謎のヴィーガン食をしてる次男(陰謀論)から「調子に乗った。ヤバいのは俺だった。摂食障害と不眠で入院することになった。あの本に書かれてた食事法は”まだ人類には早かった”」というLINEが来て、「とりまお大事に」って送っといた。
— しちずん2 (@citizen_deathyo) December 18, 2025
良い天気だわ
謎のヴィーガン食をしてる次男(陰謀論)から「調子に乗った。ヤバいのは俺だった。摂食障害と不眠で入院することになった。あの本に書かれてた食事法は”まだ人類には早かった”」というLINEが来て、「とりまお大事に」って送っといた。
— しちずん2 (@citizen_deathyo) December 18, 2025
良い天気だわ
隣で新規店舗の工事してる監督が「トイレの配管を見せて頂きたいので次の日曜、管理人立ち会いの元トイレの調査させて頂いても良いでしょうか?」
— とっくりマスター (@tokkurimasuta) December 18, 2025
僕「良いですけど、見るだけ?工事とかはしませんよね?」
監督「はい!見るだけです!何もいじりません」
↓
コメントに続く
中国の自動運転はもうこのレベルまで進んでいる
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) December 17, 2025
日本が惰眠をむさぼる間にどうあがいても追いつけないほどの差ができてしまった pic.twitter.com/C0adAZSpRd
「中国は完全無人タクシーが当たり前」深センでは961台が走り、日本は延々と実証段階──技術・規制・資本の差が生むギャップとは
中国・深圳で完全無人タクシーに乗車した感想
午後8時半、中国・深圳。スマートフォンのアプリで配車を依頼すると、13分後に白い車両が到着した。運転席には誰もいない。小馬智行(Pony.ai)が展開する完全無人の自動運転タクシーだ。
配車アプリの画面には「安全担当者なし」の表示。ドアを開けると、運転席との間にアクリル板が設置され、物理的に運転席へのアクセスを遮断している。後部座席に座ると、目の前のタブレットに周囲の車両を3D表示した画面が映し出された。残り距離、到着予定時刻、そして「Pull Over」「Assist」といったボタンが並ぶ。
車両は北京汽車のBAIC Arcfox T5。Pony.aiの第7世代システムを搭載した最新モデルだ。目的地までの距離は約4.2km。夜の深圳市街を走り始めた車は、驚くほどスムーズだった。
https://toyokeizai.net/articles/-/922911?display=b
【速報】
— ここ屋@米国株投資家 (@RamTky) December 18, 2025
会社の飲み会で若手から会費3,000円とっておいて実は経費で処理していた上司。
長年のセコスキームが会社にバレて懲戒免職に。
泣き崩れ嫁コピペを機械翻訳で読まされるフィンランドネット民たちの困惑… https://t.co/h1sE3tv6Ed
— 須藤玲司 (@LazyWorkz) December 18, 2025
2019年6月24日のnanacoに関する投稿が現時点で確認できる最も古いものとなっている。おそらく当時発表されていたnanacoの支払い対象の変更に対する投稿と思われる。
当時はクレジットカードの支払いを、クレジットカードからチャージしたnanacoで行うことで、資金を減らさずにnanacoのポイントを稼ぐ行為が見られていた。これを防止するための仕様変更と思われる。これ以外にも、同年7月1日以降にnanacoのポイント還元率が半分になるという告知も別にあったため、当時は「nanacoの改悪が続いている」という投稿も見られていた。
ただし、上記ツイートをしたアカウントの他の投稿を見る限りでは、おそらく冗談として投稿している可能性が高い。
その後、同年7月には「Switch転売」に内容を改変した別のアカウントによるツイートが4桁台のいいねを獲得しており、その後も改変コピペが様々なアカウントから投稿され続けている。
「絶対に許さない」という言葉が含まれるため、思わず反応してしまいそうになるが、「途端に泣き崩れる嫁」はジョークとして投稿されていることが多い。発言者の嫁が実際には泣き崩れていないどころか、そもそも発言者に嫁がいない場合もあるため、真に受けて反応しない方が良い。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E9%80%94%E7%AB%AF%E3%81%AB%E6%B3%A3%E3%81%8D%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%AB%81
広東恵州ソニーも撤退か
— イング (@ING_gurimore) December 18, 2025
失業者30万人出る見込だけどまぁ大丈夫やな https://t.co/N0Be8BT2XR
多国籍企業の中国からの撤退が、再び中国の雇用市場に打撃を与えている。日本のキヤノンの中山工場閉鎖に続き、国際テクノロジー大手のソニーは昨日(14日)、広東省恵州市にある主要工場からの撤退を突然発表した。この決定は、3万人以上の従業員が瞬く間に職を失うだけでなく、3万世帯の経済収入源の断絶を象徴するもので、恵州の地域産業生態系と人々の生活に深刻な打撃を与えると予想される。
