パナソニックが欧州事業の軸足をテレビから空調へとシフトしている。脱ロシア産ガスの動きなどから電気式の「ヒートポンプ暖房」の市場が急拡大しているためだ。業績やブランドをけん引してきたテレビ事業は縮小する一方、ヒートポンプに2025年度までに500億円を投じる。「何十年かに一度の空調市場の大変革」（品田正弘社長）が起こるなか、勝算はどこにあるのか。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF166Z50W2A211C2000000/
「立つ鳥跡を濁さず」とは言うものの、人が会社を辞めるときは、大なり小なりトラブルが生じることも少なくない。
営業マンのA川さん（32歳、仮名＝以下同）は家業を継ぐため、勤務していた甲社を12月末で退職することに。しかし、上司であるB山課長、C谷部長と「仕事の引継ぎ」を巡ってトラブルに……。消化してない有休をすぐにでも使って、ワールドカップをライブ視聴したいというA川さんに対し、引継ぎしないで退職するのなら、何らかのペナルティを与えたいというC谷部長。<中略>
甲社の賞与規定、退職金規定を確認したところ、賞与規定には支給日在籍要件が明記されていた。A川さんの退職日は12月31日なので、冬のボーナスが支給される12月25日はまだ甲社に在籍している。また、賞与の減額事項に「自己都合による退職日が定まっている場合」の明記がなかった。従ってA川さんの賞与を不支給、及び退職することを理由にした減額扱いにすることはできない。
では退職金について、C谷部長はどのような扱いにしたのだろうか？
次の日の午後。A川さんはC谷部長から電話で、明日から12月2日までの8日間引継ぎで出勤して欲しいと頼まれた。即座に断ったA川さんにC谷部長は話題を変えた。
「君の退職金だけど、退職金規定の内容を確認した？」
「退職金の支給日や計算方法が書かれたものですね。その部分は読みました」
「だったら話は早い。規定の中に「自己都合で退職する場合、引継ぎをしないもしくは不完全な場合は、退職金を最大10％減額する」と書かれていたのも承知だよね？」
「えっ？」
「君がもしこのまま引継ぎをせずに退職すれば、退職金を10％カットさせてもらうよ」
A川さんは退職金の額や支給日ばかりに気を取られ、C谷部長に指摘された項目は見落としていた。ただでさえ自己都合退職で減額されるのに、更に10％カットされるのはたまらない。焦ったA川さんはワールドカップの全試合観戦を諦め、翌日から出勤しその分の有休を買い取ってもらうことにした。
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https://gendai.media/articles/-/103455
住宅価格は3年前に比べ1割ダウン
会社員の林有京（イムユギョン）さん（38）は今年、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）市に購入した広さ約60平方メートルのマンションのことが心配でならない。2024年8月に入居予定だが、周辺のマンション価格が値下がりしているからだ。林さん夫婦の購入価格は約6億ウォン（約6000万円）で30年ローンを組んだ。林さんは「これぐらいなら適正価格ではないかと考えていたのだけれど。入居する時までに値崩れして、買った価格と比べて損が出てしまうかもしれない」とため息をついた。
林さん夫婦にマンション購入を急がせたのが、17年に発足した文在寅（ムンジェイン）前政権下で起きた不動産バブルだ。文前政権は、不動産投資が住宅価格を押し上げているとして、複数のマンションを所有する人への増税など規制を強化。しかし、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するための金融緩和策の影響で、不動産市場に資金が流れ続け、価格は抑制されるどころか上昇に拍車がかかった。文前政権の5年間で、ソウル市内のマンション平均価格は2倍以上となり、1億円を超えた。
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https://mainichi.jp/articles/20221228/k00/00m/030/160000c
