[ニューヨーク １５日 ロイター] – 米電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が１５日の取引で３１％急落した。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが格付けをジャンク級（投資不適格）に引き下げたほか、ハワイ州マウイ島で発生した大規模森林火災で同社が責任を問われる可能性を巡り投資家の懸念が高まった。
ハワイアン・エレクトリックの設備が火災と何らかの関連があったのではないかとの見方が強まる中、同社株は今週に入って５４％急落。１５日の取引では２００９年以来の安値を付け、時価総額は約７億３０００万ドル減少した。
Ｓ＆Ｐはハワイアン・エレクトリックの格付けを「ＢＢマイナス」に引き下げ、さらなる格下げの可能性を示す「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。
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https://jp.reuters.com/article/hawaii-wildfires-hawaiian-electric-idJPKBN2ZQ1QV
「裏切られた気持ち」ＥＴＣが２台も…整備不良を訴える ビッグモーターで中古車購入
（男性）「ETCが頼んでもいないんですが1台目、2台目あります。それとタイヤのひび割れですね。これと下回り防錆。それとコーティングですね」
整備不良の疑いを次々と指摘する男性。
この中古車をビッグモーター札幌清田店でことし３月２３日に購入したといいます。
ビッグモーターをめぐっては、全国的に保険金の不正請求が確認されていて、
男性が中古車を購入した札幌清田店にも、保険金の不正請求問題を受け北海道運輸局が立ち入り検査に入っています。
購入した中古車にETCが２台設置されていた男性はー
（男性）「ただただ驚いたというのと、まぁもう怖さですね。もし作動しなかった場合、突っ込んでしまったら事故にもなりますし、８か月の子どももいますので」
https://news.livedoor.com/article/detail/24805374/
中古車販売大手ビッグモーター（BM、東京）の保険金不正問題で、損害保険ジャパンが昨夏、いったん停止したBMへの顧客紹介を社内の慎重論を押し切って再開していたことが15日、分かった。
関係者によると、損害調査など複数の部署で、BMによる保険金の不正請求の調査が不十分として再開に慎重な声が出ていたが、利益優先で再開した可能性がある。
BMへの顧客紹介は、その後新たな不正が発覚したとして再び停止した。
BMは損保ジャパンにとって、一時は年間100億円以上の規模の自動車保険契約をもたらした得意先とされる。金融庁も顧客紹介の再開に関し、営業など特定部門の意向が強く働いた結果、顧客の利益を損なう行為がなかったかを注視。再開に関する意思決定への経営層の関与を含め、ガバナンスの在り方を厳しく追及する構えだ。
損保ジャパンは事故に遭った顧客に取引先であるBMの修理工場を紹介していた。保険の不正請求の疑いが浮上したことから他の損害保険大手とともに昨年6月に紹介を中断したが、損保ジャパンだけは同7月下旬に再開した経緯がある。
関係者によると、同じ時期にBMの兼重宏行社長（当時）が損保ジャパンを訪れ、顧客紹介の再開などを強く求めていた。別の関係者は、営業部門以外の部署では慎重な意見が根強くあったと証言。再開の背景には経営層を含めた「利益至上主義」があったと指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fc832b9cb31774278fc98c7e6f4b5deb3a9863
アマゾンジャパンは8月10日、有料会員サービス「Amazonプライム」の料金を引き上げると発表した。年会費は4900円から5900円になり、1000円上がる。月ごとに支払う場合も、500円から600円に値上がりする。日本での値上げは4年ぶり2回目だ。
今回の値上げで「Amazon離れ」は起こるのか──、Amazonプライムは、送料無料だけでなくプライムビデオ・ミュージックなど特典が豊富で、いまや生活に欠かせなくなったという声も多い。そのため「値上げしたからといって、解約なんて考えられない」というユーザーは、他のサービスの解約検討や、買い物の仕方の見直しを検討しているという。
地方在住者にとって「もはやインフラ」
