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88件のコメント

「日本が韓国に配慮すれば問題は生じない」と知日派の韓国外交官が主張、TPP加入やFTA締結などにも意欲を見せている模様

1：名無しさん


李赫（イヒョク）駐日韓国大使は5日、日本記者クラブで記者会見を行った。「日韓両国の協力拡大は時代の要求」と述べ、関係発展に意欲を語った。李在明（イジェミョン）大統領の日本を重視する外交姿勢は「支持率を上げる動力になっている」と述べ、韓国世論の評価を得ているとの見方も示した。

李大使は在日本大使館への赴任が今回で4度目となる知日派外交官。

日韓の対立を生んできた歴史認識問題について「歴代の革新系大統領は歴史問題で厳しい姿勢を取ったが、李大統領は過去に執着して経済や文化交流などに影響させるのは良くないと考えている」と説明。両国には異なる歴史観があると認めた上で「相手方を刺激する発言を慎めば良好な関係に貢献する。日本政府や政治家が相手方を配慮すれば問題は生じない」と主張した。

北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けては、李大統領が7月の記者会見で協力を表明している。李大使も当時13歳の中学生だった横田めぐみさんが拉致された新潟県の現場を訪ねたと明かし、「本当に悲しいこと。具体的な協力に関しては韓日当局で情報交換や協議をしなければならない」と述べた。

また、韓国経済界には日本との経済協力に期待する声が大きいとも言及。韓国の環太平洋連携協定（TPP）加入や自由貿易協定（FTA）締結に意欲をみせた。（石川有紀）

https://www.sankei.com/article/20251205-DRLYLRLQ4ZK6VJTFLLL4NAKBTI/

 

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20件のコメント

中国系の旅行サイトで中国系LCCを予約した利用客、「かなり強い悪意を感じる」と突然の欠航通知の後の仕打ちに騒然

1：名無しさん




トリップドットコム（英: Trip.com）は、シンガポールに本拠を置くグローバルオンライン旅⾏サービスプロバイダー（OTA）で、スカイスキャナーの親会社でもあるトリップドットコム・グループが運営している。トリップドットコムは、航空券、ホテル、列車の切符の予約サービスを提供している。

2017年に同社がアメリカの旅行計画サービスであるTrip.com（旧名Gogobot）を買収し、グローバルの消費者層に向け、新しい旅行予約プラットフォームを立ち上げた。Webサイトをはじめ、AndroidとiOSで利用可能なモバイルアプリサービスも提供している。

現在のWebサイトでは、韓国語、英語、中国語（繁体字）、日本語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語、マレーシア語、タイ語をはじめとする24カ国の言語サービスを提供しており、英語のページは、オーストラリア、シンガポール、香港の英語など各地域別にローカライズされたバージョンが提供されている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/Trip.com

 

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9件のコメント

「電話で置いてるって言われたのに〇〇がない」と激怒する客、「電話したのはいつ頃ですか？」と尋ねると……

1：名無しさん


 

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35件のコメント

「テスラ車は重量配分が完璧で滑りにくい」と絶賛したテスラ乗り、証拠動画を投稿するも信じられない光景がそこに……

1：名無しさん




圧雪路での登坂性能に優れている4WD車

一般的に雪道や凍結路での走行性能は、動力がすべてのタイヤに伝わる4WD車のほうが、2WD車よりも高いと言われています。

JAFが行った圧雪路での登坂テストによれば、新品のスタッドレスタイヤを装着した4WD車・2WD車（前輪駆動車）はともに勾配9％の上り坂を上りきることができましたが、勾配20％の急坂では2WD車は途中でタイヤがスリップして上りきれなかったのに対し、4WD車は難なく上りきれました。

圧雪された平坦路の制動距離では、4WD車と2WD車の差はない

その一方で、圧雪された平坦路の制動テストでは、時速40kmから急ブレーキ（ABS作動）をかけたところ、4WD車・2WD車ともに制動距離が約20～22mと大きな差はありませんでした。圧雪路の上り坂では力を発揮する4WD車ですが、圧雪された平坦路の制動距離では2WD車との差がなくなることが分かりました。