釧路管内で精神科の閉院や縮小が相次ぎ、外来の新規患者の診療が3カ月～半年、予約待ちの状態が続いている。新患を受け入れていた9医療機関のうち今年、1病院が外来を縮小、1医院が閉院。医師不足のため、根室管内でも町立中標津病院精神科が来年1月から新患受け付けを取りやめるなど、影響が広がっている。
釧路管内では5病院、4医院が精神科の新患を受け入れていたが、今年4月、釧路赤十字病院精神科が、医師の派遣元の札医大が医師不足のため常勤医3人を引き上げたため、外来を縮小。同病院では現在、出張医が再診のみ対応し、新患は月に1度の「もの忘れ外来」で認知症患者のみ受け付けている。7月にはくしろメンタルクリニック（釧路市）の院長が亡くなり、閉院。同医院には患者約800人が通っており、釧路市医師会や保健所が患者の振り分けに奔走した。
根室管内では、町立中標津病院が常勤医の退職で1月以降、精神科の新患の受け付けを休止する。近くでは町立別海病院に精神科があるが、同病院は「非常勤による週3回の診療体制で、余裕はない」と患者増を懸念する。
■地方で開業希望の医師少なく
釧路市内の精神科外来は数年前から混雑が続いていたが、現在はさらに予約がとりにくくなった。市内の病院の精神科男性医師は「以前から3カ月待ちもざらだった。今はそれ以上で異常事態だ」と話す。精神科に通う市内の40代女性は「あまりにも予約が取れず、周囲には帯広の病院に行く人もいる」と言う。
精神科には認知症やうつ病、発達障害などの患者が通う。医療関係者によると、昔に比べ統合失調症の患者は減少したが、近年は精神科に通う心理的ハードルが下がったこともあり、全体の患者数は減っていないという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/782463/?rct=n_major
10月18日、静岡県内のみでチェーン展開している人気のハンバーグ店「炭焼きレストランさわやか」の富田玲社長が、浜松市内の大学で特別講義し、県外進出について「若い社員が店長になる機会を増やすためにあるかもしれないが、いつとは言えない」と胸の内を語った。
この発言がTwitterで一気に拡散。“ついにさわやかが県外進出か？ ”と、多くの静岡県民以外の「さわやか」ファンが早とちりをして、トレンドワードになってしまう珍事が起きたのである。
この過熱ぶりを受けて、さわやかの富田社長が公式Twitterアカウントで「(県外進出の発言は)あくまで長期的な人財育成も踏まえた将来の可能性の一つとして挙げたものです」と釈明する事態にまで発展してしまったのだ。
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http://news.yahoo.co.jp/articles/1a4cf7c229c0634c8835ca77c45da41a6e11c48b
中国の不動産は2021年から急落している。2021年9月、全国主要70都市の住宅価格が下落に転じた後、2022年10月まで1年2カ月連続で下落が続いている。 北京、上海など一部の大都市を除けば、ほとんどの都市が住宅価格の下落から抜け出せずにいる。
新規分譲住宅の販売額も2022年2月の前年同月比19.3%減から5月の31.5%減へと減少幅が拡大している。住宅購入希望者が住宅価格の下落を予想し、購入を見送っているのだ。中国政府が集計して発表する不動産景気指数も2022年10月に94.70まで下落した。同指数は基準値の100を上回ると好景気、下回ると不景気を意味する。英フィナンシャルタイムズは「中国金融当局は不動産市場支援のためのパッケージ対策を打ち出したが、短期的に一息つかせる程度で、市場全体の萎縮した心理を回復させるには力不足だ」とし、「需要者が不動産投資ではなく銀行に資金を預けたことで、9月まで銀行預金が記録的に増加した」と報じた。<中略>
中国の不動産が1990年代初めの日本のバブル崩壊と同様に「失われた20年」の泥沼に陥る懸念も示されている。過度な不動産バブル、米中貿易摩擦、人口の急激な高齢化などがバブル崩壊当時の日本と似ているからだ。米ロングアイランド大学のパノス・ムドクタス教授は7月、インターナショナル・ビジネス・タイムズへの寄稿で「中国の不動産はバブル崩壊直前だ」とし、「中年人口の減少と急激な高齢化など人口面で不利で、日本より深刻なバブル崩壊を経験する恐れがある」と書いた。