メーカー勤務の20代男性・Aさんは、Amazonプライムの年間1000円の値上げは許容範囲だという。
「Amazonは品揃え豊富で配送も速い。特に私は地方に住んでいるので、欲しいと思ったものがすぐ近くのお店で見つかるわけではない。買いに行くとしてもだいぶ時間がかかるし、ガソリン代も馬鹿にならない。Amazonプライムは、もはやインフラなんです。プライムビデオ、ミュージックなど特典も多く、値上がりしても月額500円ほどというのはむしろ安いレベル」
AさんはAmazonの使い方を見直す方針だ。
「年間千円の値上げになるからには、より買い物をAmazonに集中させるかも。もっと活用したいと思ってしまいそうです」（Aさん）
すっかり“抱え込まれて”いるのでやめられない
IT企業に勤務する30代女性・Bさんは、都内在住。Aさんとは異なる理由で「Amazonプライムはやめない」という。
「お酒や日用品を定期購入しているし、プライムビデオで映画やアニメを見るので、辞めようとは思いません。Amazonプライムは、急に必要になったものが送料無料ですぐに届くのが助かるんですよね。近くにお店があっても、忙しくてなかなか買いに行けないとか、出かけた時でも買うのを忘れてしまうことはよくあるので……。すっかり“抱え込まれて”いるので、多少の値上げなら受け入れざるを得ません」
とはいえ、様々なモノが値上がりするなか、節約には気を遣わなければならない。Bさんは、他の配信サービスを見直すという。
「NetflixやHulu、テレビ局の配信サービスなど、合計5つ加入していて、それだけで月額5000円以上払っている。これらのうち、1つ解約しようかなと思っています。Amazonは使わない月があってももったいないとは思わないんですけど、配信サービスは見ない月があると、もったいなく感じてきました」（Bさん）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f691220d7a0e91dcfcb39ff59477cafb12f9feeb?page=2
「内閣総理大臣 岸田文雄 名刺 ￥10000」「名刺 安倍晋三 元総理 自由民主党幹事長代理 ￥18000」「菅義偉 官房長官 議員名刺 ￥12000」――。
フリーマーケットアプリ「メルカリ」で、岸田文雄首相ら有名政治家の名刺が多数出品され、高額で売買されている。個人のコレクションにするのか、政治家との人脈を装うためなのか目的は定かではない。個人情報保護や詐欺など犯罪防止の観点から問題はないのだろうか。
バイデン氏の名刺も
メルカリで「名刺 政治家」と検索すると、国会議員から都道府県知事、地方議員まで、政治家の名刺がずらりと並ぶ。画像を見る限り実物のようだ。岸田首相らのほかにも自民党の麻生太郎副総裁、公明党の山口那津男代表、現職閣僚の名刺もある。故人もあり、「自由民主党幹事長」の肩書の田中角栄元首相の古ぼけた名刺まで出品されていた。
価格帯は数百円から数万円まで幅広い。「激レアです」「政治家の名刺を集めておられる方、コレクションにいかがでしょうか」といった売り文句が付記され、1万円を超える名刺にも売却済みを意味する「SOLD」の印が付き、一定の需要があるようだ。
著名な政治家の名刺は高額で出品されている。複数枚のセットなら値が上がるとみられ、岸田首相は、首相・宏池会（岸田派）会長・外相・衆院議員の4枚セットで2万3000円。西村康稔経済産業相も過去の役職の名刺も含めた4枚セットで2万円で売却されていた。バイデン米大統領の上院議員時代の名刺も3万9000円で出品されている。
国会議員は日々、国会内や地元の選挙区などで多数の人と面会しており、初対面の場合はたいてい名刺を渡すため、比較的入手しやすいようだ。
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https://mainichi.jp/articles/20230812/k00/00m/010/123000c
外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅
統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1
大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 – 日本経済新聞
大幸薬品は7月中旬、「クレベリン」のパッケージの表示を法律に準拠するよう改訂した
