https://t.co/t2i9h00AND
上のように個別の政策マターではリベラルであるにも関わらずリベラルを名乗る若者は少ない。「リベラル」を自認している人のせいでリベラルという政治ラベルが汚され、嫌われてしまっているという残酷な事実が映し出されている。リベラル自認の人はこれに向き合う必要がある pic.twitter.com/LJFXZq7iAM

— Yoano (@SeanKy_) December 26, 2025

一世を風靡した「右傾化論」の根拠は、政党支持率の調査で若者ほど自民（安倍政権）や維新を支持し、立憲や共産党への関心が低いという結果が一貫して示されたからだ。

だがこれは解釈が間違っていて、超高齢社会の日本で「老人に押しつぶされる」という強い不安を抱える若者にとっては、福祉社会をめざす（自称）リベラル政党は「保守」で、ネオリベ（新自由主義）的な改革を唱える自民や維新が「革新」政党なのだ。

日本の社会保障は、現役世代が高齢世代に仕送りをする賦課方式だから、少子高齢化が進むほど現役世代の負担は重くなる（世代間会計では、孫の世代は祖父の世代より一億円も損をする）。

そんな若者から見れば、年金などの既得権を守ろうとするのは「守旧派」以外のなにものでもないが、日本の（自称）リベラルはこの不都合な事実から目を背け、リベラルな若者に「右傾化」のレッテルを貼って自己正当化したのだ。

全文はこちら
https://voice.php.co.jp/detail/10383

【大悲報】「立憲民主が若者支持率0%獲得！」

一方、高市内閣の若者支持率は92%
コレを見れば一目瞭然…

小西議員の謎質問に頭を抱える片山財務大臣

（はぁ〜…何言ってるんだろう…聞いてるだけで疲れるわ〜…なんか、頭痛なってきたわ……早く終わんないかな……ちゃうちゃう、マジ何言ってん…） pic.twitter.com/hXubN67uyr

— きんじろー (@yoshu17939294) December 26, 2025

　医療法等の一部を改正する法律案は、10月21日からの臨時国会で審議入りし、12月5日、参議院にて自民、維新、立憲民主、国民民主、公明などの賛成多数（れいわ、共産は反対）で可決、成立しました。この法案には、少子化・高齢化にともなう変化を背景にした地域医療の見直し、オンライン診療の推進と美容医療の規制整備、病床数削減支援、電子診療録などの情報（医療DX）利用推進などが含まれています。法律の施行日は、一部（2026年10月1日、公布後1年以内など）を除き、2026年4月1日からです。

　今回の改正法の大枠は、2040年を見据えた地域医療体制の再構築を目的にしています。具体的には、病床管理中心から入院・外来・在宅・介護を含む包括的な地域医療へ転換します。都道府県は、医療機関からの報告により将来の必要量に応じた病床の調整、公的病院の新増設の制限が可能となります。また、この調整などには市町村が構成員として参加することが明確化されています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/262472eddde4761638bbc4ec86e558f9cbec0d22

＜政治部取材メモ＞18～29歳の支持率ゼロ%　立憲民主「シルバー政党化」が止まらない 

高市早苗内閣が10月の発足以降、毎月の世論調査で高い支持率をキープしている一方で、惨状を呈しているのが野党第一党の立憲民主党だ。若い世代は高市首相に親近感を抱き、ファッションや持ち物をまねする「サナ活」がブームになるほどだが、立民の支持率は低迷し、若者の「推し」の対象には入っていない。SNSでは、岡田克也前幹事長の「国民感情をコントロール」といった不用意な発言への批判をはじめ、ネガティブな炎上事案ばかりが目立つ。

若者の選択肢にならず

「あんまりSNSは得意じゃないんだけど、こんなに評価が変わるものかと思う。意図的に立憲をバッシングしている勢力はあると思う」

立民の安住淳幹事長は12月23日の記者会見で、この1年をそう回顧。衆院予算委員長としては公正な議事運営で評価されたが、幹事長就任後はSNSで「ボロクソ」に批判されるようになったことを嘆いた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251226-2B74QYEGH5IKXFY3IEF4BWHMWA/

皇族確保策の与野党協議は立民がゴネて越年となった。立民が旧皇族の皇籍復帰に難色を示している理由は「世襲貴族を作り、法の下の平等に反する懸念がある」からだという。心底バカじゃないのか。開いた口が塞がらない。われわれは皇室の話をしているんですよ。本当に酷い政党 https://t.co/o7FMaTstkG

