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15件のコメント

日系メーカーの方針を笑いながら斬り捨てたテスラ、それから7年後に方針転換を迫られることになり……

1:名無しさん




テスラは、速度制限の読み取り、駐車、ルート選択など、同社の「完全自動運転」システムでよくある問題を解決するために、独自の地図を作成していると発表した。同社のAI責任者は、2026年第3四半期の決算説明会でこの取り組みについて説明した。 これは、CEOが長年、地図に依存する自動運転システムは脆弱だと主張してきた企業にとって、注目すべき転換点だ。そして、テスラの車両群がウェイモの車両と同じ役割、つまり自動運転システムが自力では確実に把握できない道路状況をマッピングする役割を担うようになったことを示している。

テスラファンは、ウェイモのアプローチはLiDARを使って高解像度マップを作成する点で異なると主張するが、結局のところ、どちらも独自のマップを作成している。もしテスラのマップはウェイモのマップよりも精度が低く、運転に必要な理由も異なると主張するなら、それは説得力に欠ける。

テスラが地図について語ったこと

この質問は、テスラの株主向け質疑応答セッションから寄せられたものだ。ある個人投資家は、FSD(完全自動運転)にとって地図作成は「依然として問題」であり、速度制限、駐車、一般的なルートを3つの大きな問題点として挙げ、テスラが自社製の地図ではなくサードパーティ製の地図に頼っている理由を質問した。

テスラのAI担当副社長であるアショク・エルスワミー氏は、「外部の人が作成した地図に頼るべきではない」という意見に同意した。同氏によると、テスラは、車両群が集合的に学習した情報を基に、AIベースの新しいマッピングおよびナビゲーションアーキテクチャを用いて独自の地図を構築しており、個々のドライバーの好みも学習し、音声コマンドにも対応するという。

同氏によると、FSD v15ではまず乗車開始と乗車終了の処理から始まり、その後数か月かけてナビゲーション、駐車、目的地への誘導も引き継ぐ予定だという。

テスラと地図の歴史

テスラはこの件に関して以前にも方針を二転三転させてきた。

2015年にオートパイロットを発表した際、テスラはフォーチュン誌に対し、顧客の車両から得られたデータを利用して、標準的なナビゲーションの「100倍の粒度」を持つ高精度マップの作成を開始したと語った。

2019年のオートノミー・デーで、イーロン・マスク氏はテスラが高精度レーンマップを試したが「大きな間違いだった」と気づいたと述べた。彼は、レーンマップに頼ることは「本当に悪い考え」であり、自動運転システムを「極めて脆弱」にすると語った。同じプレゼンテーションの中で、彼はLiDARについても「無駄な努力」だと断言した。そのメッセージは明確だった。WaymoにはLiDARと詳細な地図が必要であり、テスラはカメラとAIだけでどこでも運転の問題を解決する、ということだ。

それから7年後、テスラは自社の車両群から得たデータをもとに地図レイヤーを構築し、自社のビジョンシステムが誤作動を起こす箇所を修正しようとしている。

https://electrek.co/2026/10/22/tesla-building-own-maps-fsd-after-mocking-maps/

 

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21件のコメント

「そんな発言は会見にはないぞ、メディアのでっちあげでは?」と某メディアの情報漏洩批判にツッコミ殺到、記者が会見の内容を理解できなかっただけ?

1:名無しさん


情報漏洩のアプリ会社が会見 「総当たり攻撃、人間わざじゃない」

 自治体向け防災アプリなどを運営する「アルカディア」(大阪府)が23日、不正アクセスによる情報漏洩(ろうえい)事案について記者会見を開いた。情報流出の可能性がある自治体や企業などは、延べ1875に上ると明らかにした。

 天白成一社長は「災害情報など、人命や財産に深く関わるサービスを提供している。社会的責任と信頼を損ね、深く反省している」と謝罪した。不正アクセスは、大量のID・パスワードによる「総当たり攻撃」の痕跡があったといい、「推測でしかないが、人間わざではないのではないか」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASVBR34VDVBRULFA00QM.html

 

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101件のコメント

「日本人はフランス人なしじゃ何もできないよ」とあっち系のフランス人が主張、フランスのおかげでアニメが国際的に大ブレイクした!

1:名無しさん


フランスのおかげでアニメが国際的に大ブレイクしたって知ってた?