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。
同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などと表示し、室内や空間に浮遊するウイルスや菌の除去効果があるかのように示していた。消費者庁は4月、これらが景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、同社に対し課徴金6億744万円の納付命令を出していた。
同社によれば、7月末に一括で課徴金を納付した。7月中旬には商品のパッケージも「実生活空間（有人、居室等）での機能は確認しておりません」と明記するなどした。また再発防止策として、広告表示が法律に準拠しているかどうかを社外取締役や社外弁護士などが監督する部署を新設した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF155EO0V10C23A8000000/
日本内閣府が１５日、今年４－６月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）を前期比１．５％増と発表した。こうした傾向が１年間続く場合、年間換算（年率）成長率は５．０％に達する。これで日本経済は昨年１０－１２月期から３期連続でプラス成長となった。
成長動力は輸出だった。日本の４－６月期の輸出は前期比３．２％増、輸入は同比４．３％減だった。ＮＨＫは半導体不足問題が緩和して自動車の輸出が増え、統計上で輸出に反映される外国人旅行者の日本旅行も増えたと分析した。
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比で０．５％減少した。新型コロナ関連の行動制限が解除され、旅行や外食などサービス消費は増えたが、物価上昇の影響で前期より減少した。企業の設備投資は０．０３％増、住宅投資は１．９％増だった。
一方、韓国は今年４－６月期、０．６％の成長だった。韓国銀行（韓銀）は先月２５日、今年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値・前期比）を０．６％と発表した。前期（０．３％増）に続いて２期連続のプラス成長となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/307820?servcode=A00§code=A00
100万きって90万しかもらえないらしい
悲しい
あー今日給料日か。
— Bigな社員(社畜B) (@Bigna0120) August 15, 2023
少ない。。。
100どころか90切っとるやん…
中国・碧桂園、高まる不安 米ドル債利回り3000%超
中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）に対する市場の不安が高まっている。販売縮小で資金繰りが悪化しており、債務再編は避けられない情勢だ。米ドル債の流通利回りは3000%を超え、債務不履行（デフォルト）を織り込んでいる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM151CB0V10C23A8000000/
セブンイレブンの室蘭風焼鳥おにぎり、もちろん海苔がついてると思って買ったらまさかのラッピング印刷！流石に詐欺やろ…まあ美味しかったけど。#711SEJ #セブンイレブン pic.twitter.com/yErCa3XYSO
— Dr.ヒポクリ氏 (@tamasuke_22) June 9, 2023
「不正のデパート」と化してしまったビッグモーター。
福島県いわき市にオープン予定の新店舗の開店日が、しれっと延期されていることがわかった。
また、地域住民からはオープンに関して、不安の声もあがっている。
ビッグモーターいわき平塩店のオープン予定地は、国道399号沿いで、近くには大型のパチンコ店や人気ラーメン店などが立ち並ぶ。
以前のオープン予定日は、以前は8月26日だったが、9月16日に延期。
新社長は、先月25日の会見で「いわきに関しては、予定通りにオープンする」と語っていた。
新店舗オープン予定地には、近くに河川があり、除草剤をまかれた場合の環境汚染を心配する声があがっている。
いわき市内に住む50代男性は、トレンドニュースキャスターの取材に「これだけイメージが悪くなっているのに、新店舗をオープンさせようとしていることが、まず信じられない。正直来ないでほしい」と話す。