Xのアカウント「MR.486」や「Stanley」などの情報筋によると、ソニー恵州工場の移転は単なる一件ではない。3万人以上の従業員の喪失は、工場への人通りに依存していた周辺地域の商店街全体を徐々に閉鎖に追い込むことになる。飲食店、賃貸物件、商店、物流会社、そして下流の関連工場もすべて損失を被るだろう。関連中小企業を含めると、雇用喪失は最大4万人に達すると推定されており、その損失は計り知れない。
何万人もの一般労働者とその家族にとって、これは「仕事も生活の糧もなく、選択肢も減る」ことを意味します。スタンリー氏は、時代が変わるとき、取り残される人々が常に最も沈黙していると嘆きました。
一方、同じく日本メーカーのキヤノンが撤退時に従業員に提供した手厚い補償は、ソーシャルメディア上で議論を巻き起こした。Xアカウント「IngWeilai」のアカウントによると、キヤノンの従業員は非常に高額な補償を受けており、清掃員でさえ30万人民元を受け取っているという。さらに、従業員の自宅に春節の紅包や旅費を添え、推薦状も配布していた。
当時、キヤノンの多くの従業員が工場の門に自発的に並び、会長に花束を贈呈したほか、300人以上の従業員が空港に駆けつけ、中国地区社長の小澤秀樹氏を見送ったため、飛行機は18分遅延した。ネットユーザーたちは、中国現地企業と比べて「良心的な外資系企業」だと称賛した。
https://tw.news.yahoo.com/%E5%9C%A8%E4%B8%AD%E6%97%A5%E4%BC%81%E7%88%86%E5%87%BA%E8%B5%B0%E6%BD%AE-sony%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%92%A4%E5%87%BA%E5%BB%A3%E6%9D%B1-%E6%83%A0%E5%B7%9E%E9%80%BE3%E8%90%AC%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E7%9E%AC%E9%96%93%E4%B8%9F%E5%B7%A5%E4%BD%9C-052810609.html
17:39に注文したオーダーがいまだに準備中かつ配達員も見つからない Uber eats こちら側からキャンセルすると10000円超のキャンセル料がかかるとか言い出しててふざけるなとなりそう
— ろんず (@athlonz) December 18, 2025
店に電話してもどうこうなる問題でもなさそうなんだがどうすりゃええねえん pic.twitter.com/PZP2NYhANc
Uber Eats のキャンセル ポリシーについて
キャンセルポリシー及びキャンセル料(返金されない注文金額)は注文状況に応じて異なります。商品の到着後又は商品の受取後における、お客様のご都合でのキャンセルはお断りさせて頂きます。
レストランが注文を受け付ける前のキャンセル
全額払い戻しが行われます。
レストランが注文を受け付けた後のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。
配達パートナーが注文をピックアップする前のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。
配達パートナーが注文をピックアップした後商品が到着する前のキャンセル
原則として返金されません。但し、キャンセルによりレストラン・加盟店及び Uber に費用が発生しなかった場合、特別に一部返金されることがあります。返金額は、キャンセル後に画面上でご確認いただけます。
https://help.uber.com/ja-JP/ubereats/restaurants/article/uber-eats-%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%AB-%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6?nodeId=78c4c326-15ba-4d6a-9fd2-d8724f525477
野党党首、釣り目問題は近年最悪の人種差別スキャンダルとして、オルポ首相とハッラアホ議長に事態の速やかな収拾を要求https://t.co/KAHUiGsBMk
— 須藤玲司 (@LazyWorkz) December 17, 2025
フィン語新聞のアカウント作って現地読者のコメント掲示板も眺めたりしてるのですが、昨日あたりからコメントもだいぶ潮目が変わってきました。
リントマン氏は、騒動がフィンランド国外にも広がっていることに言及した。画像は日本、韓国、中国で大きく取り上げられた。オルポ首相は水曜日、これらの国の大使館のソーシャルメディアアカウントに掲載された議員らの画像について謝罪した。
「最も懸念されるのは、政府によるこの新たな人種差別スキャンダルが、フィンランドにとってここ数十年で最悪の風評被害となる可能性があることだ」とリントマン氏は述べ、次のように続けている。
「いつまでこんなことが許されるのか?内部告発できるのはただ一人、首相だ」
リントマン氏は首相に加え、ハラアホ議長も激しく批判している。
あらゆる形態の人種差別を非難する議長からの明確な声明が早急に必要です。そうでなければ、国会議長は今回の出来事を何の問題とも思っていないという印象が残るでしょう。
リントマン氏は、写真の中で目を回していた議員たちが議長自身の政党を代表しているにもかかわらず、議長がこの件についてコメントしていないことに驚いている。
HS氏は水曜日の夕方、ハラアホ氏に電話で連絡を取った。寡黙な同氏は、目を疑うような写真についてコメントを控えた。
ユッシ・ハッラーアホ、国会議長はこれらの目を痛める画像を非難しますか?