日本人はフランス人なしじゃ何もできないよ。



1970年代、巨大ロボットアニメはフランスのファン(エマニュエル・マクロン大統領を含む)の間で熱狂的な人気を博した。現在、フランスは世界最大のマンガ輸入国であり、村上春樹の新作映画の舞台にもなっている。

フィンセント・ファン・ゴッホは、ヨーロッパにおける最初の日本のポップカルチャー・オタク(ギーク)の一人だったと言えるかもしれません。19世紀のジャポニズムブームが全盛期を迎えていた頃、彼は現代のコレクターが希少なマンガを収集するように、浮世絵の木版画を熱望していました。遠近法の平面化から大胆な線に至るまで、日本の芸術は彼の作品に深く影響を与えました。彼は、自身の東アジアの幻想を描いた作品に見られるような、輝く自然と精神的な新鮮さを求めて南フランスへ旅立ちました。葛飾北斎の「神奈川沖浪裏」を見たとき(これは彼自身の「星月夜」の着想源になったと言われています)、彼は弟のテオに宛てた手紙の中で、「波は爪のようで、船はそれに捕らえられている。それが感じられる」と熱烈に語っています。

フランスを拠点とするアニメーター、ピエール・フォルデスによる新作アニメーション『ブラインド・ウィロー、スリーピング・ウーマン』は、フランス人の日本美術への愛情が今もなお燃え盛っていることを示している。アニメとマンガは世界的な文化勢力だが、フランスほどその影響力が大きい国はない。消費者調査機関GfKによると、2021年にフランスで販売されたコミックの実に55%がマンガだったという。2011年の東北地方太平洋沖地震後の村上春樹の短編6編を魅力的に融合させた『ブラインド・ウィロー、スリーピング・ウーマン』は、フォルデス自身が10代の頃に初めて日本文学に触れたことがきっかけで生まれた。「物語の語り方が西洋とは全く違うところが気に入ったんです」と監督は語る。「西洋よりも現代的で、構造が緩い。日本では、すべてが非常に構造化されていて、始まりと終わりがある。物語はここからあそこへ、さまざまな感情の瞬間を経て進んでいく。私はそういうのはあまり好きじゃないんです」

https://www.theguardian.com/film/2023/mar/29/france-manga-anime-murakami-macron

 

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68件のコメント

ナフサの件を滅茶苦茶根に持っていた某ナフサ専門家、今度はイットリウム枯渇説に飛びついてしまい……

1:名無しさん


 



一部報道機関が「日本のイットリウム備蓄は間もなく底を突き、あと数カ月しか持たない。日本はアメリカに支援を要請し、中国に対し関連する輸出規制の緩和を求めている」などと報じていました。

報道内容の事実関係を問われた木原長官は「我が国においてイットリウムが枯渇するという事実はない。これだけは言っておく」と強く否定しました。

木原長官は「イットリウムを含むレアアースの安定供給の確保は、日本の企業活動や経済安全保障の観点から重要な課題だ」との認識を示した上で、「中国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理は、日本を含むグローバルな産業に影響を与えている」と指摘しました。

https://www.fnn.jp/articles/-/1137968

 

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防衛力増強が気に入らない某メディア、左派団体の怪文書を公式文書だと言い張ろうとした結果……

1:名無しさん


「平和憲章」掲げる名古屋大 防衛助成金20億円に学内から疑問

 防衛省の2026年度の「安全保障技術研究推進制度」に、名古屋大の研究課題が初採択されたことを受け、学内からは名大独自の「平和憲章」との整合性に疑問の声が上がっている。

 同制度は軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成するもので、26年度は全国で47件の研究課題を採択。名大大学院工学研究科の須田淳教授によるトランジスタ開発も補助事業として採択され、最大5年間で20億円の研究費が助成される。名大と同一法人が運営する岐阜大でも委託事業1件が初採択された。

https://mainichi.jp/articles/20261020/k00/00m/310/136000c

 

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45件のコメント

冤罪被害者の証言を「絶対に許さない」と言い放って無視した女性検事、冤罪が確定した後も処罰されるどころか……

1:名無しさん




釈放・再審

2014年9月に男性Aは再審請求した。男性Aの再審請求で地検が再捜査して、被害者や目撃者が虚偽の証言をしていたことを認め、それを裏付ける客観的証拠もあるとして無罪とするべきという意見書を提出した。2014年11月18日に男性Aの刑の執行を停止して釈放した。再審開始決定前に受刑者が釈放されるのは異例で、最高検によると足利事件以外は把握していない事例であった。男性Aの逮捕からの拘留期間は約6年に及んでいた。

