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45件のコメント

ハリウッド出演者たちの「凄まじい貧乏ぶり」を業界関係者が告白、華やかな経歴の持ち主たちが生活保護を受けている模様

1:名無しさん


1・エミー賞候補でも生活保護

3年ぶりに二大組合による大型ストライキを行っているハリウッド。大手スタジオとストリーマー(動画配信企業)が参加するプロデューサー協会との交渉決裂により、2023年5月、全米脚本家組合がストを開始。7月に俳優組合がはじめた瞬間には『オッペンハイマー』UKプレミア舞台から俳優たちが即退場する事態に。出演者のマット・デイモンは、85%もの俳優組合員が健康保険を受けられない年収2万6,000ドル(約380万円)未満だと語り「このストライキは生死に関わる問題」だと宣言した

ヒット作関係者からの驚くべき経済状況も明かされていった。エミー賞候補の栄誉に輝いた『ジュリー・デューティ ~17日間の陪審員体験~』の脚本家兼キャストは、支給型生活保護のフードスタンプを受給していると告白。1億ユーザーが視聴したとされる『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック』の準レギュラーキャストたちも「大金持ちだと勘違いされている」境遇についてコメント。街を歩けば歓声があがるほど有名になったものの、シーズン報酬は良くて1万5,000ドル(約220万円)で、友人の家を掃除したりして家賃をまかなっていたという。

全文はこちら
https://www.elle.com/jp/culture/movie-tv/g45133611/7facts-about-sag-aftra-230915/

 

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28件のコメント

潰れそうなパチンコ店が駐車場を無料開放、すると以前揉めた近隣の居酒屋が文句を付けてきて……

1:名無しさん


近隣店舗や住宅に駐車場を開放して、ガラッガラ駐車場の見栄えを良くする作戦などなどが功を奏して、さらに駐車場を広く開放しようとした時、永らく無断駐車でモメて没交渉で、駐車許可証を発行していなかった2軒隣の居酒屋がついにクレームというか…文句を言いにやってきた。

(酒・∀・)「不公平やないかっ!人権侵害やないかっ!」

だそうです。何をどう勘違いしたら営利企業の駐車場開放の可否が「人権侵害」なのか、まったく理解できないが、本人はそう仰る。あまりに突拍子もない主張に半笑いになりながら、そもそもそっちの居酒屋が駐車場開放前からずぅ~っと客に無断駐車させて、モメまくって逆ギレしてきた過去はお忘れなのかと問い質すと、

(酒・∀・)「そんな昔の事を言い出して卑怯だっ!」

と言い出す始末。面白そうなのでどうして欲しいのか聞いてみると、居酒屋側の一角(幹線道路から一番遠い)を居酒屋専用で10台分くらい寄こせと。「◯◯居酒屋専用駐車場」という看板は自分とこで付けるつもりだが、もし誠意があるならパチンコ屋側が付けてくれても構わない。ちなみに電光式必須らしい。

( ゚Д゚)「アホなの?」

ついつい大阪風褒め言葉が口をついて出てしまったのは当然であろう。

せめて一言目に「今までごめんなさい!」から始まれば一考の余地は無いこともないんだが、なんだこのあくまで上からの言い分は。どうして欲しいか聞いた事によって、なぜか勝ち誇った顔になってるのがさらにムカつくんだが、どうしてやろうか?

ちょうど飲酒運転に対する反応が急激に厳しくなった頃でもあったし、わざと貸して通報しまくってやろうかとも考えたが、さすがにそんなロングスパンで面倒くさい事は性に合わない。

なので、

(以下略)
https://yugi-nippon.com/pachinko-column/post-60633/

 

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24件のコメント

全国が模範とした青森市の超先進的ビル「アウガ」、今現在は見るも無惨な有り様になっている模様

1:名無しさん


地方のミライ
コンパクトシティー青森 「国策」失敗の本質は/上

 商業施設や住宅を中心部に集約させる「コンパクトシティー」構想は、疲弊する地方都市の「切り札」として、約30年間にわたり期待されてきた。だが、いまだに明確な成功事例を築くことができていない。実際に街を歩き、「失敗の本質」を探った。