雪道での4WD車の過信は禁物

圧雪された下り坂の制動テストでは、勾配9％の下り坂を時速40kmから急ブレーキを踏んだところ、2WD車は約29～33mで停止しましたが、4WD車は停止するのに約35～40m必要でした。しかも車重のある大型のSUV（4WD車）では、下り坂の制動距離が平坦路の制動距離に比べて2倍近く長くなりました。

もちろんこのテストは同じ車種の4WD車と2WD車との比較ではないので一概には結論づけられません。4WD車は2WD車より発進時や登坂時において滑りづらく、駆動力が優れているので、ブレーキもよく利くように思われがちですが、このテスト結果からは必ずしもそうとは言えないことが分かります。

4WD車でも2WD車であっても、滑りやすい雪道では速度を抑えて、「急加速・急ブレーキ・急ハンドル」は避ける運転を心がけることが大切になります。

https://jaf.or.jp/common/kuruma-qa/category-natural/subcategory-snow/faq155

 

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45件のコメント

今回の日中対立で中国側が地味な嫌がらせ、日本人TikTokerが報復措置を食らいまくる驚きの展開に突入中

1：名無しさん


日本人TikTokクリエイターの収益化突然停止相次ぐ




https://i.imgur.com/HCOH3T2.jpeg
https://i.imgur.com/ybQcnIM.jpeg

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/matome/7b21ff7471c6419c8595f03f40820196-1765292419

2025年12月9日現在、TikTokにおいて日本人TikTokerが収益剥奪されているという投稿が多数見られる。投稿者の中には、自身のアカウントが収益化を停止された経験者や、収益剥奪の理由が不明瞭であることを指摘する声がある。また、中国企業であるTikTokの運営方針や日中関係悪化との関連性が指摘されるケースも見られる。

 

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81件のコメント

レーダー照射の件で日本に論破されまくった中国、「事前に予測された通りの行動を取り始めたぞ」と日本側を大いに動揺させてしまう

1：名無しさん




【速報】「日本のレーダーも感知」と中国メディア

　【北京共同】中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国側も日本機のレーダー信号を感知していた」と報じた。

https://www.47news.jp/13573255.html

 

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69件のコメント

中国軍が公開した『証拠の音声データ』、日本側の検証によって即座に情けなさすぎる事実が発覚してしまう

1：名無しさん




音声の真偽はわかりませんが、中国側としては自衛隊に対し事前に通告を行っていたとの主張をアピールする狙いがあります。

一方、小泉防衛相は、中国側が訓練海空域を事前に公表したという主張に対し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べ、中国側から訓練に関する事前通報はなかったと明らかにしました。

また、複数の政府関係者によりますと、日本側が、日中の防衛当局間の「ホットライン」を使おうと試みたものの、意思疎通ができず、機能しなかったことがわかりました。「ホットライン」は偶発的な衝突を避けるために開設されましたが、過去の緊急時にも使用されず形骸化が指摘されています。

元統合幕僚長の河野克俊さんに聞きますと、あたかもレーダー照射の時の戦闘機同士のやりとりのように聞こえるかもしれないが、この音声はあくまでも船舶同士が「訓練をします」というやりとりにすぎない、

今回の音声はレーダー照射が行われたときの状況を説明するものではない─と話していました。今回の音声を聞いた政府関係者は、「黒を白にするという中国の四字熟語がある」などと話し、そこまでおおごとととらえていないような印象でした。

全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/international/10b535d0e01a4fc0abfab2aa33434abd

 

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50件のコメント

防衛費増額を絶対に阻止したい野党、同じ質問を執拗に繰り返して小泉防衛相の堪忍袋の緒が切れてしまい……

1：名無しさん


「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」小泉氏、防衛費増額で立民・後藤祐一氏に反論 – 産経ニュース

　小泉進次郎防衛相は9日の衆院予算委員会で、防衛費増額を巡り立憲民主党の後藤祐一氏から米国による要求を受けたのかを繰り返し問われ、「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」と反論した。