2015年2月27日、大阪地裁は再審開始の決定を言い渡した。再審では、女性Cの証言と矛盾する診療記録が裁判で審理対象になっていなかったことが判明した。捜査段階で女性Cの母親Bが「娘を医療機関に連れて行った」と説明していたため、控訴審で診療の記録を出すように求めていたが、検察側は「ない」としていた。2015年8月19日に再審の初公判が開かれて検察側は無罪判決を求める意見陳述を行った。弁護側は捜査・公判を通じて虚偽の被害証言が見逃された原因を明らかにするために男性Aを取り調べた検事らの証人尋問を求めるも、裁判長は退けている。

2015年10月16日、大阪地裁は無罪判決を言い渡した。大阪地検は同日に上訴権を放棄して、無罪が確定した。裁判長は判決言い渡しの最後に「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えた。裁判官として残念に思う」と謝罪した。

国家賠償請求訴訟

2016年10月5日、男性Aは慰謝料や逸失利益など計約1億4千万円の国家賠償を求めて大阪地裁に提訴した。捜査機関がカルテの確認を怠ったこと、受診歴の確認のために控訴審で弁護側が求めた母娘の証人尋問を裁判所が却下したことなどが訴状の内容である。

性加害の冤罪で約3年半服役した男性Aは、時間だけでなく仕事や友人も失ったと語った。国賠請求棄却後には「何も反省しておらず、許せない」と語った。国賠請求棄却後に後藤弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した。日弁連は日本における代表的な冤罪事件の例に上げている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E5%86%8D%E5%AF%A9%E7%84%A1%E7%BD%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

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48件のコメント

動物愛護派の抗議に屈服した自治体、市街地に出没したクマを駆除するどころか……

1:名無しさん


市街地に出没するツキノワグマは駆除(捕殺)されることも多いが、神奈川県秦野市で起きた出没事案では、市は丹沢山地の奥地に「放獣」した。

このことを巡り、「正しい措置だと思います」「素晴らしい」などと称賛する声がSNSで上がっている。

市の担当者によると、2026年10月23日11時時点で約50件の意見が市に寄せられている。なぜ捕殺ではなく放獣なのか。再び出没した場合どうするのか。市の考え方を聞いた。

■神奈川県内では基本的に保護対象

 J-CASTニュースの取材に応じた市の農業振興課の担当者によれば、意見は放獣の発表後に増加。23日11時時点で約50件の意見が電話やメールで寄せられたという。放獣に賛成する声が多い一方で、危険なので駆除したほうがいいのではないかとの声も寄せられている。

 市が放獣した理由については、神奈川県内のツキノワグマの少なさが関係している。県内には約80頭しか生息していないとの試算が出ていると担当者は話す。そのため県内では、基本的には保護する対象として扱われているという。

 こうした判断は県が主体となり、市も協力する形でなされる。担当者は「クマの対応は市の内部だけで決められることではない」と説明。再び似たような事案が発生すれば、県の方針を確認するなどの対応を取り、放獣か捕殺か決めることになるとした。

 駆除を望む人の中には、クマがにおいや方向感覚を頼りに戻ってくるのではないかと心配する人も多いという。担当者は「全く駆除というのが選択の中にないわけではない」としたうえで、つぎのように説明した。

「今回、タグをつけて放獣して個体識別をできるようにしましたが、そのクマの執着性が高く、再び同じ場所に出没し、そこから離れない個体となると、やはり人との接触の危険性が非常に高いという話になってくる」

 一度放獣して人間の怖さを学習させても、再び同じ場所に戻ってくるのであれば、捕殺の選択肢も出てくるという。

 市の公式サイトによれば、10月11日ごろから権現山付近でツキノワグマの目撃が相次いでいた。市は14日から権現山と浅間山を一時閉鎖していた。その後20日、現地で捕獲を確認し、丹沢山地奥地に放獣した。担当者によれば、体長は1.36メートルだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba95365c044b5f1ec50d0f1f1dfdc1a2531fb37c

 

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「この人たち、内心では自分の立ち位置をうっすら自覚してるんだな」と左派の連投ポストを見た人が気付いた模様、本当は自分達は社会から支持されておらず……

1:名無しさん




今、臨時国会の先行きを巡り、永田町でささやかれていることがある。それは現行憲法下で初となる年2回の解散・総選挙があるかもしれないという観測だ。

「臨時国会が混乱し、重要2法案成立の見通しが立たないということになれば、高市首相が年末に今年2回目(1回目は2月8日投開票)となる解散・総選挙に打って出ることになるかもしれません」(前出・自民関係者)