 色とりどりの洋服やユニークな雑貨が並んでいたテナントスペースは消え、職員が淡々と市民に応対する窓口になっていた――。

 私は2011~17年、初任地の青森支局で勤務した。今年8月10日、JR青森駅の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」を6年ぶりに訪ねると、若者たちでにぎわったかつての商業ビルは、無機質な市役所にリニューアルされていた。

 アウガは01年にオープン。地下に青果・鮮魚などの市場、1~4階に商業施設、5~8階に市立図書館などを入れた官民複合の再開発ビルで、医療・福祉・商業などの都市機能や居住地域を中心部に集める「コンパクトシティー」構想の目玉と期待された。

 だが、慢性的な赤字経営が続き、アウガを運営する第三セクターは200億円以上の公金を投じながら16年に経営破綻した。今は市がアウガを取得し、「駅前庁舎」として稼働している。

 私がアウガの経営破綻を取材していた16年ごろ、青森市が窓口機能移転を提案した際に打ち出したのが「新たなにぎわいの創出」だった。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230912/k00/00m/010/157000c

 

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36件のコメント

「中国企業はEU市場をほぼ制圧寸前だった」と業界関係者が明かす、本国価格の2倍なのに欧州企業は太刀打ちできない

1:名無しさん


中国製EV(電気自動車)のヨーロッパ市場向け輸出が規制される可能性が出てきた。EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月13日、欧州議会での施政方針演説のなかで、中国製EVへの補助金に関する調査に着手すると明らかにした。

 「グローバル市場には安価な中国製EVがあふれている。それらの価格は、中国政府の巨額の補助金により人為的に低く抑えられ、われわれ(ヨーロッパ)の市場を歪めている」。フォンデアライエン氏はそう述べ、「われわれはこれ(国家の補助金による不当競争)を看過しない」と強調した。

■ヨーロッパが最大の輸出先に

 EUの調査開始の背景には、中国製自動車の輸出台数が過去数年で爆発的に増加したことがある。中国汽車工業協会のデータによれば、2022年の自動車輸出台数は300万台を突破。2023年は1月から8月までの累計ですでに300万台に迫る。なかでも新エネルギー車の輸出の伸びが顕著で、2023年の年間輸出台数は100万台を超えると予想されている。

 (訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない)

 中国製EVにとって、ヨーロッパは目下最大の輸出市場だ。中国汽車工業協会のデータによれば、国別の輸出台数の上位3カ国はベルギー、イギリス、タイとなっている(訳注:ベルギーにはヨーロッパ最大の自動車荷揚げ港があり、そこで上陸したクルマがヨーロッパ各国で販売されている)。

 フォンデアライエン氏が非難した中国製EVの(不当な)低価格と巨額の補助金について、中国の自動車業界からは反論の声が上がっている。「中国製EVの輸出先での販売価格は、中国国内での販売価格より明らかに高い。(不当な)安売り行為は存在しない」。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、そう口をそろえた。

 例えば、国有自動車最大手の上海汽車集団が傘下の「MG」ブランドで販売しているグローバルモデル「MG4」は、ベースグレードの希望価格が中国では11万5800元(約233万円)なのに対し、ドイツでは3万2312ユーロ(約510万円)と2倍を超える高さだ。

 ある中国の自動車業界の専門家は、中国製EVの優れたコストパフォーマンスは生産のスケールメリットや(EVの主要部品のほとんどが中国国内で調達できるという)サプライチェーンの優位性などで形づくられたものであり、「政府の補助金によるものではない」と語気を強めた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd10cb3b3458a3d5226486ba90206fadf03e63a8?page=1

 

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35件のコメント

川勝知事が「リニア調査の遅れはどうなってるんだ?」と国の怠慢を厳しく糾弾、夏までというのはどうなっているのか

1:名無しさん


リニア政府調査遅れに苦言、静岡知事「どうなってる」

静岡県の川勝平太知事は22日の記者会見で、リニア中央新幹線開通後に県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための政府の調査を巡り、今夏をめどとしていた取りまとめが進んでいないことに苦言を呈し、「暦の上ではもう秋。夏までというのはどうなっているのか」と述べた。