政府は防衛費を関連経費と合わせて令和9年にGDP（国内総生産）比2％へ引き上げる目標を7年度に前倒ししたが、後藤氏は「聞きたいのは、米国から防衛費をGDP比3・5%まで増やすよう求められているのではないか、という点だ」と問題提起した。

　後藤氏「米国からGDP比3・5％求められたか」

後藤氏は、ヘグセス米国防長官による国防費に関する発言を取り上げた。ヘグセス氏は、6日に西部カリフォルニア州で開かれた国防関連会合で、欧州各国が示した増額方針や韓国がGDP比3・5％に引き上げる計画を称賛し、日本などを念頭に「他のインド太平洋の同盟国も追随すると楽観視している」と語った。後藤氏はこれを踏まえ、小泉氏に対し、10月29日のヘグセス氏との会談で、「3・5％」という数字が出たかをただした。

小泉氏は「ここでヘグセス氏が答弁できたら一番いいが、答弁できないので、私が代わりに10月29日のヘグセス氏の発言を紹介する」と前置きした。「共同記者会見でのヘグセス氏の発言は、『米国から日本に対して何か要求したことは一切ない』『日本は相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要はない』。以上だ」と答えた。（略）

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251209-KGSDR35W7VCPZHN6VFKOZJ3ARM/

 

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40件のコメント

高市首相の足を引っ張りまくる岩屋前外相、メディアの取材に適当なことを言いまくったのが速攻でバレる

1：名無しさん




　――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。

　◆外国国章損壊罪は刑法92条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。実際に、1958年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。

　日の丸が損壊された例は38年前（87年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい状態です。

　国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。

https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/116000c

 

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27件のコメント

医療番組に出演した女子アナ、衝撃的な食生活を披露して「はっきり言って最悪の食べ方」と医師に断言されてしまう

1：名無しさん


　フリーアナウンサーの中川安奈（32）が8日放送のテレビ東京系「主治医が見つかる診療所」（月曜　後8・00）に出演。食生活にダメ出しをされた。

　この日は危険な病へのリスクを高める原因にもなる、血糖値が急激な上昇を起こすなどの状態「血糖値スパイク」について特集。

　グラビアにも挑戦している中川アナは「急に太らないようにとか、アナウンサーになってもう10年たつんですけど、ちゃんと体のボディーラインはキープできるように頑張っています」と語ったが、VTRで紹介された食事の食べ方にはダメ出しが。

　まず、朝食を抜き午後2時に十穀米と明太子と味噌汁を食べたことについて、コーナー担当医師は朝食を食べず、空腹の時間が長いため糖の吸収が良くて血糖値が上がりやすいと指摘。中川アナは「16時間ダイエットのつもりだった」と言うものの、「抜きすぎです」と言われた。実際、中川アナの食後の血糖値は「血糖値スパイク」の基準180を超える192を記録。

　その後ジムに行き、夕食は大好きなラーメン屋へ。スパイストリプルパクチーラーメンと小ライスをオーダーし、「最初に食べる麺が一番おいしい」と、麺から食べ始め、続いて麺をライスに乗せて「この食べ方、最高においしいですよ」と20分ほどで完食。すると、血糖値はこの日最高値の215まで上昇。この食べ方に医師は「はっきり言って、最悪の食べ方ですね。どうしてこうなっちゃったんだろうか？」と疑問を呈した。炭水化物から先に食べること、炭水化物の重ね食べが血糖値を上げたとし、炭水化物は消化吸収が早いので、血糖値が上がりやすい。なのでなるべく最後の方に食べた方がいいとした。

　また、風呂上りの甘いサイダーや、翌日の朝食にバナナ2本、マンゴーなどを入れた特製スムージーにも注意が。バナナは1本丸ごと食べた時には食物繊維もあり満足度は高いとしながらも、スムージーにすることによって食物繊維は破壊。また液体にしたことで、糖質の吸収が早まってしまったという。

