非公表分を入手、赤裸々な店員たちの声　携帯販売店めぐる国の報告書

　携帯電話の販売代理店に関し、総務省が昨春、調査報告書を公表したところ、大半のページは真っ白のまま内容が伏せられていた。朝日新聞が非公表の部分を入手すると、不要な高額プランを利用者に勧めたなどとする赤裸々な現場の声が収められていた。<中略>

　朝日新聞はその空白部分を入手。販売店のスタッフら現場の具体的な声が詰まっていた。

　「コロナの影響が出始めた去年の3月くらいから、ノルマが格段に厳しくなった。不必要と思われる勧誘をせざるをえなくなった」

　「スマホをまったく使えない高齢者に、使い放題プランと高額なバッテリーなど付属品をつけないと詰められる」

　「心が痛んで高齢者にこうした案内をせずに応対を終えると、それを見ていた同僚や上司から『せっかくのチャンスなのに、なぜサービスの案内をしないのか！』と罵倒されることもあった」

　「上司からの指示で売り上げ目標達成しないと精神的に追い込まれる」

　関係者によると、あまりに生々しすぎるとして非公表としたという。（柴田秀並）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3fa28713706c8d3331c5c8d23ce726ccfab31f8

マスク氏がテスラ社員に最後通告：オフィスに戻れ、さもなくば退社を

世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。

さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。

マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8aba4728f16401823a11db7247e4dd07f39e1431&preview=auto

注文できない「架空商品」メニューに掲載　ドミノ・ピザ「需要調査」に客困惑、識者が指摘する改善点

宅配ピザ大手「ドミノ・ピザ ジャパン」が一部の客に実施しているインターネット調査が、消費者視点に欠けているとしてひんしゅくを買っている。

同社は需要予測のため、実際には販売していない新商品候補をそれとわからない形でメニューに紛れさせる場合がある。客が注文を決めると「ネタばらし」し、”お詫び”にクーポンを提供する。結果的に、おとり広告のように客をだます形となる。

　こうした手法は「fake door test」と呼ばれ、識者は反発を招いた原因を「偽扉が精巧すぎた」と分析する。

■「この商品はお客様ニーズの調査で…」

　ドミノ・ピザはマーケティングリサーチの一環として、「架空商品」を定期的にウェブサイトに掲載している。

　最近では、好みの味を4種類組み合わせられるピザ「お好きにクワトロ」が対象だった。J-CASTニュース記者が5月中旬、ドミノ・ピザのトップページから「配達注文」を選択し、受け取る住所、日時を指定すると約50あるメニューの中にこの商品があった。

　商品の見せ方は他と同じで、紹介文、展開サイズ、価格が並ぶ。「詳しく見る」を押下すると、商品がポップアップされ「カートに入れる」「利用しない」の二択を迫られた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0143486468ff4c36329becc4b3be8f04fcb9cfd3?page=1

2014年、従業員一人で店を切り盛りする「ワンオペ」勤務の実態が明るみに出て非難にさらされた牛丼チェーン・すき家。当時、親会社であるゼンショーは陳謝し、会見で「速やかに是正する」とも述べたが、実態は変わっていなかった。今年1月、またも過酷な「ワンオペ」がきっかけとなり、死者が出てしまったのだ。

　亡くなったのは、名古屋市郊外の店舗に勤務していた50代の女性従業員・中井さん（仮名）。1月17日に帰らぬ人となった。

「週刊新潮」の取材を受けた同社の広報は事実を認め、

〈勤務中にお亡くなりになった中井さん、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます〉

　と述べた。

3時間も放置

　同社によれば、亡くなった17日の前日の22時に出勤し、2人体制で勤務。7時間働いた後、翌17日5時に同僚が帰り、そこから続けて朝の9時までの予定で、シフト通りの「ワンオペ」勤務に入ったという。しかし、それから30分も経たない5時26分に、厨房内で倒れた。その後、朝食の時間帯には客も入店したというが、店員の姿が見えないので不審に思ったのかすぐに退店。結局、彼女は3時間も放置され、8時44分、9時からのシフト交代で訪れた従業員によってようやく発見された。

　その後、病院に運ばれたものの、死亡が確認された。死因は心筋梗塞だったという。

　もし5時以降も店に複数の従業員がいれば、中井さんの命が救われていた可能性もあった。すき家の“ブラック”な労働環境が改善されなかったために起きた悲劇といえるだろう。6月2日発売の「週刊新潮」では、件の店舗に勤務している従業員の証言と併せ、「すき家」の労働環境について詳しく報じる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f34a1af028aacdf1c755959b72302cf1a80853bc

