勝てない戦に税金を使うのではなく、物価高に苦しむ庶民の生活が継続できるように予算は使われるべき。
— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) December 27, 2025
勇ましいふりは見たくない。https://t.co/fTTH3AjwDK
高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。
共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html
ヴィーガンミート作ってた鳴り物入りで上場した企業が結構株価下がりまくりで経営不振なんだけど理由分析してた人が「美徳シグナリングしすぎた」とかいってて冷静な判断だなぁと思った。
「SDGS、地球環境にやさしい。肉を食うやつは自然破壊者」とかやってしまったせいで、イデオロギーをもつ商品になってしまい、そのイデオロギーに属さない人は避けるようになってしまった。
もっと「普通の食品」として売るべきだったとかいってた。
ヴィーガンミート作ってた鳴り物入りで上場した企業が結構株価下がりまくりで経営不振なんだけど理由分析してた人が「美徳シグナリングしすぎた」とかいってて冷静な判断だなぁと思った。…
— もへもへ (@gerogeroR) December 26, 2025
ビヨンド・ミートの株価は2025年12月下旬に1ドルを割り込み、年末最終取引日には0.86ドルまで下落した。12月23日に0.97ドルを付けて以降、下値圏で推移し、投資家心理の冷え込みが鮮明になっている。
背景には経営の混乱がある。12月18日にはジョヴィ・ルオ副社長兼監査役が辞任し、内部統制の弱体化を懸念する見方が市場に広がった。また、過去に実施された債務の株式交換や転換社債の株式転換による希薄化も株価の重荷となっている。特に2027年償還の社債の多くが株式に転換されたことで、理論株価が大きく押し下げられたとの指摘が相次いでいる。
2025年度は同社にとって厳しい一年となったが、2026年も資金繰りの逼迫と慢性的な経常赤字から脱却できるかが最大の焦点となる。再建への道筋を示せなければ、株価低迷が長期化する可能性は否定できない。
https://sekapri.com/business/20251229-20298/
えらいことに、なりましたわ😅
江沢民の利権が引き剥がされてました
中国の3つの国際空港、上海浦東空港、虹橋空港、北京首都国際空港で免税店を運営していた江沢民系の「日上免税行」が外れ
公開入札によると、上海では中国免税グループ（CDFG）とDufryが3つの区画を落札し
北京では、中国免税グループ(CDFG)と王府井グループがそれぞれ免税事業を落札した
えらいことに、なりましたわ😅
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) December 26, 2025
江沢民の利権が引き剥がされてました
中国の3つの国際空港、上海浦東空港、虹橋空港、北京首都国際空港で免税店を運営していた江沢民系の「日上免税行」が外れ
公開入札によると、上海では中国免税グループ（CDFG）とDufryが3つの区画を落札し… pic.twitter.com/u7Ij8Ujqok
上海浦東国際空港や虹橋国際空港を利用する国際線旅客にとって、長年馴染みの存在だった「日上免税行」が、２０２６年以降に姿を消す可能性が高まっている。日上免税行（上海）有限公司（以下、日上上海）の大株主である中国免税グループ（以下「中免」）が、同社の上海空港免税店入札参加に反対を表明したためだ。このニュースは、業界関係者や消費者から大きな注目を集めている。入札締め切りは２０２５年１２月９日と迫っており、日上上海の今後の動向が注目される。
１９９９年に設立された老舗免税店
日上上海は１９９９年に設立された老舗免税店運営企業で、北京首都国際空港と上海の両空港を主な拠点としてきた。特に上海では、浦東空港のＴ１・Ｔ２ターミナルおよび虹橋空港のＴ１ターミナルで免税店を運営し、２６年にわたり華東地域の免税市場をリードしてきた。アジア圏では、輸入化粧品や香水などの高コスパ商品で知られ、多くの旅行者に支持されてきた。しかし、今回の入札不参加が現実化すれば、上海事業の半分を失うことになり、企業存続に深刻な影響を及ぼすだろう。
https://chinanews.jp/archives/29733
番組と出演者が一糸乱れずに再エネ推進・反原発を主張してきた『サンデーモーニング』ですが、ここに来て、ついに、コメンテーターから「（再エネは）現実問題としては難しい」「原発しかない」という爆弾発言が飛び出しました。TBSの放送コードに触れないか心配です（笑）https://t.co/1JwEgCrVUe
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) December 29, 2025
岡山県美作市にある日本最大の「メガソーラー」。その面積は410haで、東京ドーム87個分。出力は一般家庭の年間電力消費量の少なくとも6万軒分以上になります。
こうした太陽光発電は、2011年の原発事故をきっかけに普及が進み、“発電能力”は事故時の15倍まで増加。
現在、日本の発電量の約10%を占めるまでになりました。
しかし、日本は国土の7割が山地なので建設に適した場所が減っていきます。その結果、山林を伐採して斜面などへの設置が進みました。