一方、関志雄氏は「バブル崩壊当時、日本は先進国だったが、中国は依然として発展途上国だという点に差がある」とし、「バブルが崩壊しても5%前後の成長率を維持すれば『失われた20年』のような長期沈滞は経験しないだろう」と予測した。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/24/2022122480011.html
韓国でチョンセ（毎月の家賃の代わりに貸主に預けるまとまった額の保証金）を返してもらえなかった賃借人がチョンセ金返還などを理由に、住んでいる家の強制競売を申請する例が増えている。保証金を受け取るための借家人の自救行為といえる。
今後もチョンセ価格の下落が続くと予想され、こうした現象は増加するとみられる。ただ、賃借人が競売を通じて保証金の全額を返してもらうのは容易ではなさそうだ。
裁判所登記情報広場によると、全国で昨年11月に申請された不動産の強制競売開始決定登記は5905件で、前月（4822件）比で22.5％増加した。
同期間、ソウル地域で申請された登記は、前月同期（432件）より67.1％増の722件だった。特に、1カ月間、大邱（テグ）の登記は140.8％（10月71件→11月171件）、京畿道（キョンギド）は37.7％（10月945件→11月1301件）とそれぞれ増えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/43061be7069ab904829a48aae8e250d883021678
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。
日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。
急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。
紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか？ ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100?500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946
メダカの人気に拍車がかかっている。ネットオークションなどで盛んに売買され、中には高級観賞魚に引けを取らない値を付ける品種もある。
約２０年前、白いアルビノ個体が出現してブームが到来。最近は新型コロナウイルス禍の「巣ごもり生活」で飼育する人が増えたといい、専門情報サイトの運営者は「ペットとしては犬や猫に次ぐ３番目のマーケット」とする。だが熱を帯びる市場の陰で、希少種を狙う盗難事件も起きている。
■サイトに続々
通販サイトやオークションサイトで「メダカ」と入力して検索をしてみる。すると、色鮮やかな小魚の写真がいくつもヒットする。成魚に限らず、卵までが売られていた。体色がきらきらしていたり、ヒレが優雅で大きかったり。金魚のように真っ赤な種類もいる。子どものころ、学校で飼育していた素朴なメダカの印象と違い、きらびやかだ。
さらに、その価格に驚いた。
「緋牡丹 稚魚 １５匹 ２９３４０円」 「レクリス １ペア（２匹） ３４０００円」
通販サイト「楽天市場」に並んでいた２種。
１匹に換算すると１８００円以上で、レクリスは実に１個体１万７千円の値が付く。さらに調べると、２０匹で約９万円のメダカまでが並ぶ。観賞用の小魚でありながら、値段は高級魚に比べて遜色がない。
一般社団法人ペットフード協会（東京）がまとめた２０２２年に飼育するペットのランキングで、メダカは犬や猫に次いで３位。また「今後飼育したいと思うペット」でも、金魚や小鳥を上回り３位に入る人気だ。
■２０年前の白いメダカ
「市場はずっと右肩上がり。最近はコロナ禍もあり、副業としてメダカを飼育、販売する人が増えた」そう語るのは、メダカ総合情報サイト「めだかやドットコム」を運営する青木崇浩さん（４６）＝東京都。自身もメダカに魅了された一人で、０４年に生態や飼育方法などを紹介するサイトを立ち上げた。現在は、メダカと福祉をかけ合わせた就労継続支援Ｂ型事業所とメダカの販売を手がける。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202212/0015926648.shtml#
