大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下「推進チーム」という。）」は、サステイナブルエネルギー開発株式会社が実施する実証実験を支援します。

　同社は、本市が実証フィールドとして提供する花博記念公園鶴見緑地において、水と大気中のCO2等から生成する人工石油（以下「合成燃料」という。）による発電システムの構築に向けた実証実験を実施します。

　特殊な光触媒を用いて、水と大気中のCO2からラジカル水（化学反応を起こしやすい活性化水）を作り、ラジカル水に大気中のCO2と種油（軽油、重油、灯油など）を反応させることで、種油と同じ組成である合成燃料を連続的に生成することができます。（種油は、初回のみ鋳型として使用するだけで、2回目以降は、合成燃料を種油の代わりとして使用できる。）

　合成燃料は、大気中のCO2を炭素源として生成されることから、化石燃料と違ってカーボンニュートラルな燃料として期待されます。

　実証実験では、生成した合成燃料により発電機を稼働させ、電気自動車へ充電します。また、発電時の硫黄酸化物等の大気汚染物質の排出状況等を確認するとともに、発電能力の安定性を検証することで、今後、連続運転に対応できる機器の開発につなげます。

　今後も推進チームでは、大阪における新たなビジネス創出など環境・エネルギー産業の振興をめざし、実証支援の取組を進めていきます。

https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000588970.html

脱炭素に向けた次世代の発電方式「小型モジュール式原子炉」の設計をアメリカの原子力規制委員会が承認

近年は環境に優しい発電方式として風力発電や太陽光発電などが注目されていますが、依然として原子力は化石燃料に代わるエネルギー源として有力な選択肢であり、国際エネルギー機関は「炭素排出正味ゼロ(ネットゼロエミッション)の達成には、21世紀半ばまでに原子力発電量を倍増させる必要がある」と提言しています。そんな中、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)が2023年1月23日に、アメリカの民間企業・NuScale Powerの「小型モジュール式原子炉」の設計を承認しました。

原子炉は発電時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないため、従来の火力発電や水力発電に比べると環境に優しいとされています。事故や災害による放射性物質の漏出といったリスクに対する懸念もありますが、近年は地球温暖化の深刻化やロシアのウクライナ侵攻による化石燃料の高騰を受け、原子力発電が改めて注目されているとのこと。

そんな中、1000メガワットで発電することもある大型の原子炉に代わる新たな原子炉として期待されているのが、よりコンパクトで発電出力の小さい小型モジュール式原子炉です。小型モジュール式原子炉がどのような発電方式になっているのかは、以下の記事を読むとよくわかります。

新時代の発電方式として注目される「小型モジュール式原子炉」とは？
https://gigazine.net/news/20220328-small-modular-reactor/

<中略>NuScale Powerの小型モジュール式原子炉は減速材に普通の水(軽水)を用いる軽水炉であり、温室効果ガスを排出せずに50メガワットの電力を生成します。NuScale Powerの原子力発電プラント「VOYGR」のサイズは大型原子炉の約3分の1ほどであり、最大12個の小型モジュール式原子炉を収容できるとのこと。また、各モジュールは対流や重力といった自然のプロセスを活用し、追加の水や電力、オペレーターの操作なしで受動的に原子炉を冷却するシステムを備えています。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230123-nrc-certifies-us-small-modular-reactor/

パナソニックは23日、2023年2月をもって録画用Blu-rayディスクの生産を完了すると発表した。

対象は全品番で、後継商品は無いという。同社は2006年から録画用BDを発売しているが、撤退の理由を「市場規模の縮小に伴い、継続生産が困難であるため」と説明している。

さらに同社は、市場環境の変化を踏まえ「コンシューマ市場においては、オンデマンド配信を中心としたビデオ視聴スタイルの変化やクラウドデータ保存の普及などにより需要が大きく減少しております。約16年間、続けてきました事業を継続できなくなってしまったことについては大変残念で申し訳なく思っております。本製品をお買い上げ、ご利用いただきましたお客様に心より感謝いたします」とコメントしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35f4680fd9864e4d8c08090ceb46825bf0df5aca

