＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞

　中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。

中国の中央銀行である中国人民銀行は1月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。

16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。

FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタイムの取引が可能な指数だが、過去6カ月に渡って大幅な下落を続けている。15日から16日の間にも1.77％急落した。1年前と比較すると、29.24％下落している。

■規制で暴落阻止に必死

市場規制当局は、一部の投資家が特定の日に株式を売り越すことを禁止する制限を課すことで、市場を安定させようとしている。この戦略は、中国株式市場の回復を支援するための「窓口指導」として知られており、当局が10月に初めて導入した。

最近まで、当局の規制は意図したとおりに機能しているように見えた。フィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、ベンチマークであるCSI300株価指数は2023年の最終週に3％反発した。だが、このささやかな成功は2024年第1週には逆転した。顧客からの償還が増加したことから、当局が一部の小規模投資信託やブローカーに対する制限の撤廃を余儀なくされ、1月に入ってCSI300は4％以上下落した。

フィナンシャル・タイムズによると、株価の暴落を食い止める必要に迫られた中国の市場規制当局は、すでに一部の証券会社など大口機関投資家に対する規制を再導入しているという。

中国人民銀行は中国経済テコ入れするための手立てをほとんど失っている。ここ数カ月で人民元安が進んでいるからだ。人民元は今年に入って対米ドルで1％以上下落した。中央銀行は、人民元のさらなる下落防止を景気テコ入れより優先させる可能性が高い。

■外国人投資家は動揺

一方、中国指導部は、国営のファンドや金融機関を使って株式を大量に買い占めて経済を活性化させることには消極的だ。こうした中国政府の消極姿勢に最も動揺しているのは外国人投資家だ。フィナンシャル・タイムズの計算によると、2023年に海外から中国の株式市場に流入した資金の10分の9が年末までに流出したという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/49fded3320a1412fc2e758034693efeab48f44b5

中国の李強（り・きょう）首相は１６日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で行った基調講演で、中国の２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が「５・２％前後になる見込みだ」と明らかにした。中国政府は１７日に２３年のＧＤＰを発表予定だが、政府目標の「５％前後」を達成する見通しだ。

中国経済の低迷が懸念される中、李氏は５％を上回る成長率を示すことで海外からの投資を呼び込みたい考えだ。景気悪化や政治リスクを嫌って対中投資をためらう海外企業もあるが、李氏は講演で「中国への投資はリスクではなくチャンスだ」と訴えた。

李氏は、科学技術に関する国際的な協力の必要性についても強調した。バイデン米政権が、半導体の輸出制限など対中デカップリング（切り離し）を同盟国などに呼び掛けていることが念頭にあるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9429e7de914fe1c681c3677bf5fba529920df1d

ユニクロ、ショルダーバッグの模倣品でシーイン提訴－賠償求める

 ファーストリテイリング傘下のユニクロは16日、同社のショルダーバッグの模倣品の販売が不正競争防止法に違反するとして、中国発ネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社などを相手取り、東京地方裁判所に訴訟の申し立てを行ったと発表した。

発表文によると、ユニクロは模倣商品の販売停止と損害賠償を求めている。「シーインが販売する模倣商品の形態が当社商品の形態に酷似」しており、模倣品がユニクロブランドと商品の品質を損なっているという。ファストリの広報担当は取材に対し、模倣商品の販売により被った損害賠償額として約１億6000万円、および遅延損害金の支払いを求めていると明らかにした。

「ラウンドミニショルダーバッグ」はユニクロのヒット商品で、「ミレニアル世代のバーキン」とも称される。過去にはＬＶＭＨグループが出資するファッションアイテム検索エンジン「Ｌｙｓｔ」上で、ディーゼルのデニムスカートやミスチーフのブーツを抑えて世界で最もホットなファッションアイテムにも選出された。

今回の提訴は12月28日に提出したとユニクロが明らかにしている。同社は昨年９月、自社のウェブサイトで模倣品・類似品について注意喚起し、悪質な事例は法的措置を検討するとしていた。

シーインジャパンにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

https://newspicks.com/news/9454663/

今朝、大学から通知があって、なんでも政府からお金が下りてきていないようで、1月分の給料は現時点では払える状態ではないのだとか。異例の通知に不安を感じた教員も多いようでグルチャでは文句が飛び交っている。この国の景気、もしかしたら私が思っているよりも悪いのかも…

— Erwin (@busyerwin) January 15, 2024