— リフレ女子 (@antitaxhike) December 25, 2025

皇族確保策、年内結論出ず再び越年へ　自維は旧宮家復帰「第一優先」

与野党が皇族数の確保策について年内の合意形成を見送った。2024年5月に協議が本格的に始まって以来、2度目の年越しを迎える。自民党と立憲民主党が非公式に協議を続けたが、旧皇族が皇室に復帰する案などを巡り意見や議論の進め方の隔たりが埋まらず決着の見通しは立たない。

「皇族数の確保は喫緊の課題だ。年が明けてからも各党・各会派と答えを出していく」。自民党の小林鷹之政調会長は25日の記者会見で強調した。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238O70T21C25A2000000/

男性が黙って電流を喰らうと思っていたら、予想外に反発されて相当びびってる様子。 https://t.co/0ie2JoSEPq

— Nero (@neroopinion) December 23, 2025

荻野氏はABEMA（アベマ）の番組で「あくまで、副知事が取り組みの中の一例として挙げたもので、基本的には都や事業者、経済団体、都民で意識を変えていこうという話であって、生理痛体験だけをやろうという条例ではない」と強調した。

X（旧ツイッター）では「生理痛体験を強制させるとか言ってるのは全てデマです」と、指針盛り込みが強制と誤解されている事実を指摘した。

「それこそ思い込み」

国民民主党の宮崎大輔氏も同党墨田区議のユーチューブ番組で、生理痛体験を「たくさんある施策の一つ」と指摘。Xで、条例の条文について「どうこの規定を読めば、思想・良心の自由、表現の自由に違反する、思想統制であるなどと理解できるのでしょうか。それこそ『思い込み』ではないでしょうか。一部の皆様には、条例の内容を今一度確認いただき、思い込みを解消いただくように切にお願いする次第です」と「思い込みの解消」を求めた。

宮崎氏は別の投稿で「生理痛の体験は数ある施策のごく一部ですし、もちろん強制するものではないです。さも生理痛の体験だけを都が推してるかのような記事で産経新聞によるミスリーディングです」「産経新聞の最近のミスリーディングには極めて不信感を覚えています」と主張。同党の福井悠太氏も「一部メディアが生理痛体験会にフォーカスした報道をされていることで、ミスリードに繋がっていることを強く懸念しています」と述べた。ただ、答弁した松本氏への批判は見当たらない。

https://www.sankei.com/article/20251222-HKI3ZL6B3JC6LB5HOJQA3WAPEM/

公明・斉藤代表の広島3区で立憲擁立見送りの可能性　野田代表が言及

　立憲民主党の野田佳彦代表は22日、次期衆院選で公明党の斉藤鉄夫代表の地元・広島3区に立憲候補を擁立しない可能性に言及した。訪問先の広島県呉市で、記者団から広島3区への対応について問われ、「公党の代表のところに（立憲候補を）ぶつけることは基本的にはない」と述べた。

　立憲は公明に対し、次期衆院選での候補者調整も見据えて連携を呼びかけている。野田氏は今後、広島3区を含めて斉藤氏と具体的な協議を進めたい考えを示した。昨秋の衆院選の同区では、立憲候補が斉藤氏に敗れ、比例区で復活当選した。

https://www.asahi.com/articles/ASTDQ2JT6TDQUTFK00NM.html

山形マット死事件、遺族が当時の生徒３人を３度目提訴…損害賠償請求権の消滅防ぐ目的

　山形県新庄市の市立旧明倫中学校で１９９３年、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒７人のうち３人を相手取り、約５７６０万円の損害賠償を求めて、山形地裁に提訴したことがわかった。提訴は１１月１７日付で、時効（１０年）により、損害賠償請求権の消滅を防ぐことが目的で、３度目の提訴となる。

　事件を巡っては、遺族が９５年、元生徒７人に損害賠償を求めて提訴し、最高裁で２００５年に勝訴が確定。約５７６０万円の賠償命令が出たが、全員が支払いに応じなかった。

　訴状などによると、遺族側は、勤務先などが判明している元生徒に対し、差し押さえ手続きを実施。勤務先などが不明で差し押さえができなかった元生徒についても、時効による請求権の消滅を防ごうと、１６年に再提訴した。同年の山形地裁の判決では、元生徒２人に対し、請求通りの支払いを命じていたが、催告にもかかわらず支払いはなかった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e284e4701e242de3e6e9551ecabd16eac94d66da