首都キーウ市東部で私が住む集合住宅は、幸いなことに水や暖房が供給されているため冬場に入っても凍えるような心配はない。しかし、計画停電で電気が使えるのは１日２回、それぞれ４時間に限られている。国中で深刻な電力不足に陥っていることが原因だ。その間にパソコンを動かし、急いで記事を書いて送るようにしている。
インフラ標的に
ロシアによる民間インフラ施設への攻撃は１０月以降、１０００発以上に及ぶ。標的となった病院、道路、橋、送電線、変圧器、ダム、かんがい水利施設などの民間のインフラも深刻な被害を受けた。
ウクライナ全体で電力設備の半分が損害を受け、全土で大規模な計画停電が続いている。１０カ月に及ぶロシアの侵攻によって何万人ものウクライナの市民が命を落とした。何百人もの子どもも含まれる。今もその数は増え続ける。
ロシアに占領されたり、戦闘が続いていたりする地域はもちろん、ウクライナ全土で農業と食品産業への打撃が深刻だ。急な停電や計画停電は、魚介類などの生鮮食品、冷凍食品の生産、加工、貯蔵、販売を極端に難しくさせる。
食肉処理３割減
家畜処理場は電力不足と流通在庫の増加を理由に、食肉処理作業を３割減らした。そのあおりで１０月中旬から１１月中旬にかけて、生きた豚の平均価格は２０％下落した。
スーパーでの支払いも、停電となるとカードが使えず、現金のみを受け入れるが、現金自動預払機（ＡＴＭ）も稼働しないため、店頭の混乱は続いている。
食品加工に大量の電力は欠かせない。事業継続を目指して企業はディーゼル発電機を購入して停電をしのぐが、電気コストは通常の３倍に膨らみ、経営を圧迫している。
農家にしわ寄せ
こうした売り先の混乱によるしわ寄せが農家を直撃する。巨大な農業企業は再開した輸出などに活路を見いだしているが、中小規模の農家は生産コスト上昇と販売価格の低迷の板挟み状態だ。
戦争はいつまで続くのか、ロシアの次の攻撃目標は何か。次の冬はどのくらい寒いのか。２０２３年の見通しが不透明なことも農家の不安を増幅している。
ソルスキー農業政策食料大臣は、２２年にウクライナの農家がまく冬作物は昨年より最大で３０％少なくなるだろうと述べた。ロシアとの戦争が続く限り、こうした苦難が続くことは間違いない。
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https://www.agrinews.co.jp/society/index/127092
2023年、結成40年を迎える「たけし軍団」。1981年、最初に弟子入りしたそのまんま東（東国原英夫）以降、弟子が増加。1983年3月が、軍団の正式結成とされている。1980年代から90年代にかけて、多くのバラエティー番組で活躍したのは記憶に新しい。
初期メンバーは8人。
そのまんま東は、2006年に軍団を脱退し、2007年に宮崎県知事に就任。2012年には、総選挙に出馬して当選している。衆議院議員を約1年間つとめた。2022年12月の宮崎知事選に出馬したものの、次点で落選した。
大森うたえもんは、1990年代に軍団を脱退。現在は宮崎市内でバーを経営し、タレント活動もおこなっている。
松尾伴内は地道に活動を続け、現在もTAP（旧オフィス北野）に所属。
ダンカンは、もともと「ふんころがし」が芸名だった。現在はタレント活動と並行し、放送作家としても活躍。TAP取締役でもあり、息子の虎太郎も俳優としてTAPに所属している。
柳ユーレイは北野武監督の映画『3-4×10月』で主演に抜擢され、以後、北野作品に多数出演。現在は俳優・柳憂怜としてTAP所属。
ガダルカナル・タカは、現在もコメンテーターなどとして活躍。TAP所属。
ラッシャー板前は、2022年3月まで25年間にわたり『朝だ！生です旅サラダ』（テレビ朝日系）にレギュラー出演。TAP所属。
つまみ枝豆は俳優としても活躍し、現在はTAPの社長だ。妻の江口ともみもTAP所属である。
1986年の「フライデー襲撃事件」には、上記の初期メンバーのうち、ラッシャー、つまみ枝豆を除くメンバーが参加した。事件に加わったのは、ほかにグレート義太夫、井出らっきょら。
グレート義太夫は、ギターやドラムなど楽器演奏の腕を活かした活動が多い。糖尿病生活を綴ったエッセイを出したことも話題に。TAP所属。
井出らっきょは、運動神経を活かしてスポーツ系の番組で活躍。現在はTAPに所属するが、活動拠点を出身地の熊本に移している。