調査は、岸田文雄首相が1月の年頭記者会見で実施を表明していた。川勝氏は会見で「なぜ遅れているのかを含め、首相にお示しいただきたい」と訴えた。

県は、リニア静岡工区の工事によって大井川の流量減少や生態系への悪影響が出るとして、着工に反対している。

国土交通省は、静岡県内の東海道新幹線の利便性が向上することを示し、県側の理解を得たい考えだが、当初予定の東京・品川―名古屋間の令和9年開業は困難となっている。

https://www.sankei.com/article/20230922-SP73JRDHGNOX5N2M7PTFKWZAMU/

 

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42件のコメント

石川県職員の勘違いで「ルビーロマンの商標登録ができなくなった」と判明、縦割り行政の弊害だと県知事が謝罪する羽目に

1:名無しさん


石川県産の高級ブドウ「ルビーロマン」が、開発当初の2007年から日本国内で商標登録できず、名称を誰でも使える状態になっている。登録制度に関する県職員の理解不足などが原因。同様の問題は他品種でも起きており、国は農産物に関する制度の啓発に力を入れる考えだ。

農産物には、種苗法の「品種登録」と、商標法の「商標登録」がある。品種登録は、第三者の無断による生産・販売を規制する制度で、農林水産省によると、石川県は05年3月に「ルビーロマン」の名称で出願し、07年3月に登録された。

これに対し、商標法は、品種登録された名称では商標登録はできないと定めている。品種登録をした開発・生産者とは別の人物が同名で商標登録することを認めれば、商標権を持ったその人物に利益が集中し、開発者や生産者の権利が守られない状況になる恐れもあるためだ。このルールにより、ルビーロマンは品種登録された時点で同名での商標登録ができなくなった一方、第三者が別のブドウをルビーロマンの名称で売っても商標権に基づく差し止めはできない状況となっている。

石川県では品種登録と商標登録を違う部署が担当しており、馳浩知事は「縦割りの弊害で、県庁内で制度への理解が乏しかった」とミスを認めている。

ルビーロマンと同様に、高級ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「とちおとめ」もこの名称で品種登録したため、同名で商標登録できずにいる。一方、福岡県開発のイチゴ「あまおう」は「福岡S6号」の名称で品種登録し、「あまおう」で商標登録した。

農林水産省は農産物の知的財産保護のノウハウ不足が課題とみており、特許庁と石川県の3者で4月、生産者らを含めた研修会開催に向けた連携協定を全国で初めて結んだ。知的財産保護に詳しい富山大の神山智美教授(環境・行政法)は「日本は知財保護の後進国。こうした取り組みを全国に広げ、底上げを図るべきだ」と指摘している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230922-OYT1T50134/

 

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21件のコメント

愛車のアウディをビッグモーターに車検に出した女性、担当者に騙されて地獄のような体験をする羽目に

1:名無しさん


中古車販売・ビッグモーターの名古屋の店舗に車の修理を依頼した女性が「廃車にするしかない」などと店員にウソをつかれて別の車を無理やり購入させられたとして、218万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴状によりますと、218万円の損害賠償を求めているのは名古屋市に住む女性です。女性は去年8月、ビッグモーターで愛車のアウディの車検を受けましたが、車検を終えた2ヶ月後に故障したため、名古屋の鳴海店に修理を依頼しました。

すると担当者から「修理には多額の費用がかかる」「廃車にするしかない」などと言われ、代わりに店にある中古の軽乗用車の購入を勧められました。

「たばこの臭いがする」などとして女性は購入する意思が無いことを伝えましたが、4時間以上に渡って購入を迫られ、愛車のアウディを1万円で下取りに出した上で軽乗用車を103万円で購入する契約を結んだということです。

しかし購入した軽乗用車には不具合が多く、不審に思った女性が本当に廃車になっているか運輸局に問い合わせたところ、廃車されず別の会社に転売されていたことも発覚しました

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddcc9375dce11c24e41ca27a88a97edbec64ac8f

 

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28件のコメント

ジャニーズ事務所の社名変更騒動、事務所の願望とは真逆の展開に突入しつつあると関係者が明らかに

1:名無しさん


ジャニーズ事務所 名前変更にクギ 損保協会会長 取引再開に“不十分”