すると土砂崩れの危険や景観破壊、生態系への影響が深刻化しました。地元住民との摩擦も相次いでいます。こうした状況を受け、政府は「推進」から「規制」へと舵を切りました。
山を切り開かない「街に溶け込む太陽光発電」へ
これまでメガソーラーには、私たちの電気代を原資とした「支援」が行われてきましたが、2027年度以降の新規計画では、「廃止」も含め検討するとしています。
さらに「森林法」などの法改正で無秩序な開発を取り締まり、第三者機関による設備の安全審査を行う方針です。
ただ、ここで大きなジレンマが生じます。
国は2040年度に太陽光発電の割合を「23%～29%」、今の約3倍に引き上げる目標を掲げています。山を切り開かず、自然を破壊せずに、どうやって増やすのでしょうか。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2375804
【迷惑系ジャーナリスト】アークタイムスの尾形さん、もう一問しつこく質問しようとするも…
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 26, 2025
片山さつき財務大臣「本年も大変お世話になり、ありがとうございました」
会見場を去るw pic.twitter.com/PlOqyUkHe2
その後、幹事社に続いて数問の質疑応答があったところで会見は時間切れに。これに納得のいかない質問できなかった記者が「大臣、来年度予算案という非常に重要な会見で、財務省で一番大事な会見だと思うんですけれども、会見があれだけスタートが遅れて、早めに終わるのはおかしいと思うんですよ。もう一問だけ聞かせていただけないでしょうか」と発言。
「次の予定がありますので」と言われる中、記者は「幹事社さん、それでいいんでしょうか。大臣、だめですか？もう1問だけ、お答えいただいた方がいいと思うんですけれども」と食い下がった。
これに対し片山大臣は立ち上がって「どうも本年も大変お世話になりました。ありがとうございました」と頭を下げ、会見は終了した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2fd9a2e7c8193a51e4ea2406b40863a20a8fdb
ロシア大統領報道官が、このアネクドートを現実で「完全再現」するとは思わなかった😂
— ナザレンコ・アンドリー🇯🇵🤝🇺🇦 (@nippon_ukuraina) December 27, 2025
ゼレンスキー大統領：「全ウクライナ人が『アイツ、くたばればいいのに』と思っているはず」（※名前は言っていない）
ロシア政府：「我が国の大統領の死を願う発言は断じて許せない！」と即座に抗議声明 pic.twitter.com/jU99ij9eis
ゼレンスキー大統領はクリスマスメッセージの中で、ウクライナ国民に幸せなクリスマスを祈り、平和を祈った。また、名前を明かさない人物に祈りを捧げた。 「消滅する」。
ロシアメディアは、ゼレンスキー氏が言及していたのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だと見ている。
ペスコフ報道官は報道陣に対し、このメッセージは「実に奇妙」だと述べ、「野蛮で憎しみに満ち、ゼレンスキー大統領は制御不能に陥っているように見えた。外交を通じて政治問題に対処する際に、大統領が合理的な判断を下す能力があるのかどうかという疑問が生じる」と強調した。
https://www.vietnam.vn/ja/dien-kremlin-chi-trich-thong-diep-giang-sinh-cua-tong-thong-ukraine
経団連、在留外国人の老後のための介護施設まで言い出した。
— 桜子 (@mintia66) December 30, 2025
2030年以降の残された課題の１つに在留外国人の高齢化への備え
「医療機関、介護施設等の受け皿の整備」
も必要だと。
人手不足と言いながら、外国人のための介護施設？
誰が介護？
高齢外国人を外国人が日本で介護するのでしょうか？ pic.twitter.com/jWcDGcqsPI
Ⅵ．おわりに ― 残された課題
本提言では、2030年頃を見据えて必要な施策を示した。他方で、今後も人口減少が進むなか、2030年以降も在留外国人は増加の一途を辿ることが見込まれる。今後も息の長い取り組みが必要であり、ライフコース全体を考えた政策形成に向けて、中長期的な課題も多く残されている。
一つは、在留外国人の高齢化への備えである。現役世代のうちから、年金・医療・介護等の社会保障制度への加入、保険料納付を徹底し、制度への適正なアクセスを整備していく必要がある。同時に、医療機関・介護施設等の受け皿の整備も課題となる。
また、子どもの教育環境の整備も喫緊の課題である。外国籍の子どもへの教育や生活支援を現状のボランティアへ依存する構造から脱却しなければ、持続可能な受入れ環境の整備はできない。
これまでの外国人政策は、問題が起きてから対処するという受け身の対応であった側面も否めない。現在直面する課題だけでなく、中長期に想定される課題への対応を先送りすれば、却って行政コストが増大する可能性が高くなる。
今後は、社会の分断を招かないよう、外国人政策に関する基本理念を基に能動的に政策を推進していくことが求められる。そのためには、政治が強いリーダーシップを発揮できる体制の早急な整備が欠かせない。