　中川アナはVTRの1日で4回も血糖値スパイクを起こし「糖尿病の疑いがありますね。診断基準の一つに、血糖値が200を超えてるってことがある。何回か200を超えていた。なかなか血糖値が下がらない」と指摘され「ちょっと待って。怖いんですけど」とおののいた。

　32歳の中川アナの糖化年齢は48歳と出たが、後日、病院で検査したところ、糖尿病ではないと診断され「よかった～」と胸をなでおろしていた。

https://news.livedoor.com/article/detail/30164713/

中川安奈
https://i.imgur.com/zjZyKfT.jpeg

 

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38件のコメント

「一体なにを飲まされているんだ？」と日本上陸した韓国チェーンの激安ぶりに困惑する人が続出、コーヒー豆は高騰しているのに……

1：名無しさん


韓国「マンモスコーヒー」上陸　940mlで400円の圧倒コスパに行列

韓国発のコーヒーチェーン「マンモスコーヒー」が、格安大容量のコスパで人気を集めている。1月、東京・虎ノ門に日本1号店をオープン。13坪と狭いがテイクアウトに特化し、1日最大1400杯を売り上げる。10月下旬には同じく虎ノ門に2号店を開いた。「毎日通えるカフェ」をコンセプトに、「安く、たっぷり」のコーヒーで支持を集める。

「もう20回は通っているんじゃないでしょうか。もともとコンビニでコーヒーを買…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC292L90Z21C25A0000000/

 

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33件のコメント

レーダー照射の責任を日本に転嫁しようとした中国、速攻で論理破綻しまくって全世界に恥を晒してしまう

1：名無しさん


小泉氏「訓練の事前通報ない」　中国軍機のレーダー照射

　小泉進次郎防衛相は９日の衆院予算委員会で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が訓練海空域を事前公表したとしていることに関し、「ノータム（航空情報）や航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と語った。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025120900806

NOTAM（Notice to Airmen：ノータム）

航空保安施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な場合に通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるもの。

https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000320.html?hl=ja-JP#n

実弾射撃など、航空機の運航に影響を及ぼすような作業を行う際には、24～48時間前に航空情報の一種であるNOTAM（ノータム、Notice to Airmen）などの通知を発出するのが通例だ。海軍演習は海上交通にも影響を及ぼすため、航行警報などの発出も必要だ。

https://toyokeizai.net/articles/-/865312

 

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22件のコメント

「ここが潰れたら東京の救急割とマジで終わりでは…？」と東京の医療崩壊に関係者騒然、隅田川の東側住まいの人間は助かる命も助からなくなる……

1：名無しさん




小林医師が勤める墨東病院は、墨田区を中心とする地域の基幹病院です。その名を全国に知らしめたのは新型コロナの時。ほとんどのスタッフをコロナ対応にあて、多くの重症患者を受け入れました。そして今、救急患者の受け入れも都内トップクラス。現場の最前線に立ち続けています。

ところが、病院経営は深刻な赤字に陥っています。働き方改革に合わせて医師を増やしたことで人件費が上昇。さらに、急激な物価高で治療に欠かせない資材も軒並み値上がりしました。そして、追い打ちをかけているのが病院の老朽化。修繕費用もかさみます。

一方、収入の柱となる診療報酬はほとんど変わらないため、支出だけが増えていきました。3年前に独立法人化した後も東京都から補助金を受けていますが、それでも赤字額は18億円。2年連続の赤字です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/519e5bb6e489be596206031d14c662067b3acb4d

 

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今回の中国軍のレーダー照射、軍事的には中国軍の壮大な自爆行為だった可能性が指摘されている模様

1：名無しさん




　前参議院議員で「ヒゲの隊長」として知られた元自衛官・佐藤正久氏が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国のJ-15戦闘機が自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行ったことについて「極めて悪質」と批判した。

　防衛省による発表を引用し「空母艦載機によるロックオンは、これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」と指摘。「局長ではなく、外務大臣が、大使を呼んで強く抗議すべき極めて危険な事案だ」とした。さらに「本土から距離がある空域での空母艦載機対応は海自哨戒機が担っていたが、これにも影響」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/32ff68457dc3d53de6600f3960357d88860cade3