「襲撃事件」に参加したうち、大阪百万円、キドカラー大道、おぼっちゃま（水島新太郎）はすでに芸能界を離れている。サード長嶋は軍団を脱退し、現在は俳優・タレントして活動中。
漫才コンビ・浅草キッドは、2020年に玉袋筋太郎がTAPを退社し、コンビは休止中。玉袋はフリーで活躍、全日本スナック連盟会長として酒にまつわる仕事が多い。水道橋博士は2022年の参院選でれいわ新選組から出馬して当選したが、11月からうつ病で休職中。いまもTAPに所属している。
なべやかんは、パワーリフティング選手、プロレスラーとしても活躍。たけしがオフィス北野を離れると同時に自身も退社し、現在はせんだみつおと同じ「生島企画室」所属。
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https://smart-flash.jp/entame/216552
車中泊で全国を旅行し、その様子を連載する漫画『今夜は車内でおやすみなさい。』（ヤンマガWeb）を連載中の漫画家、小田原ドラゴン氏（52）。10月21日、年金事務所から約2130万円もの大金を突然差し押さえられたことで話題となった。当時、本人は「年金の未納が原因」と話していたが、その後差し押さえられた大金はどうなったのか──。あらためて本人にコンタクトを取ると、差し押さえられた約2130万円は、その3日後に全額返っていたことがわかった。ことの経緯を、小田原氏が語った。
「10月21日に突然、自分の銀行口座に預金全額、“21306487円サシオサエ”の表示が出ました。驚いて銀行に電話をすると、『年金事務所からの差し押さえです』と。思えば26歳で会社員を辞めて以降、いつからか年金の支払いをやめており、催促状と思われる封筒も届いたら捨てることを繰り返していました。その時はこんな額になっていたのかと驚いたけど、払っていなかった自覚もあったので、大金ではありますけどもうなくなったものだと腹をくくっていました。
その翌日、差し押さえについて年金事務所に連絡をすると『年金と延滞金あわせて47万円を年金事務所に持ってくるように』と言われました。そしてその47万円を支払ったら、差し押さえた全額を返すと言われたのです」<中略>
それを終えると『差し押さえさせていただきました全額は翌日あたりに同じ銀行に振り込みます』と告げられて。翌日の10月24日に口座を確認したら、“サシオサエ トリサゲ“という表記で2130万6487円が振り込まれていました」（小田原氏）
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https://www.moneypost.jp/981544
サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどメモリー業界大手が今年第4四半期（10－12月）にNAND型フラッシュメモリー事業で一斉に赤字を計上するとの見方が示された。世界的な消費低迷でNAND型フラッシュメモリーに続き、DRAMの収益性も悪化すれば、来年上半期にはサムスン電子を含む大半のメモリーメーカーで赤字が拡大しそうだ。メモリーは供給過剰ぎみで、第3四半期に人為的な減産はないと否定したサムスン電子が方針を転換するかどうかに市場の関心が集まっている。
■マイクロン、46.6％の減収予想
半導体業界と海外メディアによると、マイクロンは今年第4四半期の売上高が前年同期比で46.6％減少し、営業利益は赤字転換する見通しだという。問題は赤字幅がどれほど深刻な水準になるか不透明なことだ。一部海外メディアは過去最高の赤字を予想している。SKハイニックスも子会社のソリダイム（旧インテンNAND事業部）の損失を合算すると、赤字幅が1兆ウォンをはるかに超えると予想されている。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022123080161
「世界最大の自動車連合」日産が描いた幻の構想はいかにして生まれ、消滅したか 三菱グループ入りの先に見据えたホンダとの提携
日産自動車がフランス大手ルノーによる実質支配から脱し、三菱グループに合流する方向で２０１９年９月に関係各社の首脳がいったん合意していたことが今年１１月、共同通信の取材で判明した。日産はその先にホンダへの提携を打診する青写真まで描いていた。だが発表予定日のわずか１週間前、当時の日産トップでプロジェクトを主導していた西川広人社長が失脚し、計画は霧消した。日産、ホンダ、三菱自動車の国内３社でトヨタ自動車やドイツ大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）などに対峙する「幻の大連合」構想はいかにして生まれ、ついえ、そして現在にどう受け継がれたのか―。取材の舞台裏と合わせて振り返る。（共同通信取材班）