こうした推進体制の下で、有為な外国人が中長期的に日本で活躍できる環境を国・地方自治体・企業・地域に根差した団体等の多様なステークホルダーが一体となって整備し、成長と分配の好循環の基盤を形成していくことが求められる。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086_honbun.html
中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。
— Mr.HR (@MisterHR_japan) December 30, 2025
台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。 https://t.co/WW9gi0zh5M
今年後半、日中関係が急速に冷え込んだ。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、事実上の報復措置を幅広く打ち出しているためだ。滑り出しは好調に見えた高市政権の対中外交はなぜ空転したのか。中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。日中両国政府や周辺の関係者への取材を踏まえ、めまぐるしく揺れ動いた高市氏と中国の攻防を振り返る。（共同通信＝大熊雄一郎）
▽投げたボール
最初にボールを投げたのは高市氏サイドだった。
「韓国で習近平国家主席と会いたい」
１０月４日に自民党総裁に選出された高市氏は、程なくして韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、習氏と会談したい意向を東京の中国大使館を通じて伝えた。
ボールを受け取った中国は戸惑った。
中国は、高市氏が過去に台湾の頼清徳総統と会談したことや終戦の日に靖国神社を参拝していたことから、「右翼」政治家として警戒していた。ＡＰＥＣが迫る中、習氏と高市氏との会談にゴーサインを出すべきかどうかを短期間で判断する必要に迫られた。
１０月１６日、中国外交部で対日政策を担う幹部は、東京都内にある自民党重鎮の事務所を訪れた。重鎮は思案顔の幹部に「どうするおつもりですか」と発言を促した。幹部は、習氏と高市氏との会談について「これまでの合意を踏まえることが前提で検討します」と述べた。合意は、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした日中共同声明など四つの文書を指す。その上で幹部は、高市氏が、台湾との友好関係を重視する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」など中国に批判的な議員連盟との関係を整理する必要性を訴えた。
https://www.47news.jp/13664501.html
習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。
地方官僚と不法商人が結託し、公金（財政補助金）を利用して虚偽の輸出データを「購入」するグレー産業チェーンについての報道です。
https://m.yicai.com/news/102979046.html
コレが🇨🇳のGDP等の統計を信じたら駄目な理由。
輸出量水増しの為の「輸出データ購入」（買單輸出）を地方政府はなぜ行うの？
政治指標の達成の為で、中国共産党の評価システムにおいて、輸出増加は地方幹部の業績を測る重要な指標だからです。
地方政府は輸出企業に対して納税者が負担している「輸出奨励金」を出していますが、🇨🇳メディアの報道によれば、地方政府はこの金も盗んでいます。
地方政府はこうした行為を黙認するだけでなく主導していて、地方政府が金で輸出データを購入し、仲介業者と役人が利益を得る利権共同体を形成しているそう。
https://money.udn.com/money/story/5603/9233378
先日、中国政府は1～11月の貿易黒字が1兆ドルを突破したと発表しましたが、これらのデータは真の生産性向上によるものではなく、地方政府が「金で買った」ものだったという事です。
これは経済減速圧力下で、地方政府が官職を守る為、財政資金を浪費してでも経済繁栄の虚像を維持しようとする姿勢を反映しています。
https://epochtimes.com/b5/25/12/30/n14664921.htm
習近平がGDP水増しを止めろと言ったので、🇨🇳メディアが中国の地方政府が経済指標を達成する為に、長年に渡りやってきた体系的な輸出データ偽装行為を暴露報道しました。… pic.twitter.com/CxeL2T5JIQ
— mei (@2022meimei3) December 30, 2025
数年前はPCB工場だらけでおぞましかった深センの川がきれいになってる！ pic.twitter.com/0OAhhXLS0H
— 高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen (@tks) December 29, 2025
かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。
最近、深圳市とその周辺地域の1〜5月の経済統計が相次いで発表されたのだが、それがすべて全国平均を下回っていたのだ。