ジャニーズ事務所の名前を変えただけでは不十分だと釘を刺しました。

 損害保険協会 新納啓介会長:「(ジャニーズ事務所の取引再開は)名前を変えることでは(条件を)満たしていないと思います」

 損害保険協会の新納会長は、ジャニーズ事務所との取引再開には被害者の救済や再発防止策の徹底が必要だとの考えを示しました。

 新納会長が社長を務める、あいおいニッセイ同和は一連の問題を受け、ジャニーズ事務所所属のタレントを起用した自動車保険のCMなどをすでに中止しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/469667d6ccaec9155acccc9fda2112676107d6a6

 

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39件のコメント

札幌ドームのパブリックビューイングが大爆死、激怒した札幌市民から大ブーイングが起きている模様

1:名無しさん


北海道日本ハムファイターズが本拠地を北広島市の新球場エスコンフィードに移転したことで、旧本拠地の札幌ドームが危機に陥っている。

 その後の集客対策として、暗幕で仕切る2万人規模の「新コンサートモード」を企画。ところが利用は「ゼロ」で、ようやく9月10日にラグビーワールドカップのパブリックビューイングで、初めて使用された。ところが…。

「実はこのパブリックビューイングは誘致したものではなく、札幌市と札幌ドームが主催したイベントでした。『新モード』をPRするために札幌市がほぼ全費用を負担して、パブリックビューイングを行ったというのです。もちろん、出どころは税金ですね。これを知った市民からは、大ブーイングが起きています。来年度から黒字にすると言っていますが、非現実的な計算に基づいている。札幌市民の怒りは相当なもので、民間に売却して再開発を願う声が出始めています」(北海道のテレビ局関係者)

札幌市長の失政によって、日本ハムファイターズに出て行かれてしまった「札幌ドーム」。今年は2億9400万円の赤字が見込まれているが、来年度はその数字をさらに上回ることになりそうだという。もちろん負担するのは札幌市民だ。

 そんな状況下、新しい動きも出てきた。

「プロ野球の在京球団が、年間数試合を札幌ドーム開催にする意向を持っているようです。北海道には多くのスポンサーがいるため、環境が整えば地方主催試合として利用したいのだと。また、ファイターズもスポンサーの要望から、一部主催試合を札幌ドームで開催したがっている、との情報もあります」(スポーツ紙デスク)

 利用方法と運営、市民負担が注目される札幌ドームは、どうなるのだろうか。

https://www.asagei.com/excerpt/281029

 

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25件のコメント

国文学科出身の部下に「書類の袋綴じ」を命じた上司、できあがった書類を見てキャーと悲鳴を上げる

1:名無しさん




「契約書を全部袋とじにしといて」と会社の上司に言われたえな鳥さん(@wani_kawaiinono)。想定外の「袋とじ」に、5万を超えるいいねがつき話題となりました。「国文学科で数々の袋綴じ和書を見てきた」というえな鳥さんならではのスゴ技でつくられた「袋とじ」に驚きと称賛が声が集まりました。

「江戸時代ぽくて和綴じってかっこいいですよね」
「割印が押せない。でも美しい」
「スゴイ技!カッコいいわ!」
「自分も国文学科だし和綴の本は多く見てきたけれど、実際にやろうと思って自分で綴じられるのはすごい」

えな鳥さんが契約書を綴じた方法は、紙を二つ折りにして何枚も重ね、紙の束に小さい穴をあけて、糸で綴じていく日本の伝統的な製本「袋とじ=和綴じ」だったのです。

「袋とじ」は、使われるシーンによって綴じ方はさまざま…?!