「この件についてはコメントする必要はないと思う。」
しかし、首相はこの件について遺憾の意を表しました。なぜ議長はこの件についてコメントする必要がないのでしょうか?
「これは当該議員の代表活動とは直接関係がなく、議長の懲戒権はそのような事項には及ばない」とハラアホ氏は答えた。
https://www.hs.fi/politiikka/art-2000011700194.html
日本語訳
— 今井翔太 (@uphash) December 18, 2025
残念ながら、『フォートナイト』が約束通り2025年に日本のiOSへ復帰することはありません。Appleは本日、iOSを競合ストアに開放することを義務付けられていました。しかし、彼らはそれを誠実に実行する代わりに、日本政府と国民を著しく軽視し、妨害と法破りという新たな暴挙に出たのです。… https://t.co/KiDLbEAMkh
「アプリ内→Web決済に誘導」に手数料? 説明会で示されたこと
スマホ新法は、サードパーティー製アプリストア・課金システムの開放、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制だ。実質的に米Appleや米Googleを狙い撃ちした規制で、2社のプラットフォームが影響を受ける。これにより、例えばアプリ内アイテムなどの購入に当たり、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらうことも可能になる。
すでに一部ゲームアプリなどではアプリ外でアイテム・コンテンツを購入できる仕組みを導入し、ストア側の規制を回避する動きもみられるが、アプリ内からの誘導が可能になることで、開発者がさらに利益を上げやすくなったり、ユーザーがより安くアプリやそのコンテンツに課金しやすくなったりすることが期待されている。一方、サードパーティー製アプリストアの開放によるセキュリティリスクも懸念されている。
Googleは説明会で、新たにアプリ内から外部Webサイトへの誘導を可能にする参加型プログラムを提供する方針を示した。18日から参加を受け付け、登録者には実装用のAPIも提供する。プログラムの参加自体は無料だが、利用には手数料がかかるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/882448996fcf31dbec13dae1a6e864d29b05f709
【国連で非難の応酬】高市総理大臣の台湾有事発言について、国連の常任理事長で中国が批判。
— Mi2 (@mi2_yes) December 16, 2025
中国の傅聡国連大使「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらす」
↓
日本の山崎和之国連大使「根拠がない発言だ」
↓
中国が再び批判
↓
日本も再び批判 pic.twitter.com/FblgzH8gqY
国連安全保障理事会は15日、国際平和や安全保障全般を議題とした「平和のためのリーダーシップ」会合を開いた。中国の傅聡国連大使は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁は世界の平和に深刻なリスクをもたらし「時代に逆行する許しがたい発言」だと批判し、撤回を求めた。山崎和之国連大使は「根拠のない発言で遺憾だ」と反論。非難の応酬となった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbaac958d3718c98988b229a3065e12c1f73b26
やっぱりスパイ防止法が必要ということですね‼️
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025
(その他ツッコミどころ多数)
立憲・米山氏
「(旧姓通称使用法制化により)もう突然みんなが2つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいて、スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」 pic.twitter.com/p0ZKzoanyI
衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。
立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度との関連で、懸念を示した。
米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/
立憲民主党が高市政への批判路線に失敗。政策実現を優先する国民民主党や公明党などは連携できず、孤立を深める。
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) December 17, 2025
最初のヤジで謝罪できなかったのがすべて。いつまで昭和の野党をやってんだ。
野党の中で孤立深める立憲民主 政策実現が優先の公明、国民民主との連携には課題が山積|産経ニュース…
立憲民主党の野田佳彦代表は17日、臨時国会閉会を受けて記者団の取材に応じ、今後の党方針について「政策実現よりも(高市早苗政権との)違いを示す」と語った。「中道」を旗印に野党の結集軸となり、保守色が濃い政権を揺さぶりたい狙いが透ける。だが、政権批判に前のめりな姿勢とは裏腹に、臨時国会でも政権への攻め手を欠いていた。連携を模索する国民民主党や公明党などは政策実現を優先しながら政権との距離感を探っており、立民は野党の中で孤立を深めている。