今年1〜5月、深圳市にある一定規模以上の企業における工業付加価値増加率（成長率）、固定資産投資増加率、社会消費小売り総額増加率、輸出入総額増加率の4項目について、前年同期比で全国の水準をすべて下回った。深圳はそれぞれ3.5％、マイナス9.2％、4.7％、マイナス1.9％だった。全国における同じ項目の増加率は6.3％、3.7％、5.0％、2.5％だった。
中国のシンクタンクCDI研究員の宋丁が中国メディアに語った分析によれば、今年1〜5月の深圳経済に関するこれら4つの指標がすべて全国平均を下回った理由とは、主に2つあるという。
一つは深圳の昨年の全体的な経済成長が比較的高水準で、今年の経済成長の起点自体がもともと高かったこと。このため今年の経済成長が高い速度を維持するのが比較的困難で、一定程度減速したように見えた、という。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89592
ロシア「ISSを2つに分離する計画」を発表、完全新造ステーションを断念してISS流用へ(Forbes JAPAN)#Yahooニュースhttps://t.co/xFLacLwJVU
— 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною (@ohnuki_tsuyoshi) December 30, 2025
ロシア区画の老朽化がひどくてISSの運用断念するのに、ロシア区画以外を捨ててロシア区画を使い続けるってもうムチャクチャだよ
これまでロシアは独自の新型宇宙ステーション「ROS」（ロシア軌道ステーション）の建設を計画し、その最初のモジュールを2027年に打ち上げようとしてきた。しかし12月18日、その計画の大幅な変更が発表された。
ISS（国際宇宙ステーション）は8基のモジュールからなる「アメリカ区画」と、6基の「ロシア区画」に大別される。今回ロシアが示したプランでは、ISSが退役する2030年にロシア区画だけを切り離し、それをロシアの新ステーションとして継続運用する。分離の前後には、複数の新モジュールが追加される予定だ。つまり新車購入を断念し、耐用年数を過ぎた愛車を乗り続け、その車両をカスタムするような選択ともいえる。
これまでロシアは老朽化を理由にISSからの早期撤退を望んできた。一方でアメリカは、ISSの後継機となる民間宇宙ステーションの開発遅延から、ISSの運用期限を延ばす説得をロシアに対して続けてきた。しかし、今回ロシアが発表した計画が実現すれば、2031年に南太平洋に沈むのは、日本と欧州のモジュールを含むアメリカ区画だけとなり、空気漏洩が続くロシア区画は軌道上に残るという皮肉な事態となる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1dd214434da1cec6ce6baed1bb0deea46eb53a
中国発キャラ「ラブブ」の人気が失速 希少性薄れ、玩具大手「泡泡瑪特」の株価4割超下落
世界的に人気のキャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具大手、泡泡瑪特（ポップマート）の株価が急落している。ラブブ人気に伴い急騰し、今年8月に最高値を付けたが、生産増で希少性が薄れ失速。12月29日までに株価は4割超下落した。サンリオに匹敵する存在になり得るともいわれたが、成長持続に黄信号がともった。
ラブブは、香港人イラストレーターによるウサギのような耳やギザギザの歯が特徴のキャラクター。2024年に人気アイドルが身につけたことがきっかけで東南アジア、欧米でも人気に火がついた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251230-G3IGEXLWXJK3LAZG4G2O63YGGI/
当然ながら、体験を強制することを是とする立場ではありません
— さいとう和樹/東京都議会議員 (@saitokazuki1st) December 29, 2025
だからこそ、いち早く視察に赴きました。
現実の課題解決につながる政策を追求し、最善策を提案し続けていきます（2/2）
なお、2022年に改正された女性活躍推進法についての解説動画（厚生労働省）はこちらですhttps://t.co/duO7nFErXR
東京都議会は17日の定例会で「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」案を可決した。女性特有の健康課題への配慮を事業者へ定めたこの条例をめぐっては、会議の中で松本明子副知事が「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取組みを促していく」と答弁。これについてネット上では賛否両論が巻き起こっている。
「男性管理職の生理痛体験」をめぐってSNSでは賛否両論
都議会で可決された「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」。2026年7月1日より施行されるこの条例では、企業に女性特有の健康課題への対応を求めており、具体的な取組みの一例として「男性管理職を対象とした生理痛体験会」が都議会の質疑の中で挙げられた。
これに対して、SNSでは「生理痛体験、男性に体験してもらっても良いと思う」「痛みだけじゃないよ、生理のしんどさは」「この条例ありえない」など、賛否両論が巻き起こっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47b87e9eb00ced24d92de724a94e125412535c07