▽日産の再生託した「新月プロジェクト」
日産とルノーの関係は１９９９年までさかのぼる。経営危機に陥った日産に対し、ルノーが救済の手を差し伸べた。立て直しのためにルノーからカルロス・ゴーン氏が派遣され、２００１年に日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。ゴーン氏の辣腕の下、日産の業績はＶ字回復し、事業規模で上回る日産をルノーが支配するいびつな関係が生まれた。現在、ルノーは出資比率で日産の４３％を握る筆頭株主だ。
この関係の解消に向けたプロジェクトの存在を共同通信の記者が把握したのは今年８月。携わった日産の元経営幹部の証言がきっかけだった。「３年前に日産が三菱グループに入ることで合意し、ホンダに（提携の）秋波を送る準備を整えていた。ホンダと手を組めば、トヨタに対抗する大きなまとまりができる。あと一歩だっただけに悔やまれる」。
計画は日産社内で「新月プロジェクト」と呼ばれていた。ルノーが持つ日産株の一部を三菱商事に売却し、日産が三菱グループに加わる壮大な構想だ。ルノーによる日産への影響力を抑え再出発を図ることを目的とし、闇から新たに光を放ち始める新月と日産を重ねて名付けられた。
この話を聞いた記者は、当時の記録を見返した。２０１９年の世界販売台数は日産とホンダがそれぞれ約５１８万台、三菱自動車が約１２３万台だ。単純に足し合わせると１１５０万台を超え、当時の世界トップだったＶＷグループの約１０９７万台、２位のトヨタグループの約１０７４万台を抜いて、首位に躍り出る。世界の自動車業界を揺るがす未曽有の巨大再編構想だったのではないかと身震いした。これを報じるにはさらなる裏付け取材が欠かせない。数人のチームを組み、幹部を一人ずつたどる地道な取材が始まった。
▽核心人物の証言「ルノーを説得し、いけるという感触があった」
だが取材は一筋縄ではいかなかった。過去の話とはいえ、日本を代表する巨大企業が絡む再編に関係者の口は一様に重かった。計画がごく少数の幹部の間で極秘に進められたため、詳細を把握していない取締役もいた。日産のある幹部は「新月プロジェクトなどという計画は一度も聞いたことがない。日産がホンダとの連携を本気で考えていたなんて、ホンダ側が聞いたら笑っちゃうぐらい飛躍しすぎた構想ではないか」と真っ向から否定した。
事実関係の確認に手間取る中、プロジェクトの核心を知る立場にあった日産の元首脳が１０月中旬、取材に応じた。現役時代はメディアの前でめったに本音を見せない印象が強かっただけに、取材の依頼を快諾してくれたのには正直驚いた。
「日産とルノーのいびつな資本関係は将来に禍根を残す。正常化に向けた道筋を早く付けたいと思っていた。整理すべきだとルノー側をずっと説得し、これはいけるなという感触があった」。当時の思いについて淡々と、それでいて力強く語るやりとりの中で、取材チームは新月プロジェクトが間違いなく存在したのだと確証を得た。
日産とルノーに三菱自動車も加わった３社連合をルノー主導ではなく緩やかな連合体に移行させる。そのために三菱自動車と関係が深く日産株を買い取る資金力がある三菱商事に協力を仰ぐ。元首脳は一連の計画は「自然な発想だった」と話した。
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https://nordot.app/979943870179557376?c=39546741839462401
技術の進化で一充電距離は伸びているが不安は拭われない
電気自動車（EV）で満充電からの走行距離を懸念する声は、収まらない。しかし、そもそもガソリンエンジン車の時代は、満タンにしても300～400kmしか走れなかった。ところが、その燃費を2倍にするハイブリッド車（HV）が登場し、それに対抗して欧州車がディーゼルターボ車を乗用車に幅広く採用するようになって、満タンで1000km近く走れるようになったところへEV時代が到来したので、落差を大きく感じるようになったわけだ。
