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28件のコメント

会津若松駅に「やばすぎる女性の当たり屋」が出現、まるで現実世界がGTAになったかのような……

1：名無しさん


 

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23件のコメント

日本の新興リゾート地に「日系資本が皆無である理由」を不動産関係者が明らかに、仮に10億円の土地でも……

1：名無しさん


 

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47件のコメント

脱中国・脱ロシアを強要されたドイツが「やばい状況」に陥っている模様、世界経済が好調にも関わらず……

1：名無しさん


ドイツ景気、「脱・中国」不作為のリスク　財務政務次官
欧州総局長　赤川省吾

米国が底堅い成長をみせ、世界経済も一定の成長を見込むなか、ドイツ経済の低迷が 目立っている。エネルギーの「脱ロシア」や脱原発、経済の「脱・中国依存」が重荷 になりつつある。トンカー財務政務次官に景気の展望や中国との向き合い方などを聞 いた。

――ドイツ政府は2024年の成長率見通しを年0.2%に引き下げました。

「景気回復が今年から始まるとみていたが、来年にずれこむ。しかも想定よりゆっく りとしたペース…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200QF0Q4A320C2000000/

 

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経産省と金融庁の資料で”ロゴ”が発見された件、土日が明けたら速攻で証拠隠滅されてしまった模様

1：名無しさん


再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった。

資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏。経産省と金融庁は２５日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした。「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」とした。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240325-QHKRKNEFRZM4RBGC7X24C6BK4U/

 

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52件のコメント

内閣府がコミュニティノートをつけられて信頼が地に落ちた模様、説明の矛盾点をあっさりと指摘されてしまう

1：名無しさん




 

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26件のコメント

週刊誌報道に激怒したお笑いタレント、後輩芸人を引き連れて週刊誌の本社を襲撃する珍事が発生

1：名無しさん


お笑いコンビ、さらば青春の光が２３日、ユーチューブチャンネルを更新し、週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」を〝襲撃〟する様子を公開した。

さらばの森田哲矢（４２）は、業務上横領容疑で指名手配された高級腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社の元代表と同級生ということで、同週刊誌から突撃取材を受けていた。その時を振り返り「腹立つ…」と声を漏らした森田は、深夜４時に３人組に突撃されたと報告。「俺からしたら、関係ないやん」と吐露した。森田は自身への風評被害を考えて「記事にしないでほしい」と伝えるも、記事が出てしまったという。

怒りが収まらない森田は「行くか。ＦＲＩＤＡＹ襲撃」と宣言。見取り図の盛山晋太郎（３８）やライスの関町知弘（４１）に招集を呼びかけるも断られ、後輩芸人と〝軍団〟を結成。午後６時過ぎに、おのおのゴルフのドライバーや生卵を持参して講談社に集まり、襲撃に備えた。

全文箱tリア
https://www.sanspo.com/article/20240324-FF7OUQNUONDUNOHN6WEYTSLUUY/

 

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44件のコメント

意識高度が高すぎるカリフォルニア州、斜め上すぎる新規制で「州内の豚肉販売」を停止状態に

1：名無しさん


　ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。

　同州が提案した規制法は、２０１８年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が２３年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年１月に完全施行された。

　規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう１頭当たり少なくとも２．２平方メートルの面積確保を義務付けた。カリフォルニア州内での豚肉やベーコンの販売には、第三者機関から認証を得て基準を順守している証明が必要となる。全米で人口が最も多い同州は消費する豚肉の９割を州外に依存しているため、サプライチェーン（供給網）全体に大きな影響が及ぶ。

　全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）の推計によると、基準を順守した場合、１頭当たりの投資コストは２割増の最大４０００ドル（約６０万円）となる。ＮＰＰＣは「小規模生産者は廃業に追い込まれる」と非難。豚肉製品によっては価格が４割上昇するとの当局試算もある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/861780f55a1fc21eab9059dbc7a583b41eac53cd
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240323-00000070-jij-000-22-view.jpg

 

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29件のコメント

渦中の自然エネルギー財団と立憲民主党の対談記事、公式サイトに誇らしげに掲載されていたが……

1：名無しさん




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関連
なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか
https://agora-web.jp/archives/240324021523.html

 

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38件のコメント

海外で公的年金に加入した在外邦人が「突然、巨額の相続税を課せられる」とんでもない展開に、税制上の欠陥が露呈して困惑する人が続出

1：名無しさん




　関東に住む女性（68）は昨夏、地元の税務署から突然、税務調査を受けた。米国の公的年金に加入していた夫がその約2年前に亡くなり、遺族年金をもらう権利を得たことが相続税の対象になると指摘され、約700万円を納税するよう求められた。

　夫は国内企業の米国駐在員として働き、現地の公的年金に加入を義務づけられて計12年間保険料を支払った。

　女性が受け取る米国からの遺族年金は月に約17万円。年間約200万円なので、納税を求められた額はその3年半分にもなる。

　4人の子はすでに成人しているため、女性が亡くなれば遺族年金は誰も受け取れない。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR1C77LTR16ULFA01J.html