原発再稼働を前提に値上げ幅を計算　東京電力　トラブル続きで実現は遠いのに…「理解しがたい」と識者

　東京電力は柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）を2023年10月から順次、再稼働させる前提で、値上げ幅を計算した。ただ、同原発はテロ対策の不備やトラブルが相次ぎ、再稼働のめどは全く立っていない。実現可能性が低い原発再稼働を織り込んだ料金設定に対し、専門家は「理解しがたい」と批判している。（砂本紅年）<中略>

◆「再生エネ比率を高める転換期ととらえるべきだ」

　福島第一原発事故後の12年7月、経営危機に直面した東電に対し、政府と大手電力などでつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の前身組織が1兆円を出資し、東電は実質国有化された。それ以降、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んだ経営再建計画を3回にわたって公表してきたが、再稼働は実現せず見直しを余儀なくされている。東電が目指す原発に依存した経営は既に限界がきている。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「運転禁止が解除されていない原発の再稼働と、電気料金の設定を結び付けるという判断は理解しがたい」と指摘。その上で「エネルギーを取り巻く困難な現状は、火力や原子力を減らし、再生可能エネルギーの比率を高めるための転換期ととらえるべきだ」と話す。

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227004

リチウムイオンより10倍安い「鉄空気電池」量産開始へ

マサチューセッツ州に拠点を置くスタートアップ「Form Energy」が、「鉄空気電池」工場建設計画を発表しました。鉄空気電池はリチウムイオンバッテリーより安価に製造可能かつ電力を長時間供給可能な技術として注目されており、2024年には量産開始予定とされています。

鉄空気電池は鉄や水を材料とした蓄電池で、リチウムやコバルトなどを材料とするリチウムイオンバッテリーと比べて10分の1のコストで生産可能とされています。鉄空気電池は重量が大きいためスマートフォンや電気自動車などの用途には向きませんが、「大量の電気を蓄えて、数日間にわたって電力を供給し続ける」という用途には適しているとのこと。このため、鉄空気電池は電力供給網を安定化させるための蓄電池として注目されています。<中略>

Form Energyは、自社が開発している鉄空気電池について「従来の発電所と同等のコストで100時間分の電気を蓄えられる」「異常気象などで再生可能エネルギーを産出できないタイミングが長期間続いた場合でも、電力供給網を安定状態に保てる」とアピールしています。ロシアによる攻撃が続くウクライナでは安定的な電力供給が不可能になりネットワーク通信網の維持をリチウムイオンバッテリーに依存していることが報じられていますが、鉄空気電池が普及すれば有事における安定的な電力供給の維持にも役立ちそうです。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230123-iron-air-battery/

MicrosoftのクラウドおよびAIグループのMR(混合現実)部門が、2023年3月10日にソーシャルVRプラットフォーム「AltspaceVR」の提供を終了すると発表しました。また、MRフレームワークMixed Reality Tool Kit(MRTK)の開発チームが解散することも報じられています。<中略>

このレイオフの対象となった部門の1つとして、AltspaceVRが選ばれました。AltspaceVRは2013年に設立された同名企業が展開するメタバースで、「ワールド」と呼ばれるスペースにユーザーがアクセスし、会議を行ったり共同作業を行ったりできるソーシャルVRプラットフォームです。AltspaceVRは2017年にMicrosoftによって買収されており、Microsoftが展開するバーチャルコミュニケーションプラットフォーム「Microsoft Mesh」にAltspaceVRの一部が転用されています。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230123-microsoft-laid-off-altspacevr-mrtk/

東京電力、家庭料金3割値上げ申請　燃料高で大手6社目

東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3?4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。<中略>

大手電力でも原発の再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。東北電は22年3月の福島県沖地震の影響もあり、23年3月期の最終損益は1800億円の赤字（前期は1083億円の赤字）となる見通しだ。

22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/