年間2度の解散・総選挙は、1894年に日清戦争などの影響により帝国議会で実施されたことはあるが、現行憲法下では皆無。もし現実となれば、戦後初のケースとなる。

ただ、自民の衆院議席は315。これだけの議席をなげうってまで解散するなんてことが本当にあるのか? この疑問に前出の福島氏がこう答える。

「与党過半数割れの参院で重要2法案が否決されたら、首相が解散を決断する確率はゼロではありません。高市首相は今の高支持率であれば、もう一度選挙を戦っても現状の315に近い議席を取れるという手応えがあるでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9905b7b2ead4be7c94aa1d740b3d3d685af93af

 

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50件のコメント

東大が関文科相から“トドメ”を刺された模様、今回の総長選考のアレっぷりを詳らかに指摘されてしまい……

1:名無しさん


東大、完全無比に関文科相から“トドメ”を刺されてしまう…
→記者:過去の国立大でも東大総長選考と同様事例があったが、なぜ今回だけ文科省が検証を要求するのか?
→関文科相:国立大学法人化以降568件の学長選考のうち、意向投票の結果とは異なるのは41件で、そのうち

→①意向投票が2回行われた。
→②2回のいずれにおいても、第1位の候補が2倍以上の特票を得た。
→③2回目の意向投票において、第1位の候補が過半数を獲得した。

というこの3つの要素を『全て有する』のは今回の東京大学の選考のみ。
よって、より高い説明責任が求められていると考えている。

確かに、これでも結果が覆るなら、そりゃ説明を求められるだろ。

2回の意向投票でトップ、しかも2回目は過半数を獲得。それだけの支持を集めた候補が選ばれなかったのなら、なぜそうなったのか、誰が見ても分かる説明が必要だろ。

「大学の自治」は大切だ。だが、それは何をやっても外部から検証されないという意味じゃない。

国民の税金が投入されている国立大学だからこそ、選考の公平性や透明性が問われるのは当然のこと。

東大だから特別扱いするのではなく、東大だからこそ厳しく説明責任を果たすべきじゃないのか。
(10/23 文科相記者会見)

 

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某メディアの晒し批判報道がTBS報道特集に直撃、慌てたメディア側が方向修正を図ろうとするも……

1:名無しさん




 25日投開票の兵庫県議高砂市選挙区補選(欠員1)で、交流サイト(SNS)に候補者の自宅住所を記した上で、自宅玄関の表札の画像を公開する投稿があり、6万回以上閲覧されている。

 同補選は、山本敏信元県議の死去に伴う選挙で、斎藤元彦知事の側近だった元副知事の片山安孝氏(66)と、自民党県連が推薦する元高砂市議の島津明香氏(38)の一騎打ちとなっている。

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202610/0020952981.shtml

 

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ヨーロッパ諸国が連鎖倒壊する可能性が現実味を帯びてきた模様、フランスがコケるのに巻き込まれた南欧諸国が……

1:名無しさん


「欧州債務危機2.0」がフランスの爆発で現実味を帯びる…日米欧の金利上昇下でECB(欧州中央銀行)は火消しができるのか

 世界の金融市場は2010年にギリシャの財政危機で大揺れとなった。そして今、フランスが同様の脅威となっている。しかも一段と大きなスケールで、だ。

 フランスの公的債務の国内総生産(GDP)比は、ギリシャが危機の直前につけた水準に接近しつつあるだけではない。フランスの政治には巨大な財政赤字に対処する意思も能力もないように見える。

 フランスの財政危機が世界に波及すると懸念すべき理由は山ほどある。フランスは欧州連合(EU)第2の経済大国であり、債務の絶対額は10年ごろのギリシャの比ではない。おまけに今回のフランスの債務問題は、アメリカ、日本、イギリスの国債利回りがいずれも何十年ぶりかのレベルに高騰する中で悪化してきている。

https://toyokeizai.net/articles/-/960704?display=b

 

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某野党幹部が即落ち2コマを達成して有権者騒然、高市内閣に解散を求めるも自分が同じ要求をされたら……

1:名無しさん




第1次高市内閣が総辞職 午後に首相指名選挙、第2次内閣発足へ

 第1次高市内閣は18日午前の閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、総辞職した。午後の衆参両院本会議の首相指名選挙を経て、同日夜に第2次高市内閣が発足する見通し。高市早苗首相はその後、記者会見し、衆院選で掲げた「責任ある積極財政」や飲食料品の2年間「消費税ゼロ」実現に向けた検討加速などについて説明する見通…

https://mainichi.jp/articles/20260218/k00/00m/010/050000c

 

