1：名無しさん


🇪🇺欧州連合が、炭素排出量に応じて輸入品に課税する炭素国境調整メカニズム(CBAM）の第1段階を日曜日に発動しました。 世界最大の炭素排出量を誇る🇨🇳の輸出に大ダメージになっていきそうです。

これは、欧州連合がWTOを巻き込み世界レベルで炭素排出量に応じた関税をかけに来ているって事です。

第一段階では炭素集約型6業種(セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電気、水素)の輸入業者が炭素排出量の報告を開始する事が義務付けられます。

段階的に様々な業種に適用され、日本企業も🇨🇳等で生産した製品を輸出する場合、この課税対象になる可能性が。

この措置は最終的に炭素集約型の輸入品(火力発電頼りの輸入品)に課税し、ヨーロッパの厳格な炭素排出規制を遵守している欧州企業が域外の生産者との不公平な競争に晒されないようにする事を目指しています。(🇨🇳に製造させコストを抑える🇨🇳依存型ビジネスモデル規制)

移行期間が終わる2026年1月から始まる第2段階から実質関税発動。

これは世界貿易機関 (WTO) と互換性のある措置である為に、世界中の企業に戦略的、財務的な影響を与えるだろうと言われています。 注目点はEUが🇨🇳に頼りきっている🇨🇳ソーラーパネルと🇨🇳EVに規制に基づいて課税するかです。
https://yahoo.com/news/europe-war-carbon-goes-global-050000630.html

🇨🇳は世界の脱炭素政策を利用し、世界に脱炭素基準を守れと言いながら、自国では質の悪い石炭火力発電所を大量に建設し、安価な製品を輸出、脱炭素マーケットを根こそぎ独占しようと目論みました。

EVや太陽光パネルの世界市場を独占しかける直前でしたが、こうした動きにより、その夢も儚く破れそうですね。

国境炭素税について🔻
https://nikkei.com/article/DGXZQOUC085QZ0Y3A600C2000000/