えな鳥さんはX(旧Twitter)で「ビジネス用語の『袋とじ』は、なんか全然意味が違うらしくて、上司がキャーって悲鳴あげてて面白い」と続けました。えな鳥さんの会社ではちょっとしたハプニングになったそう。

「①紙は2つ折りにしない。袋にはしない。印刷時は普通の両面印刷でそのまま重ねる、②ホッチキスをテクニカルに5箇所とめる、③細長い紙をおもしろい形に切って3つ折りにして貼り付ける(たぶんここが袋に見えるので袋とじと呼ぶのかも)が正解らしい。トラップすぎる」……と、えな鳥さんの投稿はさらに続きます。

この契約書の「袋とじ」の指示は、馴染みのない人たちにとっては特殊な仕様で、
「袋とじと言われると、切らないと中身が見えない製本だと思うよね(男子限定)」
「同じ言葉でも業界によって意味が異なったりするから、要確認ですな!!」
「えな鳥さんの袋綴じもビックリですが、『袋に入れて閉じた』新人がいたのを思い出しました。多分一番手間の掛からない袋綴じ(笑)」
「金銭消費貸借契約書をラミネートした後輩を思い出しました」
など、実際に間違いを経験した人の意見まで多数集まりました。

全文はこちら
https://maidonanews.jp/article/14986800

 

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17件のコメント

日本最悪級の”事故物件”が富裕層に売り出されていると判明、以前の立て籠もり事件で詳細がバレた

1:名無しさん


 前回の会見では、4時間以上にわたって取材陣の質問に応じた東山と井ノ原。2日の会見にも再び注目が集まるが、一方SNS上ではジャニー氏に関するある情報が話題となっているという。

「実は今、“ジャニー氏が生前に住んでいた都内の自宅が売りに出されている”という情報が出回っているんです。その価格は、なんと15億円。都心に位置する高級マンションの最上階にあるペントハウスで、ジャニー氏が購入した際は約7億円ほどだったそうですが、亡くなられた2019年の時点で約10億円に高騰しており、現在はさらに跳ね上がっているといいます」(芸能ライター)

 まさに“豪邸”だが、その物件にジャニー氏が住んでいたことが公になってしまっているのはなぜか。背景には、1つの“事件”の存在が。

2011年8月、ジャニー氏の自宅に男が立てこもる事件が発生したんです。容疑者は、帰宅したジャニー氏を待ち伏せして、彼がマンションのオートロックを開けた際に一緒に通過すると、鍵の閉まっていなかった自宅の部屋に強引に侵入し、内側から鍵をかけて約30分にわたって立てこもりました。外に閉め出されたジャニー氏にケガはなく、容疑者は駆けつけた警察官によって住居侵入の罪で現行犯逮捕されましたが、この事件がきっかけでジャニー氏の自宅は一部の間で知られることになりました」(全国紙社会部記者)

「生々しい」の声

 そんな“いわくつき”でもある物件には、こんなエピソードも。

「ジャニー氏はマンション最上階の物件を2部屋購入していて、うち1部屋がジャニー氏の自宅、もう1部屋はかつて“合宿所”のように使用されていたといいます。“スペオキ”と言われるジャニー氏のお気に入りメンバーはその部屋で暮らすこともあったほか、もちろんジャニー氏の自宅に出入りすることも頻繁にあったそう」(前出・芸能ライター)

 このような話もあってか、15億円の豪邸が売りに出されているという情報に対してネット上では《誰が買えるんだよこんな物件》と、単にその値段に驚く声に加えて、

全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/29370

 

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東日本から押し寄せる「凄まじい数の申し込み」に西日本の自治体が仰天、他の返礼品は西日本の割合が一定以上なのに

1:名無しさん


ふるさと納税返礼品は明治「カール」 東京から申し込みが殺到する異例の反響

明治のスナック菓子「カール」をふるさと納税返礼品に採用している松山市。今年4月から実施した第1弾では「懐かしい」「久しぶりに食べた」と大反響を呼び、7月14日から始めた第2弾もすでに「チーズあじ」は完売、「うすあじ」が残っているだけと人気を博している。カールは松山市内にある四国明治松山工場のみで生産され、販売は西日本に限定。このため、ふるさと納税の申し込みは東京を中心とする東日本からが圧倒的に多いようだ。

絶大な人気と知名度

カールは日本初のスナック菓子と銘打って昭和43年に登場した。トウモロコシを原料とし、ノンフライ製法にこだわっている。以来、半世紀以上続くロングセラー商品となっている。

