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19件のコメント

伝説の神サービス「テレホーダイ」が遂に終了することになった模様、かつてはネットユーザー必須のサービスだった

1:名無しさん


テレホーダイ……今から20年以上前1995年夏に開始されたNTTの固定電話向けのオプションサービスの名前ですが、今の人は知らない名前かもしれませんね。

 90年代に登場したこのサービスはインターネットユーザー、特に当時をリアルタイムで体験した人たちの青春の1ページであったと思えるのです。

 この懐かしい名前のオプションサービスが2023年9月に受付を終了し、2024年1月にサービスを終了することが決定しています。今回はこのサービスについて少しだけ当時を体験した筆者がお話をさせていただきます。

■ 当時のネットユーザーにとっては「神」サービス

 電話料金が定額制なんてものが存在しない時代に、夜23時~朝8時までの時間帯に限り定額で指定の番号に関しては通話し放題になるというサービスで、本来はネット利用のためだけに存在したサービスではありませんでした。

 まあネットユーザーからすると本当にありがたいサービスで、この指定の番号にプロパイダーから提供された接続先を指定するのがテレホユーザーのお決まりでした。

 ちなみに1995年って何があったかな、と考えていたのですが一番大きな話題は「Windows95」が発売開始されたことですね。

 インターネットというか、その前の時代では「パソコン通信」と呼ばれていまして、ネットワークサービスはすでに存在していましたが割と敷居が高く高額な利用料金と通信費用がかかるため一部のコアユーザーしか利用していませんでした。

 また今でこそネットカフェは至る所にありますが、この時代はそんなものは存在しておらず、筆者は学生時代のフィールドワークで日本初のネットカフェを取材したことがあり、これからインターネットの時代だなあとか思ってました。

 「Windows95」の発売により一般ユーザーにグラフィカルなGUIの提供やネットワーク機能の大幅な改善などが施され秋葉原の電気街でこの最新型のOSを行列を作って買い求めるパソコンユーザーの姿が連日メディアにて報道されたのを記憶しています。

 筆者の肌感覚では「Windows95」は起爆剤としての役目を果たし、三年後に登場する「Windows98」で本格的に火がついたと思っていますがそれでもこの「Windows95」の登場はセンセーショナルな驚きがあったんですね。

 あと有名どころとしては「新世紀エヴァンゲリオン」(1995年10月4日放映開始)が放映された時代でもありこの時代は実は色々なエンタメ、サブカル、そしてサービスの転換点となった年にもなっています。当時は全く気がついていませんでしたが、Amazonがアメリカでオンライン書店としてのサービスを開始した年もこの年なんだそうです。

■ 「テレホに入れ」が合言葉

 当時はブロードバンドなんて言葉は存在せず、みんなパソコンに増設(もしくは内臓)されたモデムを電話回線に繋いでインターネットに接続をしていたため、通常の通話料金が掛かっていたため長時間の接続は御法度。電話料金が上がってしまうと親に怒られてしまう……なんて家庭も多く存在していました。

 夜の間だけ定額料金になるということで、インターネットを利用するならテレホーダイは必須と言われ、あらゆる指南本ネットに詳しい人などに聞くと「テレホに入れ」が合言葉だったように思えます。

全文はこちら
https://otakei.otakuma.net/archives/2023010507.html

 

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ホーム停車中の電車運転席に女児が侵入して機器を無断操作、運転席を追い出された後に別の電車の運転席に再侵入

1:名無しさん


神戸市交通局は5日、市営地下鉄西神中央駅(同市西区)で4日、ホームにいた女児が停車中の電車の運転席に立ち入り、機器を操作するトラブルがあったと発表した。この直前、運転士が運転席から離れていたが、内規に反して扉の鍵をかけていなかった。

同市交通局によると、4日午後7時55分頃、停車中の西神中央発新神戸行き電車(6両編成)の運転席に女児がいるのを車掌が発見。女児は約3分間、機器を触っており、車内の電気や行き先の表示が一時消えた。電車は動かせない状態だった。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230105-OYT1T50191/

 

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前澤友作氏の1000万円配布企画、制度設計に問題があって参加者が次々と途中離脱している模様

