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26件のコメント

小林製薬の件でタリーズ創業者が「自身の健康被害疑惑」を訴え、特に証拠はないけど毎日3錠を2年間……

1：名無しさん


 

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116件のコメント

「やっぱりトヨタが正しかった！」と浮かれる人は間違っている！と記者が主張、日本勢は戦略的に行動するべきだ……

1：名無しさん


電気自動車（EV）大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に世界のEVシフトは再加速する可能性が高い。日本の自動車メーカーは、どのように戦えばいいのだろうか。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）

●　トヨタの株価が3割上がり テスラの株価が3割下がったワケ

　一時期、大きく盛り上がった電気自動車（EV）に対する期待が、ここへ来て世界的に鈍化している。それは、米テスラをはじめ主要EVメーカーの株価の推移からも確認できる。年初から3月中旬までの間、エンジン車、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EVなど全方位型の事業戦略を採るトヨタ自動車の株価は30％超上昇した。一方、それとは対照的にテスラの株価は、30％以上下落した。

　中国では「EV墓場」が出現するほど、EVの供給過剰が社会問題化している。欧米の大手自動車メーカーのEV計画もやや頭打ち傾向になっている。人手不足と人件費高騰、サプライチェーン構築の遅れなどで、EVバッテリー関連のコストは想定以上に増えた。

　対照的に、トヨタなどわが国の自動車メーカーは、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。

　ただ、中長期的に世界のEVシフトは再加速する可能性が高い。特に、世界経済の成長の源泉として期待が高まるアジア地域で、わが国の自動車メーカーと、中国EVメーカーの競争は激化するだろう。

　競争に勝ち残るため、わが国の自動車関連企業は次世代、次々世代の電動車の製造技術を早期に確立する必要がある。HVという有力な最終製品の実現に固執することなく、関連企業トップは先をにらんで必要な技術を磨き、世界に先駆けて実用化することが重要だ。<中略>

リチウムイオン電池の教訓を糧に 「全固体電池」の実用化を急げ

　今後、中国では新興のEVメーカーの経営破綻がさらに増えるだろう。米アップルが自前のEV、通称「アップルカー」の開発を中止する方針だという報道も出ている。これに続いて自動運転技術などの開発プロジェクトの中止、関連分野でのスタートアップ企業の淘汰も増えそうだ。米国においては金利の高止まりリスクも、EV市場の下押し要因になるだろう。

　また、米国では11月5日に大統領選挙を控えている。今後は政権が自動車業界の労働組合などに配慮して、EVシフトではなくエンジン車の生産、シェールガスやオイル採掘の支援を強化するかもしれない。それらの変化は、基本的にわが国の自動車産業にプラスに働くはずだ。主要先進国の自動車市場で、わが国メーカーの競争力が向上する可能性は高い。

　一方、中長期的には世界のEVシフトは加速する可能性がある。特に、タイやインドネシアなど、これまで日本の自動車メーカーが高いシェアを維持した東南アジアの国では、経済成長の牽引（けんいん）役としてEV関連産業を重視している。BYDなどの新興勢が低価格を強みに、進出を加速させるだろう。

　現状、リチウムイオン系電池の低コスト化とEVのユニット組み立て型生産において、BYDの競争力は高い。一方、従来型の自動車ビジネス、すなわち、すり合わせ技術を磨き全方位型の事業戦略を推進する点で、わが国の自動車メーカーは優位性を持つ。そのため、東南アジア市場を中心に、日本勢と中国勢の競争が激しくなる可能性は高い。

　わが国自動車メーカーにとって重要なのは、EVの切り札として期待される「全固体電池」など、次世代バッテリーの実用化を急ぐことだ。かつてリチウムイオン電池の研究開発は、わが国が先行した。ただ、事業化・収益化に難航した。

　この教訓を糧に、日本は次世代、次々世代のバッテリー開発を強化すべきだ。そのためには世界的に優秀な人材を適切な賃金で雇うことも欠かせない。今春闘で大幅な賃上げが実現していることは、追い風になっている。

　海外の自動車、半導体、IT企業などとの連携も強化し、中国勢とは差別化できるようなわが国発のEVを生み出し、バッテリー製造などの国際規格策定を主導することも本気で狙うべきだろう。こうした発想が、全方位型の自動車メーカーの戦略に加わることを期待したい。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15dd841ae5c8c21c6157f9b2046afafd9d3e6f89?page=1

 

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48件のコメント

鹿児島メガソーラーで爆発した「蓄電施設」、『”例の国”の製品』で海外でも問題を起こしていた模様

1：名無しさん


 