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147件のコメント

「2月には石油の備蓄尽きるよ」と会社の同僚に訴えた左派、「え?高市さんがなんとかしたって聞いたけど?」と反論され……

1:名無しさん




石油備蓄量についてです。

資源エネルギー庁によりますと、国の石油備蓄量は今月16日時点で200日分だということです。(推計値の速報)

内訳は、国家備蓄が102日分、民間備蓄93日分、産油国共同備蓄が5日分、合計で200日分となっています。 

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3022218?display=1

 

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暴動に何の対応もできなかったマクロン仏大統領、フランス国民から愛想を尽かされてしまった結果……

1:名無しさん


マクロン仏大統領の支持率、過去最低の15%

 10日に公表された世論調査によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率は15%で、前月から1ポイント低下し、2017年の就任以来の最低を更新した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3657184

 

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体調が悪いので医者を呼びつけた区議会議員、保険適用されず10割負担だったことに不満を漏らしており……

1:名無しさん


 

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iPhone Duoの悪夢のような仕様にアプリ開発者たちが絶望中、公式アプリなのにこれなのかよ……

1:名無しさん


 

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26件のコメント

コンビニバイトで某国人を接客、「お箸ください」と言われたので「何膳ですか?」と聞き返すと……

1:名無しさん


 

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某ラーメン屋の食券機に前の人が食券を取り忘れ、気付かず自分が買った食券ごと店員に渡したら……

1:名無しさん


 

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中国で全国的な大ブームになった某商品、圧倒的人気で購入制限まで設ける羽目になったが……

1:名無しさん


今年8月、中国中部の河南省にあるベーカリーチェーンのフランチャイズ店が、全長60センチの「ロングエッグタルト」を独自に発売しました。価格は十数元(約250〜450円)に設定され、店員が何気なく撮影したショート動画が思いがけず話題となり、共同購入サービスに掲載された当日、注文数は200件を超えました。その後、全国各地の多くのベーカリーが相次いで同様の商品を販売し始めました。

多くのベーカリーが同じタイプの商品を次々と発売し、ピーク時には1日700〜800本を売り上げる店もありました。一部の店舗では、一部のパンの製造を一時的に停止してエッグタルトの製造に集中しましたが、生産が需要に追い付かず、1人1本までの購入制限を設けざるを得ない状況となりました。

一般的なレシピを基に概算すると、全長60センチのロングエッグタルト1本のカロリーは優に1000キロカロリーを超えるとみられ、ネットユーザーからは「カロリー爆弾」とやゆされました。9月には全国的な大ブームとなり、最も注目を集める人気商品になったものの、国慶節の連休(10月1〜7日)明けには各地の店舗で相次いで販売が取りやめられました。ブームの始まりから終息まで、わずか2カ月余りでした。

上海金融法律研究院の劉遠挙研究員は、SNSで話題となる食品には、価格がそれほど高くなく、写真や動画を撮ってSNSに投稿しやすい上、実店舗でもインターネット上でも人目に付きやすいという共通点があると指摘しました。また、模倣するためのハードルが低く、特許などによる参入障壁もほとんどないため、事業者が短期間で同様の商品を販売できると分析しています。

今後も同様の「SNS映えグルメ」が登場するとみられますが、その多くは、急速に人気を集めた後、短期間でブームが下火になるという従来と同じ道をたどる可能性が高いとみられます。SNSで話題になる食品が次々と登場していることは、中国国内の飲食市場が活力に満ちており、消費者が目新しい体験に進んでお金を払おうとしていることを示しています。(提供/CGTN Japanese)

https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20261022/c98b5a013dddf3ecaf227f8b9de474bd.jpg
https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20261022/c320ad9339ed21fcbc51cab7554f136b.jpg

https://www.recordchina.co.jp/b995870-s12-c30-d0189.html

 

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某日系ブランドが苦戦していた米国市場で大復活、かつて日本をコケにして成長した米ブランドとの再逆転も……

1:名無しさん


アシックスが苦戦していた米国市場で復活を遂げている。安価な製品ラインの販売を縮小し、ランニング用の高機能シューズに特化したことでブランド力が劇的に回復した。同社の代理店から世界企業に成長した米ナイキとの「再逆転」も見えてきた。

ミシガン大に米国初の研究開発拠点

22日、ミシガン州に米国で初となる研究開発拠点をオープンした。大学スポーツの強豪ミシガン大学のキ…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20BPM0Q6A021C2000000

 

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