1:名無しさん


 ファッション通販ZOZOの創業者・前澤友作氏が、正月に企画した「#前澤じゃんけん2023」で、最大賞金の1000万円がまだ出ていないことを明かした。

 前澤氏は1日から同企画を開催。じゃんけんゲームに勝ち続けると賞金がアップしていき、14回で10万円、17回で100万円、20回で1000万円という夢のある企画だが、1回でも負けると賞金がゼロになるという仕様だ。

 4日に自身のツイッターを更新すると、「前澤じゃんけん、まだ1000万円出てません。3割くらいの人が1万円とかでやめちゃうみたい」と現状を報告。「友達に紹介URL送って、チャレンジ回数増えてるのにまだやってない人もいるので、サイトで回数チェックしてみてね! じゃんけんもう一回したい人は、紹介URLを友達に送って、友達もやってくれればできます!」と、さらなる参加を呼びかけた。

 新年らしい太っ腹企画。1000万円を獲得する猛者は現れるのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca26d06bf9f7297e51d1176477ede4ab4eb09fd

 

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「半導体戦争に韓国は負けるかもしれない」とサムスン電子の元幹部が警鐘を鳴らす、半導体技術で覇権を握っていることが韓国の強みだった

1:名無しさん


2023年1月3日、中国メディアの正規新聞は中国のポータルサイト・百度(バイドゥ)の公式アカウントを通じて、米ブルームバーグの報道を引用し、サムスン電子の元役員で現職の国会議員が韓国の半導体業界の将来を心配していると伝えた。

サムスン電子の元常務で、現在は無所属ながら与党「国民の力」の「半導体産業競争力強化特別委員会(半導体特委)」に参加している梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員は、去年12月の米ブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導体戦争の真っただ中にいる。半導体技術で覇権を握っていることで、韓国は他国の影響を受けることなく、外交や国防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自国の半導体サプライチェーンを構築のために数十億ドルも投入している。この事は韓国の半導体産業の将来に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。

また、半導体などの設備投資を行った国家先端戦略産業分野の大企業に対して、投資額の8%分の税金を減免する内容の「Kチップス法」が去年12月に成立し、大都市圏の半導体工場建設の承認プロセスが早まり、科学技術の専門学校の数が増えたことなどの成果について、「他国が数十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」「短期的な政治的利益が国会議員の視野をふさいでいる」「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導体産業だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル(約26兆1405億円)を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓国企業が主要な生産拠点を、最高のエンジニア付きで米国に移転するかもしれない」と指摘した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b907048-s39-c20-d0197.html

 

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東京都監査委員がColaboに委託した事業に不適切な経費計上があったと認める、過払いはあった場合は返還請求するように都に通達

1:名無しさん


東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。

対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。

 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。

 同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯(しんし)に対処する」などとするコメントを公表した。

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910

 

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韓国半導体の屋台骨を支えるSKハイニックスの株価が急落、54兆5273億ウォンが蒸発したことになる

1:名無しさん


2022年第4四半期には「営業利益:-1兆ウォン」で業績が赤転すると見られている韓国『SKハイニックス』ですが、株価も急落しています。

直近2023年01月04日の株価は以下です(チャートは『Investing.com』より引用:以下同/日足)。



01月04日の終値は「7万5,600ウォン」です。

日足のママで時間軸を引くと以下のようになります。



2021年の最高値さいたかねは03月01日に記録した「15万500ウォン」。2022年の最高値は02月17日の「13万4,000ウォン」です。

それが01月04日には「7万5,600ウォン」ですから、2021年の最高値と比較してほぼ半値。2022年の最高値と比較しても43.6%も値を下げています。

2021年03月01日の最高値から直近2022年01月04日までで時価総額「54兆5,273億ウォン」が蒸発したことになります。

2022年02月17日の最高値から直近2022年01月04日まででは、時価総額「42兆5,153億ウォン」の蒸発です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/96962

 

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中国政府がゼロコロナで有り金を使い果たしていたと判明、政策転換は資金が枯渇したのが原因だ

1:名無しさん


中国の習近平政権がゼロコロナ政策を突然放棄したことで、全国的に医療崩壊が生じている。ゼロコロナへの不満が爆発した抗議活動「白紙革命」の拡大は、政策転換のトリガー(引き金)に過ぎない。大規模なPCR検査による深刻な財政難が生じており、ゼロコロナは事実上破綻していたといえるだろう。