地域にとって大切な川
また、「近くを流れる夏井川は、地域住民にとって大切な川。そんな川が除草剤をまかれることによって、何か影響が出たらたまったものではない」と怒り心頭の様子だ。
世間に対して、これだけ迷惑をかけている以上、地域住民の声にも真摯に向き合う必要がある。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0814/tnc_230814_1696224184.html
中国版「リーマン・ショック」が発生する可能性があるという懸念が提起されている。中国最大の民営資産管理グループ「中植系」傘下の国有企業「中融信託」が投資の失敗により３５００億人民元（約７兆円）台の支給中断状態に陥った。台湾聯合報と香港明報が１４日、報じた。
中融信託に３００万元以上投資した投資家が１０万人を超えることが分かり、事態が悪化する場合、１９９８年広東国際信託破産以来となる最大の金融事故になりかねないとの懸念が出ている。
「中植系」は傘下に金融・エネルギー企業などを置く企業集団で、黒龍江出身の企業家が１９９５年に創業した後、国営金融会社を合併する形で急成長した。中植系金融企業として上海証券取引所に上場されている金博股份、南都物業、咸亨国際は今月１１日の証券市場閉場後、公示を通じて核心系列会社である中融信託の支払猶予について公開した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f441d5be4ddcf85548b55efd910f8d77221aa04
世界規模でクラウドを展開している米国企業しか１社で満たすことはできず、２２年度の公募で選ばれたのはアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社だった。日本企業で公募に手を挙げた社はなかった。
選定要件を巡り、日本企業から見直しを求める声が相次いでいた。経済安全保障上、クラウドを自国企業で賄う必要性も高まっており、デジタル庁は日本企業が提供できる環境を整える必要があると判断した。
選定方式の見直しで、日本企業が提供事業者に選ばれる可能性は高くなる。さくらインターネットやインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などが参入を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda2c98a0a859136264be0c1954ae69e4b280d23
2023年4月に公開された、映画『聖闘士星矢The Beginning』。主演は新田真剣佑、日本の人気漫画をハリウッドが実写化した期待作だった。新田の本格ハリウッドデビュー作であり、今後の海外進出における重要な鍵になると見ていた映画ファンも多かったが……。
「映画興業において最も重要とされる公開初週で、『聖闘士星矢』は国内観客動員数ランキング8位という結果でした。さらに2週めのランキングから圏外に……。日本発信の作品にもかかわらず、話題にのぼることはほとんどなく、各社で “爆死” と報じられています」（映画関係者）
同時期に公開された『スーパーマリオ』は世界的にヒットし、全世界の興行収入でアニメ映画の歴代2位に上りつめた。新田真剣佑としては相手が悪かったというほかないが、『聖闘士星矢』の日本での興行収入は、世界累計でも10億円に届かなかったといわれている。
こうした状況で大打撃を喰らったのが、出資元である「東映アニメーション」だ。というのも、今作は制作こそハリウッドだが、出資は100％東映アニメーションで、その額は6000万ドル（80億円超）と報じられている。
そんな大きな期待を背負った大作の “爆死” の悲痛が、2024年3月期第1四半期の決算短信に報告されている。
「同決算は、売上高こそ前年比1割程度の増益となっていますが、逆に営業利益は、20億9500万円（49％減）と半減しているんです。その要因は『聖闘士星矢The Beginning』の棚卸資産の評価損と明記されています」（同）
営業利益半減と書かれたこの短信を、濱崎税理士事務所代表の濱崎幸将氏が解説する。
「要するに『この作品で製作費の回収はできないと判断し、損失として処理した』ということです。
ここでいう “棚卸資産” というのは、『聖闘士星矢』の製作費を指すと思われます。通常はこの棚卸資産は、興行収入をはじめとする実際の売上に合わせて、『売上原価（売れた商品の仕入れや製造にかかった費用）』として計上されるものです。