「明治」は平成29年に生産拠点を四国明治の松山工場に限定し、6種のチーズをブレンドして味付けした「チーズあじ」と、昆布やカツオなどのうまみを生かした和風味の「うすあじ」の2種類を生産。西日本のみで販売している。親しみやすいテレビCMや、キャラクターの「カールおじさん」とともに全国になじみがあっただけに、販売している地域以外では懐かしがる人が多いようだ。

松山市は昨年、松山城、道後温泉本館をデザインしたオリジナルパッケージのカールが販売されたことをきっかけに、ふるさと納税の返礼品として、松山市で生産されるカールのブランド力を生かそうと取り組みを始めた。

6000円を市に寄付すると、返礼品としてカール10袋(1ケース)が送られる仕組み。1万8000円では30袋となる。チーズあじか、うすあじを選ぶことができるようにして、今年4月26日から第1弾を実施。当初はチーズあじ、うすあじともに5000袋の限定だったが、カールの人気と知名度は絶大だった。

申し込みが殺到し、5月の大型連休のころには予定数に達する見込みに。このため、市はその後、数度にわたって四国明治に追加発注し、申し込みを締め切った6月30日には、チーズあじ7200袋、うすあじ9620袋まで増えていた。すべてが売り切れ、7月上旬に発送を終えた。

圧倒的に東日本から申し込み

担当の市地域経済課主任、小切山早織さんによると、市のふるさと納税返礼品は約1000種類あり、「紅まどんな」などのブランド柑橘(かんきつ)、シラス、ポンジュース、旅行券が上位。カールはこれらに次ぐ人気ぶりで、第1弾の寄付額は1000万円を超えた。スナック菓子としては異例の反響となっているという。

「松山市の場合、ふるさと納税の申し込みは東日本が7割、西日本が3割。ところがカールは他の返礼品とは違い、圧倒的に東日本。98対2くらいの割合です。東京が特に多い」と小切山さんは話す。さらに、チーズあじの人気がとても高いという。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230921-73QWEBP7RBPFJNVV5G5HJ7RNHA/

 

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33件のコメント

韓国政府が日本市場からの資金調達に全てを賭けている模様、国債発行限度額に達して資金調達ができなくなっている

1:名無しさん


財政が火の車になっており、絶望的状況の韓国政府。このままいくと、2023年度は当初の予定よりも約60兆ウォン足りなくなると再推計されています(企画財政部による)。

足りない分はどこかから調達しなければならないのですが、先にご紹介したとおり、国債の発行には(政府が自ら定めた)天井があって、これを突破することはできません。

あっちでも手詰まり、こっちでも手詰まり
2023年の国債の発行上限は「約168兆ウォン」。現在どこまできているのかというと、116.3兆ウォンです(以下の2023年09月14日公表『月刊財政動向09月号』を参照)。<中略>

2023年07月時点で、約168兆ウォン許容される国債発行額のうち、116.3兆ウォンまできています。

つまり、残り5カ月で「51.7兆ウォン」だけ。

償還しなければならない国債もあるので、税収が約60兆ウォン不足するのを国債発行で賄うのは不可能です。<中略>

税収が約60兆ウォン足りないということは、支出規模の約9.4%がショートすることを意味します。かなりの深手です。

では、どうするか?

外平債基金からお金を補填しよう――という話
ここにきて非常に面白い言説が出ています。

外国為替平衡基金からお金を持ってこよう――というのです。

外国為替平衡基金というのは、外国為替平衡基金債券(外平債)を発行して入手したお金をプールしておくためのものです。「為替介入をするための原資となるお金」をためておくために存在します。

為替介入のための資金を債券発行で入手する(しかも堂々とそう謳って発行している)、などという政府は他にはありません。

先に、初めて円建てで発行したことをご紹介しましたが、これもまた、そもそもは為替介入資金を集めるためのものなのです。

https://money1.jp/archives/112506

韓国メディア『聯合ニュース』などが報じていますが、韓国企画財政部は外国為替平衡基金のお金を国税収入不足を補填するために使おうとしている――というのです。

(略)