昨年12月15日付の中国共産党機関紙「人民日報」は1面の一部と2面の大部分を使った大型論評を掲載した。著者名は「任仲平」。人民日報重要評論を意味するペンネームで、社長以下、複数の幹部や記者が関わる重要記事とされる。

https://www.sankei.com/article/20230104-UHCY6QUIPRIJDCTZZY73CDNKKI/

 

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参院の資産報告書でガーシー議員の資産が判明、胡散臭すぎる内容で有権者からツッコミが殺到

1:名無しさん


参院が1月4日に公開した資産報告書で、NHK党のガーシー議員は、借入金が7000万円あると報告した。

去年7月の参院選で当選した125人の資産報告書が4日午前、国会議員資産公開法に基づき公開された。

この中で、ガーシー氏は、普通自動車2台と貸付金1711万円、借入金7000万円を報告した。

土地や建物、預貯金、有価証券などは「該当なし」としている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/439fb0056577a6a45448aa87f15b374ef118df02

 

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韓国の主要企業の全てで「悪い在庫」が大幅に増えている模様、主要5社だけで28兆ウォンの在庫が増えた

1:名無しさん


昨年9月、サムスン電子の在庫資産は57兆3198億ウォン(約5兆8897億円)だった。2021年末からわずか9カ月間で15兆9354億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は9.7%から12.2%に拡大した。LGエレクトロニクスも事情は変わらない。2021年末に9兆7540億ウォンだった在庫資産は同じ期間に1兆4531億ウォン増え11兆2071億ウォンになった。

新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。3日に中央日報が昨年9月末基準の財界15大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

SKイノベーションは2021年末に7兆8491億ウォンだった在庫が昨年7-9月期には13兆6471億ウォンに、同じ期間にヒョンデ(現代自動車)は11兆6456億ウォンから14兆7432億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり15兆2151億ウォンから17兆4296億ウォンと2兆2145億ウォン増えた。このように主要5社だけで28兆4984億ウォンの在庫が増えた。

期間を増やし2020年末と比較すると在庫増加幅はさらに目立つ。一例でサムスン電子の2020年末の在庫資産は32兆431億ウォンだった。1年9カ月で25兆2767億ウォン増えた。他の企業も事情は似ている。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299511?servcode=300&sectcode=320

 

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瀕死状態の百貨店業界がインバウンドにも頼れず四苦八苦、富裕層にターゲットを絞って生き残りを図る

1:名無しさん


年明け間もない1月31日、長年、東京・渋谷のランドマークとなってきた東急百貨店本店の営業が終了する。また、昨年11月には赤字続きだったそごう・西武百貨店の米投資ファンドへの売却が発表された。いつから百貨店はこんな姿になってしまったのか。昭和の時代、百貨店は輝いていた。休日になると家族で買い物に出かけ、食事をし、屋上の遊園地で遊んだ。

ところが、百貨店全体の売上高はバブル期の1991年に約9.7兆円に達して以降、長期低落傾向に歯止めがかからない。売上高はピーク時の半分以下になった。そんななか、百貨店各社は生き残り戦略として「外商」「場所貸し」に力を入れる。その背景に浮かび上がるのは、貧しくなっていく日本人の姿だ。

⬛なぜ、百貨店の経営環境は厳しいのか?

2021年7月、報告書を提出した経済産業省「百貨店研究会」がその根本原因を明らかにしている。

消費者1万人に対して行われた調査によると、百貨店の利用者は主に世帯年収500万~2000万円の中・高所得層である。一方、百貨店を利用しない人の多くは世帯年収500万円未満だ。

百貨店にとって深刻なのは回答者のピークが世帯年収250万~500万円未満であることだ。つまり、これまで日常的に百貨店で買い物ができるだけの所得を得ていた中間層の厚みがすっかり薄くなっている。

そのため、近年、百貨店ビジネスは様変わりしている。「一時は若者を取り込もうと頑張っていた百貨店もありましたが、最近はもっぱら富裕層向けになりました」百貨店業界に詳しい立教大学経営学部の高岡美佳教授は、そう語る。

中間層が薄くなったぶん、百貨店ビジネスは富裕層向けにシフトしている。その象徴といえるのが顧客のもとに出向いて商品を販売する「外商」である。

コロナ前、中国からの訪日客をメインにインバウンド旋風が吹くと、百貨店はひと息入れることができた。ところが、コロナ禍で訪日客が消えると、三越伊勢丹ホールディングス(HD)を中心に、外商に猛烈に力を入れる百貨店が出てきた。

