近発表した「10月の世界経済展望（WEO）」によると、韓国の国内総生産（GDP）規模はことし1兆9080億ドルを記録、昨年（1兆8240億ドル）より11.3%（1860億ドル）増加するものと予想されている。ことしもロシア・ブラジル・オーストラリア・スペインなどを抑え、グローバル・トップ10を維持するものとみられる。

IMFは、韓国の経済規模が2兆ドルを突破する2023年まで、この順位を維持するものと観測した。しかし2024年にはブラジルに逆転され、1ランクダウンの11位に下がった後、2026年までこの順位が続くものと見通した。

2024年には50億ドルの差でブラジルに追い抜かれ、その差が2025年に380億ドル、2026年に720億ドルと開き続けることが観測された。IMFはことし4月の展望で、韓国の経済順位が2026年まで10位を維持するものとみていたが、鈍化している韓国経済の成長経路を反映させ、今回の展望ではこれを修正した。

韓国銀行の関係者は「新型コロナ事態の期間中、潜在成長率が下落したのは、対面サービス業の廃業などによる雇用事情の悪化とサービス業の生産能力の低下という点が主要な要因として作用したためだ」とし「潜在成長率が以前の勢いを取り戻すためには、新型コロナが残したキズを最小化すると同時に、新成長産業への支援強化、企業の投資条件の改善、雇用条件がぜい弱した女性と青年の経済活動の参加率の引き上げなどのための政策的努力が必要だ」と伝えた。

WOWKorea 2021/10/18 11:37配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319219/