また、指摘しておきたいのは、円建てで発行した外平債の資金も結局は韓国政府の財政不足の補填に使われる可能性が出てきた、という点です。つまり、円建ての資金が韓国政府の維持に使われるのです。反日国家としてはいかがなものでしょうか。

「じゃあ外平債って国債とどこが違うんだ」と思われるかもしれません。

答えは「一緒です」になります。そのため、現在では外平債も国債の一種とカテゴライズされています。ただし、企画財政部の出す資料では、「外平債」(英語資料では「Foreign Exchange Stabilization Fund Bonds」になります)は外平債として発行残高を示すようにしているのです。

(柏ケミカル@dcp)
https://money1.jp/archives/113129

 

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スタジオジブリの買収により「わりと意外な事実」が明らかになった模様、爆死疑惑が出ていた作品が実は……

1:名無しさん


スタジオジブリの代表取締役社長の鈴木敏夫氏は21日、都内の自社スタジオで開いた“ジブリの日本テレビの子会社化”会見の場で、今年7月に公開した宮崎駿監督(※崎=たつさき)の最新作『君たちはどう生きるか』について、「ちゃんと採算とれました」と無事、回収される見込みであることを明かした。

同映画は、累計動員546万人、興収81億6000万円を突破(9月18日時点、興行通信社調べ)。鈴木氏は「ずいぶん上の方です。(制作に)7年かけても、ちゃんと回収できることがあるんだ、ってことを証明できた。僕自身、(製作費の回収は)難しいと思っていたんだけれど、思いのほかそうじゃなかった。海外での上映がすごい勢いですね」と、国内の興行成績に、海外配給が好調だという。

今月7日にカナダの「トロント国際映画祭」で国外初上映され、スペインのサンセバスティアン国際映画祭でも22日上映予定。ともに、邦画初のオープニング作品としての上映で、9月29日に開幕する米ニューヨーク映画祭での上映も決定している(日程はいずれも現地時間)。

トロントでは、映画祭行事に出席したスタジオジブリの広報・学芸担当の西岡純一氏が、現地で「宮崎監督はこれで引退なのか?」と質問され、「いや、次回作を考えているみたいですよ」と口を滑らしたことを挙げながら、「宮崎は『君たちはどう生きるか』の興行成績をものすごく気にしている。いまだかつてないほどに」と明かし、製作費がかさんだことを気にしているのかと思いきや、「(自分の作品を)支持してくれる人がいるなら企画まで考えていいかな、と。そんなような心境のようです」と、宮崎監督が次回作に意欲満々であることを匂わせていた。

鈴木氏とともに会見に出席した日本テレビの代表取締役会長の杉山美邦氏も、株式取得にあたり、「我々ももちろん確認して、日本のマーケットだけでなく海外でもジブリ作品が広がっているというのは、我々にとってもプラスになる要素」とコメント。子会社化したとしてもスタジオジブリの作品づくりの独自性は「最大限、尊重していきたい」と話していた。

https://www.oricon.co.jp/news/2295736/

 

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韓国製EVが欧州市場でまた危機的事態に陥っている模様、このままでは世界で三番目に大きい市場を失う

1:名無しさん


フランス政府が20日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。

フランスは7月28日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。電気自動車生産過程全般の炭素排出量(カーボンフットプリント)を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。

改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。

欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車は それだけ補助金の面で不利になることになった。特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数(0.1)は最終案でもそのまま維持された。

韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車1万6570台を販売しシェア5位を記録した。このうち1万48台は韓国で生産して輸出したもので、68.4%が補助金の恩恵を受けた。

業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって3番目に大きい市場であるだけに、改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/309327

 

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不法請求された50万円の返還を求めた利用客にBM社員が衝撃的な対応、最初から最後までツッコミ所しかない

1:名無しさん


しかし、信頼回復にはほど遠いと思われかねないビッグモーター社員の言動が、取材で新たに明らかになった。

担当者:
お客様の対応につきましては、これ以上こちらで対応いたしかねることでございますので。

利用客(Aさん):
こちらっていうのはどちら…?