全文はこちら
https://dot.asahi.com/dot/2022122600072.html?page=1

 

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銀行の硬貨受け入れの中止で危機に陥った神社、地元小売店と協力してWin-Winの関係を構築した模様

1:名無しさん


2022年1月17日、ゆうちょ銀行は“大量の硬貨の預け入れ”を有料化しました。その影響で、1円・5円・10円などのお賽銭が多い街の神社がピンチに。神社はその後どうなったのか、取材しました。

名古屋市西区の「浅間(せんげん)神社」。

通勤途中や散歩コースの一環として毎日参拝する人が多く、賽銭には1円・5円・10円といった硬貨が多数です。

ゆうちょ銀行では、預ける枚数に応じて手数料が加算されていきます。そのため…。

浅間神社の氏子(2022年1月):
「手数料が増えるということで、それが我々にとっては非常につらいなと」

試算では、年間10万円近くの持ち出しが発生する事態に。賽銭は建物の修繕や神事などの費用に充てられていましたが…。

浅間神社の会計担当(2022年1月):
「(地域の活動が)減りますね。何か考えないといけない。ちょっと寂しくなるような気はしますけどね」

 その後どうなったのか12月、浅間神社へ向かいました。

浅間神社の会計担当(2022年12月):
「助かりました、本当に。(近所の)お店の方から『うちは小銭をたくさん使うから、毎週銀行の方に小銭を両替しに行っています』ということで、そのたびにお店もお金を払わなきゃいけない。われわれは持っていくたびに払わなきゃいけないということで、お互いWinWinでいけるんじゃないかという話がありました」

釣銭用に大量の硬貨が必要だという近所の小売店が、1月のニュースを見て神社に申し出て交渉成立。両替は月に2回で、もちろん手数料はゼロ円。その分、神社は建物の修繕に回すことができたといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a61bc4f6ad11a43baa406152fd83d4c519761d7

 

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旧経営陣が使い込んだ莫大なチャーター費をTwitter社が支払い拒否、各地のオフィスの賃料支払いも停止した模様

1:名無しさん


California Property Trustは12月16日、Twitterに対して5日以内に賃料を収めなければ、賃貸契約不履行で提訴するとTwitterに通告していた。しかし今週、サンフランシスコの州裁判所に提出された訴状では、Twitterがこれに応じなかったと述べられている。

不払いとされている賃料の合計は13万6250ドル(日本円では約1784万円)。Twitterは数週間前より各地でオフィスの賃料支払いを停止しているとNew York Timesなどが伝えている。また幹部社員がマスク氏の買収契約の際に使用した2度のプライベートジェットのチャーター費、19万7725ドルの支払いも拒否したとして、こちらも訴訟になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fdea63a76b3d54744af09862eaba64fad14402f8

 

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韓国の非銀行系の金融機関が不動産投資に莫大な資金を投入中、凄まじい勢いで融資額が増えている模様

1:名無しさん


韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、証券会社などノンバンクによる不動産プロジェクト融資の規模が100兆ウォンの大台を超え、金融市場のリスク要因として指摘されている。不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。不動産プロジェクト融資を行った金融機関は事業が頓挫した場合、多額の資金を回収できなくなり、財務健全性が急速に悪化する。

 韓国銀行によると、昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン(約14兆5000億円)で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウォン、貯蓄銀行10兆6000億ウォンとなっている。

 10年前の2012年、ノンバンクによる不動産プロジェクト融資は12兆7000億ウォンだったが、不動産景気が回復し始めた15年(約32兆ウォン)ごろから急増。17年(約48兆ウォン)、18年(約73兆ウォン)、21年(約99兆ウォン)と増え続け、昨年はついに100兆ウォンを超えた。コロナ前後に金利が過去最低水準に低下した影響が大きかった。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/03/2023010380011.html

 

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Twitter閲覧数の可視化で有名アカウントが続々と更新停止、対策できるまで様子見だと関係者が告白

1:名無しさん


「Twitterがあと出しでインプレッションまる出しにするなんて驚きました。もちろんバレたでしょうね。フォロワー万超えなのに全然読まれてないって」

そう苦笑いするのは都内でWEBプロダクション事業を営む50代経営者、中小企業のホームページ作成や修正保守、SEO対策など手掛けているが、自社でいわゆる「キュレーションサイト」も手掛けている。