子供の頃はエジプトの死者の書って
死後の世界から神だの亡者だの呼び出す呪文の書みたいに思ってたが
なんか金持ち専用の「世界の歩き方あの世編」
これを知らないとあの世でも死ぬ、危険な場所BEST100
怖いヤツに出会ったときに助かるジェスチャー、スラング集（丁寧な図解入り！）
みたいな奴って聞いて、なんかイメージ変わっちゃったんすよ
子供の頃はエジプトの死者の書って
— 平野耕太 (@hiranokohta) December 29, 2025
死後の世界から神だの亡者だの呼び出す呪文の書みたいに思ってたが
なんか金持ち専用の「世界の歩き方あの世編」
これを知らないとあの世でも死ぬ、危険な場所BEST100
怖いヤツに出会ったときに助かるジェスチャー、スラング集（丁寧な図解入り！）… https://t.co/yKHE9SHQGH
「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長
中国とインドに挟まれた山岳国家ネパールで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして整備された国際空港を巡って巨額汚職事件が発覚した。現地当局は建設費を水増しして金をだまし取った罪で、元閣僚を含む50人超と建設を請け負った中国企業を起訴。地元メディアは「ネパール史上最大級の汚職」と伝えた。契約の不透明さから腐敗を助長しやすい中国式の融資スキームの負の側面が浮き彫りとなった形だ。
水増し分が中国企業から政治家に還流か
英字紙カトマンズ・ポスト（電子版）によると、ネパールの汚職捜査当局は7日、同国有数の観光地、ポカラの国際空港に絡む汚職事件で、元閣僚5人と政府幹部10人を含む55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司（北京）を特別裁判所に起訴した。
当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル（約3500億円）が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄（かいざん）し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。
水増し相当分は中国企業側の不当利得となり、ネパールの政治家や政府幹部にも還流していたとみられている。特別裁判所は「金額面でネパール史上最大の汚職事件だ」としており、現地に衝撃が走っている。
https://www.sankei.com/article/20251230-6XP2GBAN45KCXPLFMBMYRIK4ZE/
就職活動の時「今から他の会社に辞退の電話して」って言われて「いやっ、この会社第二志望郡って最初から言ってますよね？」って返したら場が凍りついたのよ
— 35歳税理士事務所勤務【婚活女子】 (@sanae199006) December 29, 2025
男子671位が女子世界1位を撃破
— テニテニ通信 (@teniteninet) December 29, 2025
ドバイのBattle of the Sexesでキリオスがサバレンカに6-3,6-3で勝利
特別ルールでも埋まらなかった男女のフィジカル差
見応えありましたpic.twitter.com/Sstg97QG07
男子テニスのニック・キリオス（オーストラリア）と女子テニスで世界ランキング1位のアリーナ・サバレンカ（ベラルーシ）によるエキシビションマッチ「バトル・オブ・ザ・セクシーズ」（28日、ドバイ）に女子オリンピアンから非難の声が上がった。
キリオスは最高で世界ランク13位にまで上り詰めたが、ここ数年はケガなどで出場機会が減り世界ランクは671位に低迷。一方のサバレンカは女子のトップ。異例の試合は6―3、6―3で男子のキリオスが勝利した。
この一戦について、英国メディア「デーリー・メール」は「2016年リオ五輪でオーストラリア女子ホッケー代表のジョージー・パーカー氏がサバレンカを非難した」と報道。
同氏が「アリーナ・サバレンカは世界中の女性アスリートに対し、甚大かつごうまんな損害を与えた。この試合は、ドバイの改造コートで行われ、平等な報酬、尊重、機会を求めて戦ってきた女性アスリートたちにとって何ももたらさなかった。むしろ、女子スポーツは男性より本質的に劣っているという怠惰な物語を強化してしまった」と声を上げたことを報じた。
この試合では、サバレンカ側のコートが9％縮小されていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77b7f3eea356cac0f541378e5e71740bd2e2ade
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された
この記念碑は、パナマと中国の友好の象徴とされており、中国のパナマ駐在150周年とパナマの発展への貢献を記念して建造されたものです
市長のステファニ・ペニャルバ氏は「文化、観光、経済、ビジネスを促進するために公共スペースを保存する計画」を発表し、中国風の記念碑のない新しい公園のデザインを提示する予定となっています
中南米で、中国の影響力が低下した象徴ですなぁ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) December 29, 2025