担当者:
…(通話切断)。

担当者によって、一方的に切られた電話。
これは購入しようとした車をキャンセルした際にかかった費用について、疑問を訴える利用客とビッグモーター社員との電話のやりとり。

利用客(Aさん):
今までさんざん、こういうようなひどい対応されてきて、もうまったくもって誠意が見られないですよね。

事の発端は、約2年前。
Aさんの父親が車の購入を検討したことにさかのぼる。

この時、車を取り寄せるために書面を交わしたというが…。

利用客(Aさん):
いろいろと内容を拝見したところ、不自然な点も多かったので、ちょっとこれはおかしいと父と話をして契約解除を(申し出た)。

購入を見合わせることを伝えたあと、車が届いていないのに、違約金50万円余りをビッグモーター側に要求されたという。

車を外部オークションで仕入れたことで、費用がかかったことが理由だと、ビッグモーター側は主張。

利用客(Aさん):
まったくそういうオークションで購入したとかっていう話も聞いていなくて、向こうとしては、もうこれ以上のやりとりをまた長引かせると、営業妨害で訴えるとか。

解約できないという強固な姿勢を前に、違約金50万円を払わざるを得なかったというAさん。

しかし、ビッグモーターの不正な手口が次々と報じられたあとに、あらためて契約書を確認すると、重大な事由があれば契約解除できるとの記載があったことに気づいた。

度重なる門前払いのあと、Aさんは当該エリアの責任者と電話で話をすることができたものの…。

https://www.fnn.jp/articles/-/588044?display=full

 

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BYDが自信満々に日本市場に投入した格安EV、売れる要素が皆無すぎて消費者から呆れられている模様

1:名無しさん


中国の電気自動車(EV)大手BYDは20日、実質300万円以下で購入できるコンパクトEV「ドルフィン」を日本で発売した。国内勢のEV車種がまだ限られる中、航続距離の長さの割に価格を抑えた点を売りに、日本市場での浸透を図る。

「価格、航続性能、安全性の全てがそろったコンパクトEVの決定版だ」。国内で販売を手がけるBYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、東京都内で開いた発表会で力を込めた。

ドルフィンの車両本体価格は363万円(税込み)からで、国の補助金を活用すれば実質298万円の負担で購入できる。全長4290ミリ、全幅1770ミリでサイズは日産自動車のEV「リーフ」に近い。ただ満充電時の航続距離(自社調べ)は400キロとリーフより長めだ。

https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/09/20230921-OYT1I50001-1.jpg
BYDが発売した新型EV「ドルフィン」(20日、東京都千代田区で)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230921-OYT1T50000/

 

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資金1200万円を不正流用して自白した漁協職員、不可解すぎる末路を迎えてしまい困惑する人が続出

1:名無しさん


宮城県南三陸町や県漁協志津川支所などで構成する志津川湾水系さけます増殖協会(会長・行場博文同支所運営委員長)で、会計を担当していた志津川淡水漁協の30代男性職員が計約1200万円を不正流用した疑いがあることが20日、分かった。男性職員は不正を告白するメールを7月下旬に協会に送信した後、死亡した状態

https://kahoku.news/articles/20230920khn000047.html

 

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八重洲ビルの落下事故が「凄まじすぎる現場猫案件」だと発覚、あまりの非常識さにドン引きする人が続出

1:名無しさん





建設中の高層ビルで約15トンの鉄骨落下 男性作業員2人死亡 東京駅近くの51階建てビル“再開発”で【news23】



https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/731510

 

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別府市の移住支援策が「世の中を舐めきった条件」で当然のように爆死、意味不明な首都圏優遇に困惑する人も続出

1:名無しさん


日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。県外に住む就職氷河期世代を対象に1世帯当たり最大400万円の支援金を用意するものの、7月の募集開始から申し込みはゼロ。市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。

 別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。ところが、対象となる30代半ばから50代前半の応募はなく、60、70歳代の問い合わせが多いという。

 別府市の移住支援金は1世帯100万円(単身世帯は60万円)。首都圏居住で12歳以下の子供がいる場合は最大3人まで1人当たり100万円(首都圏以外は30万円)を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年1月31日まで。

 市によると、新型コロナウイルス禍での利用低迷で離職者が相次ぎ、市内のタクシー6社の乗務員は約2割減った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/278588

 

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