客が好みの商品をトレーに載せてレジまで持って行く方式を取るパンの店は少なくありません。でも、精算前に、うっかりパンを床に落としてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。客が買い取るべきなのか、それとも店に無償で交換してもらうのか。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」では、一人で店に来て、誤って複数個のパンを床に落とした子どもの話が寄せられ、熱い議論になっています。

トピ主「理不尽」さんは、パンの店に一人で来ていた小学1～2年生くらいの子が誤ってトレーからパンを落としてしまったのを見かけました。その子は、落ちたパンを拾い集めてレジに持って行き、精算。そのパンを持って悲しそうに帰って行ったというのです。店員は、その子の様子に気づいていながら、一言も声をかけずに淡々と精算したそうで、トピ主さんは「少々冷たいなと思いました」と言います。そして、「（パンを）落としたのは自分の責任なので買い取るのが当然なのか、お代は取らず交換してあげるのか、どちらが正しいのでしょうか？　私はこういった商売の経験がないので正解がわかりません」と発言小町で問いかけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8169728de8c18eb7b0e579d451f172d74d5948

高松市は、市内で廃棄される讃岐うどんを燃料にしたバイオマス発電の実証実験を６月から開始する。期間は１年間。市東部下水処理場（同市屋島西町）で行っている汚泥を使った発電事業を強化し、食品ロス削減にもつなげていくのが狙い。

　東部下水処理場では、２０１６年２月から下水汚泥の発酵処理で発生するメタンなどのガスを燃料に発電事業を行っており、年間約２５０万キロワット時を四国電力に販売、約１億円の収入を得ている。しかし、夏場など下水道内が高温となる時期には、汚泥処理以前に発酵が進み、ガスの発生量が低下。発電量が通常の半分程度にまで落ち込むという課題を抱えている。

　「その低下分を補うには、タンクへの有機物の追加投入が有効。そこで、廃棄される食品、特に香川県内で大量に出る廃棄うどんが利用できないかと考えた」と市下水道施設課。国土交通省の支援も受け、同市の製麺会社「さぬき麺業」と提携。６月３日に協定を正式に締結し、実験を開始する。

　同社からは、毎月、製麺時に出るうどんの切れ端４００～６００キロが試料として提供される予定で、市は１年間をかけて、タンクへの投入量とガスの増加量を調査。バイオマス発電の効率稼働に向けた有効性と安定的な運用の在り方などを検証していく。

全文はこちら
https://www.sanyonews.jp/sp/article/1267254

無料ロードサービスで中古車搬送、ブローカーらに賠償命令　JAF側にも過失

故障車や事故車を運ぶ日本自動車連盟（ＪＡＦ）の無料ロードサービスを巡る民事訴訟で、商用車両の運搬に使うため、約５年間にわたり不正利用を繰り返したとして、大阪地裁が中古車販売業者らの不法行為を認め、ＪＡＦ側に約２８００万円を支払うよう命じた。中にはロードサービスの出動要請が８００回を超えた被告もおり、不正は一見して明らかとも思えるが、判決は賠償額の算定にあたりＪＡＦ側にも相当な過失があったと認定した。

訴訟で最大の争点となったのは、そもそも無料ロードサービスを商売目的で使うこと（商用利用）が禁止されていたのか否か。というのも、ＪＡＦが平成３０年５月施行の利用約款で定めるまで、商用利用の禁止規定は存在していなかったからだ。

ＪＡＦのロードサービスは会員と非会員で異なる料金制度となっており、動かなくなった車の牽引(けんいん)は、ＪＡＦ会員であれば１５キロまでは無料、非会員であれば１キロあたり７２０円（２６年改定時）－などと設定されていた。ＪＡＦ側が大阪地裁に起こした訴訟で、被告とされたのは大阪府内の中古車ブローカーや中古車販売会社の代表、従業員ら４人。いずれもＪＡＦの個人会員で、商品の中古車をオークション会場に運んだり、修理を頼まれた車を工場まで搬送したりするのに、ロードサービスを使っていた。

訴訟では、約款で禁止された３０年５月よりも前の商用利用が、不法行為に当たるかが争われた。

ＪＡＦ側は、偶発的な事故や故障への対応が目的とホームページ上で記していたことなどを挙げ、「規定がなくても商用利用が禁止されていたことは明らかだ」と主張した。一方、被告らは「商用を理由に、ロードサービスを拒否されたことはない」と反論、商用利用の禁止を認識する機会はなかったと訴えた。

https://www.sankei.com/article/20220529-43ZMQ44IMJMNBB53L2MRNQ4SEA/