12月28日（日）パナマ運河の入り口に設置されていた中国の記念碑が、地元政府の命令により土曜日の夜に強制的に破壊された… pic.twitter.com/FhlKKte2xI
パナマ運河の入り口付近では、大洋間水路に対する中国の貢献を記念する記念碑が土曜の夜、地元当局の命令により破壊された。
この動きは、ドナルド・トランプ米大統領がここ数カ月、北京が運河の運営に過大な影響力を持っていると主張し、運河の管理権を取り戻すと脅迫していたことと重なる。
パナマと中国の指導者から批判されている驚くべき動きとして、アライハン市の市長室は両国の友好を象徴するために2004年に建てられた記念碑の破壊を命じた。
市長室は声明で、アメリカ橋にかかる水路を見下ろすこの記念碑は構造上の損傷があり、「危険」を及ぼしていると述べた。
しかし、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は日曜日、「行われた蛮行には何ら正当化の余地はない」と述べ、これを「許しがたい非合理な行為」と呼んだ。
中国の徐学元駐パナマ大使は、この破壊行為を自ら視察した後、これは「二国間の友好関係にとって大きな痛み」であり、30万人の中国系パナマ人に対する侮辱であると指摘した。
全文はこちら
https://www.aol.com/articles/monument-honoring-chinas-contribution-panama-043101681.html
近所にある公園の池。
— AntRoom 島田拓 (@AntRoom_taku) December 29, 2025
ここは元々透明度0の黒い汚ったない水だったのですが、今はこの通り底まで見えるほど透き通っています。
なぜ水質が変わったのか気になっています。
数年前に池に水草(オオカダナモ？)を捨てた人がいて、それが大繁殖しているのですが、この水草でキレイになったのでしょうか？ pic.twitter.com/pE9sk4kkIQ
オオカナダモ（大カナダ藻、学名：Egeria densa）は、トチカガミ科に属する沈水植物の一種で、「アナカリス」の名でも知られています。日本原産のクロモによく似ていますが、全体に二回りほど大きく、生育条件がよいと全長が1メートルを超えることもあります。茎の上部では分枝し、葉は三輪生から六輪生ほどで付きます。葉身は長さ15〜40ミリメートル、幅2.0〜4.5ミリメートルほどで、縁にはごく細かい鋸歯があります。5月から11月頃にかけて水面上に白い花を咲かせ、三枚の丸い花弁を持つため、群生するとよく目立ちます。雌雄異株の植物ですが、日本では雄株のみが確認されています。
原産地は南アメリカの亜熱帯から温帯地域で、ブラジルのミナスジェライス州、ウルグアイ、アルゼンチンなどに分布していました。もともとは生物学の実験材料として日本に持ち込まれたものが野外に広がったとされ、1940年代には山口県で野生化の記録が残されています。その後、1970年代には琵琶湖での大繁茂が問題となり、社会的にも注目されるようになりました。低温や水質汚濁といった悪条件にも強く、非常に増えやすい性質を持っています。
現在では北海道を除く全国に分布し、本州、四国、九州、八丈島などに定着しています。東北地方でも、青森県上北郡以南の温排水がある一部地域では見られます。川や湖などの止水域や流れの緩やかな水域で特に繁殖しやすく、同じような環境に生育していた在来種のクロモは、オオカナダモや後から持ち込まれたコカナダモの影響で、ほとんど姿を見かけなくなりました。水中で異常に繁殖することで船の航行を妨げるなどの問題も生じており、佐賀県では県条例に基づいて移入規制種に指定されています。
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電車の中
— Bun (@ANGIEsBunga) December 29, 2025
なんだか変な広告が…
「だから寄付を始めました」
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国際NGOプラン・インターナショナル（こくさいNGOプラン・インターナショナル、以下、プラン）は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGO（非政府組織）である。国連に採択された「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもたちが権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現をめざし活動している。特に、差別されたり、苛酷な状況に追い込まれがちな女の子や女性への支援に力を入れている。また、長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処。国連に公認・登録された組織であり、宗教や政治には、中立の立場をとる。
日本では、1983年に活動を開始。現在は「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」として、日本国内で寄付を募り、プロジェクトを実施するだけではなく、国内でさまざまな機関、団体、企業、学校などと連携したり、開発教育やアドボカシー（市民への啓発活動や政府への働きかけ）などの活動も実施している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB