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27件のコメント

東京メトロが”善意”で設置した設備に『とんでもない欠陥』があった模様、そのせいで泥沼の訴訟沙汰になってしまう

1：名無しさん


東京メトロの駅トイレでくも膜下出血を発症、７時間後に発見され死亡確認…遺族が１億円超の賠償求め提訴

　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提訴していたことがわかった。<中略>

　トイレには、押すと駅事務室に異常を知らせる非常ボタンと、３０分以上の在室を検知すれば自動で駅事務室に通報する装置があった。ところが、非常ボタンはブレーカーが切れて電源が入っておらず、通報装置はトイレと駅事務室をつなぐケーブルが敷設されていなかったという。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/26120938/

 

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22件のコメント

”底辺職”扱いされてきたタクシー運転手、「とんでもない額の給与」を貰っている人もいると関係者が明らかに

1：名無しさん


 

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52件のコメント

河野大臣のやらかしが「週刊誌報道よりもずっと悪質だった」と発覚、ガチで失脚の可能性も浮上してきた模様

1：名無しさん


 

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35件のコメント

鹿児島県のメガソーラー施設で緊急事態が発生、白煙が出ているので消防隊員が調査を行おうとすると……

1：名無しさん




鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で２７日夜、火災があり、消火活動にあたっていた消防隊員４人がけがをしています。

警察や消防によりますと、２７日午後６時すぎ、伊佐市大口大田で「メガソーラー発電所から白煙が出ている」と、近くの住民から消防に通報がありました。

火災があったのはメガソーラー発電所内の変電施設で、現場近くにいた人によりますと、駆けつけた消防隊員が変電施設の扉を開けたところ、煙の勢いが増して火がつき、爆発音が聞こえたということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dbb84223ae686e48e7beeaa28d3af42f9067f9c

 

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62件のコメント

「週休二日の事務職正社員は高望みなのか」とSNSで訴えた人、情け容赦のない事実を突きつけられてしまう……

1：名無しさん


 

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某IT系の企業にアニメのスポンサードをお願いに行った人、「衝撃的な回答」を突きつけられて憤懣やる方ない状態に

1：名無しさん


 

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企業採用に応募するも1週間以上音沙汰がなかった人、確認メールを送ったら「超弩級に失礼な回答」が返ってきた模様

1：名無しさん




内定辞退の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/107252.html

 

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京都南部の地場スーパーが「凄いパワーワード」を表示していて目撃者騒然、これは一体どっちの意味なんだ？

1：名無しさん


 

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32件のコメント

韓国企業のEV専用工場が「最悪のタイミング」で稼働開始、売り先もないのにEVが量産される……

1：名無しさん


韓国の現代自動車グループがこのほど、初の電気自動車（ＥＶ）専用工場であるソウル近郊の光明第２工場の試験稼働を始めたことが２１日、分かった。同グループの電動化転換が本格化する見通しだ。

同工場は昨年６月から設備の入れ替えや改造などのため操業を停止していた。現代自動車グループ傘下の起亜は工場の試験稼働を経て、今年６月から小型ＥＶ「ＥＶ３」を量産する。

同工場では現代自動車グループの今年の新年会が開かれた。当時、グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は「ここからスタートし、米国、世界につながる電動化の革新が心から期待される」と述べていた。業界は現代自動車グループが同工場の稼働を機に事実上のＥＶ専用工場時代を切り開いたとみている。

同工場では来年前半からは準中型ＥＶセダン「ＥＶ４」を量産する。昨年１１月に着工した南東部・蔚山にある現代自動車のＥＶ専用工場でも２０２６年から量産が始まる。

全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240221000200882

 

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18件のコメント

日産の広報部門が「一昔前のソフトバンクみたいなこと」をやらかしてツッコミ殺到、気がついた人が検証したら……

1：名無しさん


 

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59件のコメント

ポリコレ映画で大爆死を続けるディズニーに株主がキレた模様、株主総会の直前のインタビューで……

1：名無しさん


米ウォルト・ディズニー・カンパニーの取締役会議席を求め圧力をかけている投資家アクティビスト（物言う株主）ネルソン・ペルツが、同社の映画製作方針に直接的な異議を唱えている。

ディズニーは現在、ディズニー選出の12名、投資家アクティビスト ネルソン・ペルツ（トライアン・パートナーズ社）による2名、投資会社ブラックウェルズ・キャピタルによる3名の中から、取締役候補者への投票を控えている。2024年4月3日（現地時間）の株主総会で行われる投票を前に、ペルツは米Financial Timesのインタビューで、同社に批判を浴びせた。

「どうして全員女性のマーベル映画を作らないといけない？別に女性を恨んでいるわけではない。でも、どうしてそういうものを作らないといけない？マーベルは両方ではいけないのか？どうして全員黒人キャストにしないといけない？」