 

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中国が何兆円出しても買えない超希少品、日本の公道を平然と走りまくっていると話題に

1：名無しさん




EUV露光装置は非常に複雑な構造を持ち、その開発と製造には高度な技術が必要です。装置内部は真空に保たれており、EUV光源、複数のミラーレンズ、フォトマスク、ウェハなどが精密に配置されています。特に、EUV光を効率的に生成し制御するのは簡単なことではありません。

先にも述べたとおり、EUV光を生成するには、出力25kWの炭酸ガスレーザーをスズの微小な液滴に照射してプラズマ光を発生させ、そこから生じる光を集光し、複数の反射ミラーを使って回路パターンを転写します。これらを高精度で制御し、安定した露光を実現する装置の構造が複雑であることは、容易に想像がつくでしょう。

高コスト

EUV露光装置は非常に高価で、その価格は200億〜300億円程度と言われています。この価格は、装置の複雑さと高度な技術を反映しています。EUV光源、高精度なミラーレンズ、真空システムなど、各コンポーネントが高額であることが要因と言えるでしょう。

さらに、装置の維持管理にも多大なコストがかかります。例えば、EUV光を反射するミラーは高価で、定期的な交換や清掃が必要です。また、真空システムの維持や高出力レーザーの運用にも継続的なコストがかかります。このような高額な初期投資と運用コストは、半導体製造における大きな経済的負担となっています。

https://www.peaks-media.com/8765/

 

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主張が日本側に論破されまくった中国、外務省報道官が記者に突っ込まれて逆上してしまい……

1：名無しさん


外交部（外務省）の8日の定例記者会見で、郭嘉昆報道官が日本の「レーダー照射」問題喧伝について質問に答えた。

【記者】日本の防衛省は、中国海軍の戦闘機が12月6日、日本の自衛隊戦闘機にレーダーを照射し続けたとしている。レーダー照射の目的は何か。

【郭報道官】中国側はこの問題について、すでに厳正な立場を表明している。事実と真相は非常に明確であり、当該海空域における中国側の演習・訓練活動は国際法と国際的慣例に合致し、操作はプロフェッショナルかつ規範的であり、非難する余地はない。艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを起動するのは、各国における通常のやり方であり、飛行の安全を確保するための正常な操作でもある。

今回の件で肝心な点は、日本側の戦闘機が中国側の演習・訓練区域に無断で侵入し、中国側の軍事活動に対して接近偵察と妨害を行い、さらに「悪人が先に訴え出る」形で、いわゆる「レーダー照射」問題を騒ぎ立て、事実を歪曲し、中国に罪をなすりつけ、国際社会をミスリードしていることだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明するものであり、すでに日本側に厳正な申し入れと強い抗議を行った。

日本側がこの時期に軍事・安全保障面で偽情報を意図的に撒き散らして宣伝し、情勢の緊張を誇張しているのは、別の魂胆があるからに他ならない。我々は日本側に対し、中国側の正常な演習・訓練活動を妨害する危険な行為を直ちに止め、一切の無責任な虚偽宣伝と政治工作を止めるよう強く促す。（編集NA）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-12/09/content_118218514.htm

 

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対日強硬だった中国が日和始める微妙な変化が起きている模様、経済アナリストによるとそれには理由があり……

1：名無しさん


高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は3つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。

■麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」

　「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。

　高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。

　中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓3カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。

　自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高市首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02569acec23caa0c45f04c6b2a73830831cb818a

 

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防衛省が無回答なのにマスコミが勝手な憶測記事を出してる！と小泉防衛相が暴露、「中国からリークされたのか？」と視聴者も困惑中