また、給油は5～10分で終わるが、急速充電は30分がひと区切りであり、自宅などでの普通充電は8～10時間という水準なので、給油感覚で充電を考えると、充電には時間がかかり過ぎると思ってしまう。
このため、日産リーフも初代が24kWhのリチウムイオンバッテリー容量で、200km（JC08）走れるとしたときから、今日の2代目リーフでは40kWhの容量が標準車で確保され、322km（WLTC）へと一充電走行距離を伸ばし、60kWhの容量を備えるe＋なら458km（WLTC）走れるとなっても、なおEVは走行距離の課題があると大手媒体などは論評し続けている。
日産アリアは、66kWhのほかに91kWhの選択肢があるが、現在もなお当初の国内向けとして設定されたリミテッドでの数値しか知るよしがない。その性能は、2輪駆動のWLTC社内測定値で最大610kmとなっている。
輸入車では、メルセデス・ベンツのEQSが107.8kWhを車載し、WLTCで700kmという性能である。リチウムイオンバッテリー容量を増やしさえすれば、これくらいの走行距離は得られる時代になった。
対極にあるのが、今年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した日産サクラと三菱eKクロスEVだ。20kWhのバッテリー容量で180km（WLTC）である。
バッテリー容量の増加率と走行可能距離の増加率は比例しない
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d81a07d116cf299a53900d74e20f293f852c1f
50歳以上の中高年の転職がここ数年で急増しているという調査結果を人材サービス大手がまとめました。企業の間で人手不足が深刻になる中、年齢にかかわらず、経験や能力を評価して採用する動きが広がっています。
リクルートによりますと、昨年度（2021年度）1年間に、この会社のサービスを通じて転職を決めた50歳から64歳までの人は、2017年度と比べて5.6倍になったということです。
人手不足が深刻化していることに加え、企業が多様な人材を確保しようとする中で、年齢にかかわらず、経験や能力を評価する動きが背景にあるとしています。
業界別で見た転職先は、
▽「総合電機・半導体・電子部品」が21.8％と最も多く、
次いで
▽「情報通信」の13.1％、
▽「建設・不動産」の11.8％となっています。
また、職種は同じでも異なる業種に転職した人の数が、昨年度は2017年度の8.3倍となり、専門性を生かしながら新しい分野に挑戦したいという求職者が増えていることがうかがえます。
続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938051000.html
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が大幅に下落する中で、韓国の個人投資家は年初来で同社株28億ドル（約3750億円）相当を買い越した。
韓国有価証券保管会社（ＫＳＤ）のデータによると、デイトレーダーは月初から27日まで１億6000万ドル相当のテスラ株を買い増しており、このままいけば３カ月連続の買い越しとなる。テスラ株が12月に入り44％下落と月間ベースで過去最大の下げに向かっているにもかかわらず、同社株を買い続けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNKYJTT0AFB701?srnd=cojp-v2
手品師のマギー司郎（76）が28日放送のフジテレビ「超しらべてみたら」（後6:00）にVTR出演。自身が受け取っている年金額を明かす場面があった。
番組では、様々な人の年金受給額を調査。衆院議員を7期22年に渡って務め、厚生労働大臣も経験した細川律夫氏（79）も番組の取材に応え、3カ月分の議員年金が約98万円であると告白した。国民年金7万2000円も合わせて、1カ月で受け取る総額は「39万か40万円くらいですね」。細川氏は「そんなに多くもらっているとは思いませんね」とし、「議員を辞めても議員の時のお付き合いは続くのでそれなりの出費がある。そういう意味ではなかなか厳しい。議員年金だけではとても生活ができないと思います」と語った。議員年金は2006年に廃止となったが、それ以前に保険料を納めていた場合は現在も年金が受け取れるのだという。