 

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40件のコメント

資料の”透かし”で物議を醸した「例の人」、日本政府の内部にとんでもない影響力を発揮していた模様

1：名無しさん


 

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34件のコメント

再エネTFを主導する自然エネルギー財団、とんでもない構想を推進していると明らかになりツッコミ殺到

1：名無しさん




 

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37件のコメント

【修正】EUの新規制でEVをガソリン車に魔改造して販売する計画をメーカーが発表、サイバーセキュリティ規制？

1：名無しさん


記事を誤読していたのでタイトル修正しました
申し訳ありません




フィアットの小型EV「500e」にガソリンエンジンが搭載される可能性がある。欧州メディアが報じている。

フィアットは現在、EVの500eとガソリン車の500を販売しているが、欧州で新たに導入されるサイバーセキュリティ規制により後者の販売継続が厳しくなるようだ。

全文はこちら
https://www.autocar.jp/post/1021338

 

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91件のコメント

「シーチキンから生きたウジ虫」が入っていたと主張する動画にメーカーが激怒、本格的な調査に乗り出したと明らかに

1：名無しさん




「今回のSNSの投稿については、当社でも確認しています」

　とのこと。一連の出来事は把握しているとしたうえで、動画には不可解な点があるという。

「一般的に、レトルトパウチ製品や缶詰は、容器を密封した後に、高温高圧で殺菌しています。万が一、密封前に虫などが混入しても、生存できる環境ではありません。

　なので、動画の整合性も含めて、現在調査中です」

　つまり、生きた虫の混入疑惑は、あり得ないとキッパリ否定した。では、どうして、このような動画が出回ってしまったのか、疑問は深まるばかり。安心してシーチキンを食べられる日を待ちたい。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f523074c300cd886e3e477b5ca5e46de0ceccc6f

動画の詳細についてはこちら
https://you1news.com/archives/106803.html

 

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29件のコメント

世界最大の太陽光発電メーカーが爆死寸前の危機に、中国の膨大な投資が水の泡と化しつつある模様

1：名無しさん


2024年3月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界最大の太陽光発電パネルメーカーである中国の隆基緑能科技が人員削減を発表したと報じた。

記事は、隆基緑能が19日にメディア向けの声明の中で「太陽光発電業界は日増しに激化する競争環境に直面している。市場の変化への適応と組織の効率向上を目的として、会社は従業員チームの最適化を進めている」とし、人員削減に乗り出したことを明らかにしたと紹介。前日米ブルームバーグが報じた「隆基緑能は最大約8万人いた従業員の3分の1近くを削減する」という内容については否定し、人員調整の割合が全従業員数の5％になる見込みだと説明したことを伝えた。

そして、中国メディアが隆基緑能の内部関係者の話として「太陽光発電産業は毎年度末に現在や翌年度の生産状況を踏まえて生産ラインの調整や最適化を行う。人員の変動は非常事態ではない」と報じたこと、李振国（リー・ジェングオ）総裁が今年初めに「現在、市場価格が弱含みなために多くの企業が損失を出している。実力ある企業なら現状は乗り越えられるが、負債率が高く特段の技術を持たない企業は持ちこたえられないだろう」との見方を示していたことを紹介。昨年の会計報告を見ると中国の太陽光関連企業は売上高、純利益ともに大きく減少しており、業界アナリストが「産業チェーン全体の生産過剰と、N型太陽光パネルへの移行が急速に進んだことで、業界の再編が予想よりも早くやって来るかもしれない」と指摘したことを紹介した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b930545-s25-c20-d0193.html

 

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小田急線の利用者には超有名な「あの家」が売りに出された模様、内装はこうなってたんか……

1：名無しさん


 

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36件のコメント

業績が過去最悪の赤字になった某化学メーカー、社内の口コミが酷すぎて読んだ人間が恐怖に怯えまくり

1：名無しさん




 

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37件のコメント

被災地にメーカーが無償提供した物資、それが恩を仇で返すような形で不正利用されていると発覚

1：名無しさん




●熊本からの非売品サプリなど　発送元「石川県」

　能登半島地震を受け、珠洲市で配布された支援物資の一部が、フリーマーケットサイトなどで転売されている可能性があることが２０日、市などへの取材で分かった。熊本の健康補助食品メーカーから市に寄せられた非売品のサプリメントは、１０袋セットが１８００円で落札され、発送元は「石川県」と表記されていた。ほかにも、市が被災者向けに配ったとみられる下着や非常食などが出品されていることから、市は公式ラインで「必要とされている方に配布している」と注意を呼び掛けている。

　市によると、３月中旬に「支援物資が転売されているのではないか」と情報提供があった。フリマアプリ「メルカリ」などを調べたところ、２月以降、避難所で配布された非常食、シャツ、簡易トイレなどと同じ商品が、配った数日後に出品される事例があった。