ところが、今回は売上原価に計上せずに『評価損』、つまり製作費の回収が見込めないものとして損失があった、とされています。このことから、今後の売上を見込めないと東映アニメーションが判断したことがわかります」
濱崎税理士は、前年比で半減した営業収益の原因は、間違いなく『聖闘士星矢』の失敗にあると語る。
「同社は『ONE PIECE』『ドラゴンボール』『スラムダンク』『プリキュア』シリーズといった有力な作品群を抱えています。そこからの安定的な収益の確保・拡大を図った結果、第1四半期における売上高は、前年同期比10.1％増という結果を出しています。そちらは決して “失敗” していないのです。
にもかかわらず、『聖闘士星矢』の失敗で、営業利益が前年比49.0％減になったほか、親会社に帰属する純利益は31億2000万円で前年比22.4％減となっています。今回の決算短信を読む限り、他の作品の貢献をかなり打ち消していると感じました。
全体の利益は確保しているので、会社全体が苦しんでいるほどとは思いません。とはいえ、株主の失望は避けられず、会社としても手痛い大コケをしたという大きな反省と危機感はあると思います」（前出・濱崎税理士）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/cb7c6c0dc7693f4f3938348ceb13c392f7f57f71
「友人宅」に行ってから妻の様子がおかしい…年収600万円男性が29歳の妻に衝撃を受けた「出来事」
新築を立てた友人
奈美さんが不満に感じていたのは智仁さんの金銭感覚。
彼はあまりお金を使わない人だったらしく、豪華なプレゼントや豪華な旅行に行くことはなかったそうです。とはいえ、けしてケチなわけでもなかったので、交際は続けたといいます。
交際から約1年後、智仁さんは奈美さんにプロポーズをし、彼女はそれを受け入れます。そして2人は、互いの職場の中間あたりで賃貸マンションを借り、新婚生活を始めました。
さらに結婚した翌年には長女を出産。初めての育児は本当に大変だったそうですが、智仁さんが最大限、家事をしてくれ、何とか乗り切り、毎日が充実していたといいます。
そんなある日、彼女に一本の連絡が入りました。相手は同じ都内に住む大学時代の女友達。内容は「一戸建てを購入したから遊びに来ないか」というものでした。
奈美さんはそれに明るく応じたのですが、この時、彼女はあまり気が乗らなかったといいます。同じ年齢の友達で、同じ「都内住み」なのに、賃貸と一戸建てで格差を感じてしまったのです。
次の休日に、長女を智仁さんに任せ、奈美さんは都心から少し離れたところにある友人宅へ向かいました。そこは新築の一戸建てが並ぶ「新興住宅街」といった感じの街並みです。
彼女の賃貸マンションのある街は、ごみごみとした下町のような雰囲気だったので、別世界に来たように感じたといいます。その感覚は、家の中に入ると一層、強くなり、挙句、奈美さんは智仁さんと結婚したことを後悔したのです。
そして、自宅に帰ってから奈美さんの様子がおかしくなり、智仁さんは衝撃を受けることになります。
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年収で考えてしまうと、自分より上の年収の人はいるので、劣等感を感じるのは当然です。身近な友人夫婦が自分たちより「良い暮らし」をしていることもよくあることなので、そこは気にしないほうがいいでしょう。
総務省統計局の平成30年「住宅・土地統計調査」によると、30代夫婦の持ち家率は36％程度。家を持っている夫婦を見て、つらくなる必要はないのです。
しかし奈美さんはこの後、強い劣等感を覚え、思い切った行動に出てしまったそうです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c9385662f3dbf44b6623aecf4e9fd11bb30697d0?page=2
「名簿から消えた」ビッグモーターを支配した「ロイヤルファミリー」の再就職先と前副社長の仰天計画
7月25日に兼重宏行前社長（71）と宏一副前社長の退任が発表され、和泉伸二新社長（54）、石橋光国新副社長（45）を軸とする新体制がスタートした。そこで注目されていたのがロイヤルファミリーのメンバーであるＡ常務とＢ本部長の両名の去就だ。兼重親子がビッグモーターの経営から完全に手を引いたとしてもこの両名が会社に残るようでは、抜本的な改革はできないとされていたからだ。