一方、マギー司郎は番組の取材を受けて初めて自身の国民年金額を調べたといい、その額は1カ月約3万5000円。「（その額では）生活できないですよね」と本音を漏らし、「芸人って仕事ある時には払えるんですけど、ずっとない時ってあるじゃないですか。結局未納していたということでしょうね」と回顧。「今になったら払っておけばよかったかなって気持ちはあるんですけど、そんなに深刻に思っていなかったんでしょうね、若い時は」としみじみ語り、「芸能人の老後の年金は心配している人が多いような気がする」と芸能界の年金事情を明かした。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/12/30/kiji/20221230s00041000346000c.html
大阪 枚方 アトラクションで地上50mに取り残された2人を救出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938761000.html
30日夜、大阪 枚方市の遊園地でアトラクションに乗った男女2人が地上から高さ50メートル付近でおよそ4時間にわたって取り残されました。消防が救出活動を行い、2人は午後11時すぎに救助されました。
30日午後7時すぎ、大阪 枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で、アトラクションの1つ「ジャイアントドロップ メテオ」に乗った利用客の若い男女2人が、高さ50メートル付近で取り残されました。
運営会社によりますと、このアトラクションは座席が垂直に昇降するいわゆるフリーフォールと呼ばれるもので、2人が乗った座席は頂上付近まで上昇したあと何らかの機材トラブルで落下せず、緊急時に地上に降ろすはずの操作もできなかったということです。
午後9時前になって運営会社が消防に通報し、救出活動を行っていましたが、停止してからおよそ4時間がたった午後11時すぎに、手動で座席を下ろして2人を救出しました。
［東京 ３０日 ロイター］ – ２０２２年の日経平均株価は年間で９．３６％（２６９７円２１銭）の下落となった。年間で４年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸも５．０５％の年間マイナスだった。
ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、海外中銀が利上げを加速したことが逆風となった。
日経平均の年間マイナスは、米中貿易摩擦などで１２％（２７５０円）下落した２０１８年以来。２１年は３万円台を回復しバブル崩壊以降の戻り高値を付けたが、今年は一転軟調な展開となった。
海外（２９日まで）との比較では、米国のダウ工業株３０種が８．５％の下落、ナスダック総合指数が３３％の下落、欧州ではＳＴＯＸＸ欧州６００種が１１．７％の下落となっており、日本株は比較的下落率が小さい。海外に比べてインフレ率が低く、日銀が金融緩和を続けたことなどが要因とみられている。<中略>
2021年末 2022年末 年初来騰落率
日経平均株価 ２万８７９１円７１銭 2万６０９４円５０銭 -9.37
ダウ工業株３０種 36338.30 33220.80 -8.58
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数 487.80 430.35 -11.78
韓国総合株価指数 KOSPI 2977.65 2236.40 -24.66
上海総合株価指数 4921.51090 3871.6338 -21.63
豪Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ ２００指数 7513.400 7038.700 -5.45
ロシアＲＴＳ指数 1595.76 936.80 -41.28
（注）マザーズ総合、Ｓ＆Ｐ総合５００種、ナスダック総合、ダウ工業株３０種、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数、ロシアＲＴＳ指数は２９日までの数字
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a74468272231e2c42db873586380044b678ff935