そのサイトへの誘引に活用しているのがTwitter、実際には存在しない自称インフルエンサーの女性アカウントや「イケメン」イラストの男性プロフィール画像のアカウントなどを駆使してきたが、インプレッション数が見られるようになったのを機に、しばらく一部のアカウントは休止にしたと話す。

なぜなら、その万を超えるフォロワーの大半は買ったもの、つまり自称どころか自作自演のインフルエンサーだったからだ。「インプレッション数が数百とか、バレバレで恥ずかしいし、そうなったら意味ないですからね、他のアカウントも対策できるまで様子見です」

全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20230101_1827710.html?DETAIL

 

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バブル期に300億円で建設された超巨大観音像「加賀大観音」、権利者不在で補修もできず崩壊の瀬戸際に

1:名無しさん




住宅街にそびえ立つ巨大な観音像。ありがたい存在のはずだが、近隣住民からは…。

近隣住民:
壊れて倒れたりすると、ちょっと怖い。

近隣住民:
もう20年くらいほったらかしだよ。負の遺産だわ。

管理が行き届かず、「負の遺産」と言われるまでに。観音像の中は、壁や天井が剥がれ落ち、危険な状態になっていた。

実は、管理不足が招く“危険な観音像”は全国各地にある。街のシンボルが一変し、厄介もの扱い。危険な観音像の実態を取材した。

バブル期に300億円で建設 老朽化で住民不安

取材班が向かったのは、石川・加賀市の住宅街。住民から不安の声があがっていたのが、住宅の間にそびえ立つ観音像。

JR加賀温泉駅のすぐ近くにある、高さ73mの「加賀大観音」だ。

この観音像は1988年、バブル期に不動産実業家が建てたもの。遊園地やホテルなどの施設もあって、総工費は約300億円といわれた。

当時は、年間50万人の観光客で賑わう人気スポットだった。 しかし、バブルの崩壊とともに会社が倒産。レジャー施設は閉鎖された。

その後、施設の権利を誰が引き継ぐかをめぐり争いがおきたものの、一向に決まらず。施設はそのまま放置され、老朽化が進んだ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d214165d27ed46227ba13ec63d3fd6e324fd1074

 

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アメリカの記録的インフレで日本食の価格が凄まじいことになっている模様、場所的に当たり前だとの指摘も

1:名無しさん


記録的なインフレが襲ったアメリカでは、円安とのダブルパンチで、そば1杯が3000円を超えるまで値上がりしました。インフレを抑え込むため行っている利上げで、リセッションへの懸念が高まるアメリカ。2023年の「円相場」と「景気後退」の見通しは?

22年のアメリカ経済は、記録的なインフレに見舞われた年でした。6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1%上昇し、円安ドル高も1ドル151円台まで進行しました。

40年ぶりのインフレと32年ぶりの円安のダブルパンチとなり、ニューヨーク・マンハッタンでは、菜たぬきそば1杯の値段が、チップを入れると日本円で3400円にのぼることが話題になりました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e995a14188b8ae72bcba00f52749ec62422e61

 

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詐欺同然の教材で利用者を激怒させたベネッセ、英語スピーキングテストでも問題を起こして批判が殺到中

1:名無しさん


 来年2月に行われる都立高校の入学試験。その合否判定に使われる英語スピーキングテストが、11月27日に実施された。ところが、受験生やその保護者、現場教師や英語教育を専門とする大学教員など各方面から、テストの「不備」が指摘されている。

 件のテストは今回、公立高校の入試では全国で初めて導入されたもので、受験生はマイク付きのイヤフォンとイヤーマフを装着し、タブレット端末を見ながら設問に声で回答する。

 その会場で受験生から、「隣の人の回答音声が聞こえた」ゆえに事実上のカンニングが可能で「タイミングをずらして答えることができた」など、テストの公平性を問う声が相次いだ。

行政と企業の癒着が問われる事態
 都議たちが受験生と保護者に行ったアンケートによれば、音漏れに関する指摘だけで166件。にもかかわらず、冒頭の小池知事や浜佳葉子(かよこ)都教育長までもが、試験は「適切に実施された」と宣(のたも)うのだった。