　このうち、熊本の健康補助食品メーカーから届いたサプリメントは、パッケージに「プレゼント品」と記された非売品で、試供品として利用されているほか、災害時に被災地に送付するため保管していた商品だという。珠洲市では、通常であれば１袋ずつ配られるような非売品が、３０袋入りの箱ごと売りに出されていることなどから、支給したものである可能性が大きいと判断している。

　メルカリでは配布物資とみられる商品を扱う二つのアカウントが確認されている。一つは２月下旬からこれまでに、健康補助食品や二十数点を出品。もう一つは、３月１０日ごろから、健康補助食品や非常食に加え、女性用下着、保湿クリームなど約２０点をアップしている。慰問に訪れたアイドルグループが配ったコンサートグッズもある。

　　●市「残念」

　それぞれに７００円ほどから５千円までの値が付けられ、落札を示す「ＳＯＬＤ」の表記がある商品も少なくない。市の担当者は「被災した市民にとって必要だと思って配っており、転売されているのであれば残念」と話している。

北國新聞
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1349224

 

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14件のコメント

再エネTFの「透かし」の件で内閣府規制改革推進室が釈明、だが誰も信じている人間はいない模様

1：名無しさん




内閣府資料の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/107023.html
https://you1news.com/archives/107028.html

 

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34件のコメント

内閣府の再エネTFの資料が凄まじい勢いで削除されている模様、だが管轄の違う国会図書館には手が出せなかった？

1：名無しさん




内閣府資料の件についてはこちら
https://you1news.com/archives/107023.html

 

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30件のコメント

サムスン電子が日米企業から人材を引き抜かれまくってスカスカに、離職者が相次いでいると関係者が明らかに

1：名無しさん


グローバル半導体産業が国家対抗戦になり、人材戦争が新たな局面に入った。１９５億ドル（約２兆９５５０億円）の米政府補助金を背負ったインテルがファウンドリ（委託生産）を育て、日本と台湾が連携したことで「設計の米国、メモリーの韓国、製造の台湾、装備の日本・欧州」の分業構造が崩れると、米国・日本は韓国の半導体人材を欲している。ＳＫハイニックスのＨＢＭ（高帯域幅メモリー）の核心役員が、米国ファウンドリーマイクロンに転職しようとしたが、裁判所のブレーキに遮られたのは象徴的な事件だ。韓国の半導体企業が愛国心の強調を越え、人材を引き寄せる魅力を備えなければならないという指摘が出ている。

◆日本「韓国から連れてくる」、米国「引き抜いて追いつこう」

米国の「メイド・イン・ＵＳＡ・チップ」構想にチップを作る人材は必須だ。　米政府から２７兆ウォン（約３兆円）の補助金を受けたインテルは韓国のファウンドリ人材を、メモリーメーカーのマイクロンは世界１位の韓国のＨＢＭ人材を狙っている。匿名希望の韓国国内の工科大学教授は「サムスン・ＳＫハイニックスで働く元教え子たちが最近、米国企業への転職の提案を受けているが、幼い子供がいる場合は真剣に米国行きを悩んでいた」と述べた。中国半導体企業の人材奪取に続き、米国企業に流出する人材規模が大きくなりかねないという意味だ。影響は国内の素材・部品・装備業者にも及んでいる。ある部品業者の関係者は「サムスン・ＳＫなどに技術支援をしていた従業員がそのまま離職する事例が増え、最近年俸を高め新規採用も増やしている」と述べた。

政府が乗り出して「半導体復活」を叫ぶ日本も人材確保に死活をかけている。日本半導体の「失われた２０年」の間、人材養成が途絶えたため、５０代のエンジニアが再び現場復帰する場合が多い。台湾３位のファウンドリー企業ＰＳＭＣと日本ＳＢＩホールディングスの合弁会社・日本ＪＳＭＣのジョセフ・ウー代表は先月、現地メディアに「最も大きな問題はエンジニア不足」とし「台湾からエンジニアを派遣してもらい、日本エンジニアを台湾に送って訓練させ海外人材も募集する」と述べた。

日本の新生ファウンドリー・ラピダスの関係者は２１日、韓国中央日報紙に「工程とパッケージング分野全般に人材が不足しており、海外人材を必ず迎え入れなければならず、当然韓国エンジニアもリクルーティングの対象」と述べた。ＴＳＭＣの日本子会社ＪＡＳＭは最近、韓国の大学院生を対象にした就職情報サイト「キム博士ネット」で、修士・博士クラスの専攻者エンジニアを対象に求人活動を始めた。ＪＡＳＭが韓国で人材採用に参入したのは今回が初めてだ。日本経済新聞などによると、日立・パナソニック・ＮＥＣ・富士通などが最近賃金を大幅に引き上げ、半導体装備業者の東京エレクトロン（ＴＥＬ）は大卒新入社員の初任給を４０％引き上げた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a044b8401d416e214e956ea72cdb887d8c1514

 

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