ペルツが槍玉に挙げたのは、おそらく『ブラックパンサー』（2018）や『マーベルズ』（2023）のことだろう。ちなみに厳密には、両作ともに「全員女性キャスト」あるいは「全員黒人キャスト」というわけではない。

『ブラックパンサー』はディズニーCEOボブ・アイガー肝入りの企画だ。アイガーは自叙伝『ディズニーCEOが実践する10の原則』（‎早川書房）内でも同作に込めた意義や成功の喜びを力説。この映画は全世界13億ドル超の興収を記録する社会現象的ヒット作となった。

一方で『マーベルズ』は、3名の女性ヒーローと女性ヴィランを中心に描いた作品で、世界累計興収をもってしても製作費の回収ができない赤字作品に。事実上、マーベル映画人気の凋落ぶりを示す作品となっている。

ペルツの批判的な姿勢の裏には、元マーベル・エンタテインメント会長のアイザック・パルムッターによる、ボブ・アイガーへの個人的な恨みがあるのではないかと、ディズニー側はかねてから指摘している。パルムッターはかつて『キャプテン・マーベル』（2019）や『ブラックパンサー』について「成功するわけがない」と大反対していたことで知られる人物。ここにボブ・アイガーが介入し、製作を推し進めて成功させたというエピソードがある。

多様性をより重視するようになっていたマーベル・スタジオやディズニーの方針と真っ向から対立していたパルムッターは、2023年にアイガーによってリストラされている。そのパルムッターは、ペルツのトライアン・パートナーズ社（ディズニーにおける35億ドル相当の株を持つ）の株式78%を所有している。

『スター・ウォーズ』ルーカスフィルム設立のジョージ・ルーカスは先日発表した声明の中で、メディア事業経験を持たないペルツを「魔法の創造は素人のためのものではありません」と批判し、ボブ・アイガーについて「彼よりもディズニーを知る者はいません」と擁護している。

https://theriver.jp/peltz-marvel-questions/
https://theriver.jp/wp-content/uploads/2019/02/75c140d3601436d9bf49d9f8aa3af58a-1-768×484.jpg

 

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採用予定者から「1通のメール」で入社拒否された採用担当、『顔にドロをかけられたような気分だ』とSNSで激怒

1：名無しさん










 

 

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小林製薬の健康被害騒動が「一部に未知の成分が含まれていた」のが原因だと判明、被害対象はある程度限られている模様

1：名無しさん


小林製薬の会見（24日）によると「製品と原料の紅麹を調べると、一部に未知の成分が含まれていた可能性が判明した。仮説段階だが、カビから作られるものがここにあるのではないか」ということです。

そこで疑われるのがカビ毒「シトリニン」です。
一部の紅麹が生み出すカビ毒で、腎疾患の原因になってきます。ヨーロッパではサプリ中の基準値を設定していて警戒されているものですが、今回、シトリニンは検出されていません。

ホラン千秋キャスター:
健康被害が出た方々は同じロットの製品を使用していたということですので、このサプリメントをずっと飲んでいる全員が何か心配しなければならないというわけではないのか、飲んだことがある人は心配した方がいいのか、どちらでしょうか?

東京大学　唐木英明 名誉教授 農学博士:
このサプリはずっと前から販売されているものですが、健康被害が出ていない。ところが2024年になってあるロットのサプリを飲んだ人だけに腎機能の障害が現れてきた。ですから、突然、何か今まで想定もしなかったことが起こってサプリの中に有毒な物質が入ったのか、生まれたのか、そういったことが起こったということです。今まで飲んでいた方は心配することはないと思います。

井上キャスター:
限られた情報の中で今考えられる原因は何だと考えますか?

東京大学　唐木英明 名誉教授 農学博士:
小林製薬の発表にもありましたけれども、何かカビ毒に似た予想もしない物質が製品の中に入っていたということがありますので、本当は紅麹だけのはずのところに違ったカビが入ってしまって、有毒物質を作った可能性があります。

問題はそれがどうして入ったのかということですけれども、健康食品、あるいは医薬品を作る現場も非常に厳重な衛生管理をしていますから、菌とかおかしなカビが入るはずがないんですけれども、今のところはよくわかりません。

小林製薬、紅麹サプリで健康被害　一体なぜ?　東大教授「違ったカビが入り有毒物質を作った可能性」【Nスタ解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/927c6f9bbfdfde561b99711713d84ff1253b7d77

 

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バイト先の部長に強要されて35年ローンで投資物件を買わされた医師、変動金利2.316％の地獄のような条件だったため……

1：名無しさん


 

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パチンコ業界に激震が走っている模様、業界大手のマルハンを含めて閉店ラッシュが凄いことに