1：名無しさん


【日本からのホットラインに中国が応じなかった】との報道について

　↓

小泉防衛大臣
「相手国との意思疎通をしっかり確保する観点から、これまでも答えてきていない」

「本件も使用したか否か答えてない」

ホットラインを使用したかどうかすら非公開なのに、マスコミが勝手に報道して大騒ぎ…



中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した6日の事案で、日中防衛当局が緊急時に使う専用回線「ホットライン」を日本側が使おうとしたことがわかった。中国側は応じず、軍事対立を回避するための対話枠組みが機能しなかった。

自民党が8日開いた外交部会などの合同会議で政府側が説明した。出席議員の一人は「こちらは試みたが、向こうが受けなかったと説明があった」と明らかにした。政府高官は「日本側から呼びかけているが、…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084F10Y5A201C2000000/

 

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「これなら条例を無視して罰金を払った方がマシだろ……」と渋谷区の理不尽すぎる条例に批判殺到、区長があらゆる要請を無視しているとの証言が……

1：名無しさん




こうしたことから区は、渋谷駅・原宿駅・恵比寿駅周辺のコンビニやカフェ、デザートやファストフードの店などテイクアウトを伴う店にごみ箱の設置を義務付け、未設置の場合は最大で過料5万円を科す改正条例案を、今月10日の区議会に提出する方針を固めました。

ごみ箱の設置は、自動販売機の設置業者に対してはすでに義務化されていましたが、条例が改正されるとコンビニなどと同じく、違反した場合、過料5万円が科されます。

さらに、ポイ捨てをした通行者にも過料2000円が科せられるということです。

区によりますと、店のごみ箱の未設置に罰則を科す条例は都内では初めてだということで、区は「販売したものについては、ごみまで責任を持ってもらいたい」としています。

https://news.livedoor.com/article/detail/30163739/

 

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「日本産に変わって韓国産のフォトレジストを中国に供給する」と韓国企業が構想中、韓国にどれだけの恩恵があるかは……

1：名無しさん


日本と中国の外交的対立がエスカレートする中、日本が非公式に半導体製造に必要な重要素材の輸出を制限したと報じられた。中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど、台湾有事に関する「高市発言」への報復措置に出たことに対抗し、中国の半導体産業に打撃を与えようという意図とみられる。日本のこうした動きに対し、韓国の半導体素材業界は中国への代替供給元となる可能性を緊密に注視している。

　日本は半導体素材であるフォトレジスト（感光材）の世界シェアの70％以上を占めている。フォトレジストは光に反応して化学的性質が変わる「感光性物質」だ。光を１カ所に集める性質を持っており、半導体の初期工程である「フォトリソグラフィー工程」で使われる重要素材で、シリコンウエハーの上に回路パターンを焼き付ける際に不可欠な役割を果たす。

　業界によると、日本がフォトレジストの輸出を制限したことことを受け、中国の半導体メーカーがサプライチェーンの多角化を検討していることが分かった。台湾紙工商時報は「日本が中国に対するフォトレジスト供給を中断したという情報が業界に伝わっている」とし、フォトレジストなどの素材を確保できなければ、中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など中国半導体ファウンドリー（受託生産）大手の先端工程生産ラインは減産するか、1カ月以内に完全に稼働を中断しなければならない事態に陥ることもあり得ると報じた。<中略>

　IBK証券のアナリスト、イ・ゴンジェ氏は「日本政府が過去に韓国に圧力を加えた公式な輸出制限措置とは異なり、非公式的に中国半導体産業を圧迫しているのは、最近悪化している中国と日本の政府間の対立を刺激せずに実質的な制裁を加えるためではないか」とし、「日本の非公式な輸出制限が長期化すれば、中国が計画している半導体自立計画に大きな打撃を与えるだろう」と述べた。

　 韓国の半導体素材メーカーである東進セミケムとソウルブレインは状況を注視している。両社は2019年、日本の輸出規制対象だったフッ化水素とフォトレジストなどの国産化を成し遂げた企業だ。業界関係者は「日本の措置が現実となり、中国も韓国企業による供給の可能性を検討していると聞いている。適当な代替先がないためだが、（韓国に）どれだけ恩恵があるかはさらに推移を見守らなければならないだろう」と語った。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/08/2025120880003.html

 

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