世界の半導体市場でサムスン電子が「王座」を奪還した。市場調査会社カウンターポイントリサーチは１５日、サムスン電子が７－９月期に世界の半導体市場で売り上げ基準シェア１位を記録したと明らかにした。シェア１６％でインテルの１３％を３ポイント上回った。４－６月期にはインテルがサムスン電子を３．４ポイント差でリードしていた。<中略>

韓国半導体ディスプレー技術学会のパク・ジェグン会長は「サムスン電子がメモリー好況に力づけられ売り上げが増えた側面もあるが、インテルが技術転換の遅れでエヌビディアなどに市場を奪われた側面がより大きい。サムスンはシステム半導体とファウンドリー（半導体委託生産）分野の売り上げと利益率を育ててこそ半導体市場全体を持続してリードしていける」と話した。

サムスン電子はファウンドリー分野で依然として台湾ＴＳＭＣに大きく水をあけられている。カウンターポインタリサーチによると７－９月期のファウンドリー市場でＴＳＭＣのシェアは５６％、サムスン電子は１５％だった。サムスン電子は状況を打開するために新たな生産方式であるゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）技術に死活をかけている。ＧＡＡは半導体チップの基本素子であるトランジスタをさらに小さく速く、少ない電力で作動させる技術だ。パク教授は「サムスンが来年にも新しい生産方式で量産に成功すればＴＳＭＣと同等の水準で競争が可能になる」と予想する。
https://japanese.joins.com/JArticle/285737

７－９月期の韓国の住宅価格上昇率が主要５６カ国で最も高かったという調査結果が出た。

英不動産情報会社のナイトフランクが１８日に公開した「世界住宅価格指数」によると、７－９月期に韓国の住宅価格は１年前より２３．９％上がった。物価上昇率を考慮した実質住宅価格基準で、調査対象となった主要５６カ国で上昇幅が最も大きかった。

韓国に続きスウェーデンが１７．８％、ニュージーランドが１７．０％、トルコが１５．９％、オーストラリアが１５．９％、オランダが１５．７％などの順で住宅価格が大きく上がったことがわかった。名目基準住宅価格上昇率も韓国は２６．４％でトルコの３５．５％に続き５６カ国で２位となった。ただトルコは７－９月期の物価上昇率が１９．３％に達するほどインフレが深刻で、名目と実質上昇率の差が大きかった。

韓国の住宅価格上昇幅は７－９月期が最も急だ。名目基準住宅価格上昇率の場合、韓国は１－３月期に５６カ国中２９位の５．８％から４－６月期に５５カ国中３１位の６．８％に高まったのに続き、７－９月期には２６％台と大きく上昇した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/576ecf271a825856c28358a86fd67526319171f2

不動産価格の高騰により、韓国の世帯の平均資産保有額が初めて5億ウォンを超えた。資産増加率は住宅を保有しているかどうかによって大きく分かれた。

　統計庁が16日に発表した「2021年家計金融福祉調査の結果」によると、今年3月末現在の国内の世帯当たりの平均資産は5億253万ウォン（約4830万円）だった。1年前から12.8％の増で、家計金融福祉調査が開始されて以来最も高い伸び率だ。資産から負債を引いた純資産は4億1452万ウォン（約3980万円）で、対前年比で14.2％の増。

　世帯の資産保有額の増加は住宅価格上昇の影響が大きかった。家計の資産構成を見ると、金融資産が22.5％（1億1319万ウォン、約1090万円）、実物資産が77.5％（3億8934万ウォン、約3740万円）だった。実物資産の割合は前年より1.1ポイント増加した。対前年比の実物資産の増加率が14.4％を示し、金融資産の増加率（7.8％）より高かったからだ。実物資産のうち不動産（平均3億6708万ウォン、約3530万円）の増加率は14.8％で、特に居住住宅（2億2876万ウォン、約2200万円）の増加率は20.7％に達した。

　資産増加率は、持ち家に居住しているかどうかによって分かれた。持ち家世帯の平均資産は6億6162万ウォン（約6360万円）で、前年より14.1％（8169万ウォン、約785万円）の増。一方、伝貰（チョンセ。一定額保証金の賃貸）世帯は4億6401万ウォン（約4460万円）で6.1％（2681万ウォン、約258万円）増、月払い賃貸などその他の入居形態の世帯は1億3983万ウォン（約1340万円）で10.4％（1318万ウォン、約127万円）増にとどまった。その違いの原因は不動産だ。持ち家世帯の不動産などの実物資産は5億6416万ウォン（約5420万円）で、前年より15.9％（7738万ウォン、約743万円）の増だが、伝貰世帯は1.5％（290万ウォン、約27万9000円）、月払い賃貸世帯は9.8％（693万ウォン、約66万6000円）の増だった。

　所得五分位階級ごとに見ると、所得上位20％に当たる第5階級の世帯の平均資産は10億9791万ウォン（約1億500万円）で、初めて10億ウォンの大台に乗った。これは、所得下位20％に当たる第1階級の世帯平均資産（1億6456万ウォン、約1580万円）の6.7倍に達する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9bf137cbb70a147f0db6aea1288c148f384bbb