1：名無しさん


２０２４年３月
・３月３１日
閉店『スマートガーデン浦和８８』（埼玉県）
閉店『マルハン鷹岡店』（静岡県）
閉店『成増会館Ⅲ』（東京都）

・３月２４日
閉店『ダイナム宮城仙台一番町店』（宮城県）
閉店『ダイナム宮崎三股店』（宮崎県）
閉店『マルハンいわき店』（福島県）
閉店『マルハン厚別店』（北海道）
閉店『マルハン河渡店』（新潟県）

・３月２０日
閉店『ＭＡＴＳＵＹＡ　ＳＬＯＴ　ＺＯＮＥ』（東京都）
閉店『ＤｉｎｏＪｏｙ』（兵庫県）

・３月１７日
閉店『パールショップともえ佐原店』（千葉県）
閉店『ＭＪ博多』（福岡県）
閉店『１００℃大曽根店』（愛知県）

・３月１０日
休業『モナコパレス大塚店』（宮崎県）
閉店『パーラー大学院』（静岡県）
閉店『パーラーマイニチ東村山店パチンコ館』（東京都）
閉店『パーラーマイニチ東村山店スロット館』（東京都）
閉店『パーラーゾーン川沿店』（北海道）
休業『ヴィーナスギャラリー飯塚』（福岡県）
休業『マンモス城四条大宮店』（京都府）

・３月３日
閉店『かがや　かいかん』（大阪府）
閉店『俺のパチンコ』（兵庫県）
閉店『コンサートホール成増パチンコ館』（東京都）
https://johojima.com/headline/post-247247/

 

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日本造船業に海外からの発注が殺到中、船台がほぼ埋まりきって新規受注が困難な情勢になっている模様

1：名無しさん


日本造船主要各社は年初からこれまでに、主力の中小型バルカーを軸に受注を積み上げ、2027年納期の船台をほぼ完売した。昨秋時点では27年後半船台について、先物過ぎると難色を示す船主が多かったが、FFA（運賃先物取引）が年末に上昇に転じたのを機に、海外勢を中心に引き合いが急増。ドライ市況が例年軟化する1―3月に今年は上昇して先高観が強まったことを受け、27年船台を押さえる動きが一気に加速した。船価は一段上昇しているが、船台不足を懸念する船主の焦燥感は強く、発注意欲は依然旺盛。一部は28年船台の商談に入っている。

　「日本造船所の事業環境はこの3カ月で一変した」（商社船舶部）

　バルカー全船型で国内外の船主から新造案件の引き合いが急速に強まり、主要各社がまとまった隻数を受注。線表確定を短期間で進め、そろって27年納期の船台にめどを付けた。

　日本造船所は昨秋から年末にかけて27年前半船台をほぼ売り切り、商談の主戦場を27年半ばから後半に移したヤードが多かった。

　しかし昨年末時点では、26年後半納期の商談を進めていた大手造船所もあれば、同時期の成約で27年船台を完売するところが出るなど、線表の進展度合いにはばらつきが大きかった。

　これが年初からこれまでの商談を経て、主要各社が27年末までの線表をほぼ確定し、足並みがそろった格好だ。

　背景には国内外の船主の、ドライ市況の先高観による発注意欲の高まりと、船台不足への焦燥感があるとみられる。

日本造船所、27年船台ほぼ完売。船価上昇も受発注拡大、船主に焦燥感
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=294530

 

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メガソーラーをゴリ押しした奈良県知事、県議会でブルボッコにされた結果……

1：名無しさん


奈良の「維新公認」山下知事提案のメガソーラー計画、事実上白紙に…自民修正案で可決

　奈良県議会は２５日、最大会派「自民党・無所属の会」が提案した新年度当初予算案の一部を見直した修正案を賛成多数で可決した。山下真知事が計画する太陽光発送電施設（メガソーラー）を巡る防災拠点の検討費を組み替えるなどし、山下知事は昨年５月、日本維新の会公認知事として就任。２０００メートル級の滑走路を持つ五條市の防災拠点の整備費などを疑問視。今年１月、非常用電源に活用するメガソーラーの整備を代替案として発表した。

　これに、自民と公明党の県議や住民らが災害リスクなどを懸念して反発。１９日の予算審査特別委員会で、当初予算案が否決された。

　２５日の本会議で、自民はメガソーラーの整備を前提とした防災拠点の検討費４７００万円について、県全体の防災体制を見直す費用に改めた修正案を提出。議長を除く４２人のうち自公など２６人が賛成して可決した。

　山下知事は、自民議員の提案で可決された太陽光発電施設設置に関する条例改正案などで「再議」を要求。３分の２以上の賛成が必要な再度の採決で否決された。

　可決された予算案の修正案をのむ形になった山下知事は記者会見し、「修正案は幅広く防災体制を検討する趣旨で、内容を縛るものではない」と語った。メガソーラーの計画は事実上、白紙に戻った。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50224/

 

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