「都教委からテストの運営を約5億円で受注したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションです。行政と一企業の癒着が問われる事態だと思います」

 とは、都民ファーストの会所属の都議・森愛氏。小池知事が立ち上げに関わった会派の議員ながら、テストの問題点をこう指摘する。

「業者選考の段階で、都の会議にベネッセ出身者が参加していたり、業者決定後に東京個別指導学院などベネッセ系列の学習塾がテスト対策にひとしい講座を開いていた疑いがあります。都はこのような出来レースを認めないとしていたにもかかわらず、見過ごされていた。肝心のテスト内容も、中学生では教わらない文法が入るなど質(たち)が悪い。都がベネッセに丸投げせず、しっかりチェックしなければいけなかったと思います」

「とても悪質」
 ベネッセは都を足掛かりに、大学入試など全国で導入が予定されるスピーキングテストに触手を伸ばしているとされ、実現すれば同社の学習塾や問題集の売り上げ増は確実。日本の英語教育をかような企業に任せていいのか議論もあろうが、やはりというべきか。直近でもベネッセは、自社教材でトラブルを起こしていた。

 突然、同社が12月に2024年末でサービスを終えるとしたのは、子供向け英語教材「Worldwide Kids」だ。

「9月末に勧誘を受けて約22万円を一括で払い入会したのに、だまされた思いです。入会して2カ月で『サービス終了』だなんて、消費者をバカにしています」

 そう憤るのは、3歳の娘を持つ30代の母親だ。

「質の高い教材のみならず、娘が8歳になる会員期間の終了までネイティブ講師のレッスンなどさまざまなサービスが受けられると説明していたのに、べネッセは肝心の突然終了することへのおわびはなく、不安を抱かせたことだけ謝罪するのみ。終了発表直前の11月末まで勧誘されていた方もいたそうで、悪質だと思います」

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23473963/

 

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和歌山市の「TSUTAYA図書館」が住民監査請求を受ける模様、格安賃料や館内スペースの又貸し疑惑などを告発

1:名無しさん


和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。

 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となる全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。
 
その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。

 こんな不正は看過できないと、ついに地元市民が立ち上がったことは巨額の公金投入の陰に隠れた特定企業への利益供与という、ツタヤ図書館の構造的な問題にメスを入れる一歩になりそうだ。

全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330493.html

 

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配車アプリ運営会社が国の制度を利用してタクシー会社にEVをゴリ押し、車両購入費の3分の2を国が負担する

1:名無しさん


タクシー業界で、車両を電気自動車(EV)に切り替える動きが出ている。配車アプリの運営会社が導入を促すほか、独自にEV化を進めるタクシー会社もある。脱炭素の潮流が強まる中、顧客の好みの変化や将来の規制強化をみすえる。

 タクシー配車アプリ「GO」を運営する「モビリティテクノロジーズ」(東京)は12月、提携するタクシー会社約100社に対して、2031年までにEV2500台と充電器2900台を導入してもらう事業を始めた。

 仕組みはこうだ。モビリティ社がタクシー会社に車をリースする契約を結ぶ。モビリティ社は自動車メーカーに代金を払い、買った車両をタクシー会社に提供する。国の「グリーンイノベーション基金」から、車両を買う費用の3分の2が補助金として出る。

 トヨタ自動車の「bZ4X」、日産自動車の「アリア」「リーフ」が対象で、今後車種を増やす。

 経営が厳しいタクシー会社でも、モビリティ社が「後ろ盾」となることでEVを導入できるようにし、普及をめざす。

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDZ1BQQQDRULFA010.html?ref=tw_asahi

 

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35件のコメント

ガス不足に苦しむヨーロッパでPanasonicが大幅な業績拡大に取り組んでいる模様、欧州事業の軸足をテレビから空調にシフト

1:名無しさん


パナソニックが欧州事業の軸足をテレビから空調へとシフトしている。脱ロシア産ガスの動きなどから電気式の「ヒートポンプ暖房」の市場が急拡大しているためだ。業績やブランドをけん引してきたテレビ事業は縮小する一方、ヒートポンプに2025年度までに500億円を投じる。「何十年かに一度の空調市場の大変革」(品田正弘社長)が起こるなか、勝算はどこにあるのか。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF166Z50W2A211C2000000/

 

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