そんな両名に関して、新たな進展があったようだ。複数のビッグモーター関係者によると
「いつの間にか社員名簿から二人の名前が消えていました。すでに経営陣からは外れているようです」
というのだ。
一体内部で何が起きているのか――。元幹部社員は「あくまで噂レベルですが……」と前置きした上で、その実情を明かした。
「A常務とＢ本部長の両名は和泉新社長に『辞表』を提出したそうです。ですが、和泉氏はそれらを受け取らなかった。『会社を辞めていま逃げることは許さない』とハネつけたそうです。ビッグモーター崩壊の戦犯ともされる両名の“逃げ得”を阻止したんです。男気がある和泉氏らしいですね」
逃げ切りを許されなかった二人は新たな職場を用意されたようだ。別の関係者が続ける。
「現在、会社ではコーティング業務を行う新会社の設立計画が進んでいます。二人はそこで新たな任務をこなすとみられます」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1352dd4d8c057baae9df8f90e9fb9b799f97467a
パチンコ店が突然閉店して「貯玉が交換できない」事態に。貯玉補償の?思わぬ落とし穴”
閉店した某ホールですが、その後処理がいろいろと問題になっているようです。その問題とは、貯玉の清算が店舗でできないと告知していることにあります。
一般的に閉店が決まったら一定の期間を設け、貯玉利用客に対して清算を促すことが求められます。「貯玉」といっても玉は実質的に換金できてしまうので、要は「貯玉＝貯金」なわけです。仮に数万発を貯玉していれば数万円の価値になるだけに、それを清算できないというのは常識的に考えればありえない話で、通って貯玉していた客からすれば取りっぱぐれになります。
閉店する多くの店が告知する「一定の期間」とは、閉店までのタイミングだけではなく閉店後もしばらくは店頭で受け付けたりと、誠意ある対応を取ることは当たり前のことでありました。しかし、清算不可というホールが現れたのは業界の苦境を象徴する出来事かもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5132799b7dc1497f7b7ba02a576a6dd6b26b10f
格闘技『RIZIN』で活躍する平本蓮が、公式X（旧ツイッター）で明らかにした旅行会社『エクスペディア』とのトラブル。
お詫びは3万6000円程度のポイント付与
「平本さんは、同社を通じて70万円のビジネスクラスの航空便を予約したものの、いざ空港に到着するとエコノミークラスに変更されていたとのこと。エクスペディアとの電話も繋がらず、仕方なくエコノミーに搭乗。
その後、“日程変更の際にクラスが下がってしまった”と説明がありましたが、お詫びとして提示されたのは3万6000円程度のポイント付与。あまりに誠意のない対応と言わざるを得ません」（スポーツ紙記者、以下同）
快適になるはずだった長時間のフライトを台無しにされた平本は激怒。エクスペディアのカスタマーサポートとのやりとりを公開し、格闘家としての仕事に支障が出たとSNSで苦情を連ね、広く拡散された。
「騒動が大きくなったことに焦ったのか、エクスペディアは平本さんと個別に連絡を取り、最終的には100万円を返金することで落ち着いたと、平本さんは報告しました」
これにて一件落着……とはなっていない様子。
「エクスペディアは、アメリカのワシントン州で登録されている旅行販売業者のため、日本の旅行業法の規制は受けないと同社ホームページで謳っています。それが理由かは定かではありませんが、以前から利用者とのトラブルが絶えないんです」（全国紙記者、以下同）
平本が公開したカスタマーサポートとのチャットのやりとりを見ると、エクスペディア側が拙い日本語で会話しており、円滑なコミュニケーションが取れていないように思える。
「平本さんの告発を受けて、SNS上では“エクスペディアでひどい目に遭った”という告発が次々と投稿されました。その中でも特に多かったのが “苗字と名前が逆になっていて、空港で搭乗を拒否された”というもの。
間違って入力してしまうケースもあるかもしれませんが、それにしても同様のトラブルに巻き込まれた利用者が多いんですよね。さらに平本さんと同じく、トラブルの後の対応が最悪だった、という声も多いです」
全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/28972
