中国版「リーマン・ショック」が発生する可能性があるという懸念が提起されている。中国最大の民営資産管理グループ「中植系」傘下の国有企業「中融信託」が投資の失敗により3500億人民元(約7兆円)台の支給中断状態に陥った。台湾聯合報と香港明報が14日、報じた。
中融信託に300万元以上投資した投資家が10万人を超えることが分かり、事態が悪化する場合、1998年広東国際信託破産以来となる最大の金融事故になりかねないとの懸念が出ている。
「中植系」は傘下に金融・エネルギー企業などを置く企業集団で、黒龍江出身の企業家が1995年に創業した後、国営金融会社を合併する形で急成長した。中植系金融企業として上海証券取引所に上場されている金博股份、南都物業、咸亨国際は今月11日の証券市場閉場後、公示を通じて核心系列会社である中融信託の支払猶予について公開した。
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