公明に秋波送り続けるも
「保守・極右勢力に対し穏健中道・リベラルの中心となって、どれだけの軸を作れるかが宿題だ」。立民の安住淳幹事長は17日の党会合で、こう強調した。
立民は令和7年度補正予算案に反対した一方、内閣不信任決議案の提出は「時期尚早」と見送った。高市政権は高い支持率を維持しており、衆院解散・総選挙を誘発する可能性がある不信任案提出には踏み切れなかったとみる向きもある。立民中堅は「政権を批判するにも、今はタイミングが悪い。逆に批判される」と漏らした。
とはいえ、ただ手をこまねいているわけではない。野党第一党としての存在感を示そうと、立民は野党連携に向けた積極策に打って出ている。特に高市政権で野党に転じた公明には秋波を送り続けた。補正予算案の組み替え動議の共同提出にこぎつけたことを、連携の第一歩と位置付ける。立民重鎮は「急にうちとべったりとはいかないだろうが、考え方は近い」と期待を寄せる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251218-43X5HUOZ6RLRJD5UCYC3M3WI3Y/
小西洋之「高市総理は独断で、米軍への中国軍の攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を発動し、台湾海峡有事で日本は中国とと戦争すると答弁した」
— リフレ女子 (@antitaxhike) December 17, 2025
してないだろ阿呆が。いやしくも国会議員がこんなデマを垂れ流してなぜお咎めなしなの?普段から散々「偽情報の拡散は有害!」と姦しいマスゴミの皆様? https://t.co/pfSY6OTkzF
岡田氏 (高市)総理は1年前の(自民党)総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。
首相 実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。
岡田氏 自民党副総裁の麻生(太郎)さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。
首相 台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。それが戦艦を使い武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。
岡田氏 どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。
首相 条文通りだ。
岡田氏 軽々に武力行使と言うべきではない。
https://www.asahi.com/articles/ASTC722TVTC7UQIP04NM.html
アジア人に対する差別的言動に関して、フィンランドのオルポ首相が謝罪した。謝罪文は日本、韓国、中国駐在の大使館から現地の言葉で発せられるという異例なものだった。背景には輸出企業からの悲鳴が大きかった#国際政治 #フィンランド https://t.co/hXe7uhqQif
— 北欧の理想と現実 (@yasemete) December 17, 2025
「一枚の写真で十分」 – 研究者が、目をひねる事件が大混乱に陥った理由を説明
フィンランド党の呆れた態度は、起業家を擁護する右派政権にとって恥ずべきことだ。
政治学者のヨハンナ・ヴオレルマ氏は、首相が権力を使ってフィンランド党の反発に介入しなければならないのは異例だと考えている。
ヴオレルマ氏は、今回の事件は輸出企業の利益を推進したい右派政権にとって恥ずべきことだと考えている。
「これらの行為を犯したのは今や「公式のフィンランド」であり、それが個々の国会議員であるという明確な区別がなされていない」とヴオレルマ氏は言う。
ペッテリ・オルポ首相(議会)は本日火曜日、フィンランド国民党による非難について謝罪した。オルポ首相はメッセージの中で、これらの出版物はフィンランドの価値観、平等、そして包摂性を反映していないと主張した。
謝罪は、日本、韓国、中国のフィンランド大使館を通じてソーシャルメディアで発表されました。これに先立ち、フィン党のユホ・エーロラ議員は既に自身の行動について謝罪していました。
イメージは言葉よりも早く広がる
ブオレルマ氏は、オルポ氏の謝罪が遅れたと推定している。
– 企業は非常に速いスケジュールで運営されており、危機管理コミュニケーションはすぐに効果を発揮します。企業は自社の業績への影響を最小限に抑える必要があります。
ヴオレルマ氏によると、この問題を恥ずべきものにしているのは、多くのフィンランドの輸出企業が既に風評被害について声を上げていることだ。フィンエアーは、人種差別的とみなされ世界中に拡散された画像が同社の事業に悪影響を及ぼしていると発表した。
https://yle.fi/a/74-20200290
何言ってんの?
— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) December 16, 2025
高市首相を選んだのは自民党員ですよ。
先の衆院選では石破首相のもとで行われ、自民党が第1党になって、自公政権が続いた。
私たちが選んだというなら、石破首相なら選んだことになるが、高市首相を選択する選挙は行われていないので私たちが選んだことにはならない。 https://t.co/Rqmdegaa0Z
内閣総理大臣指名選挙(ないかくそうりだいじんしめいせんきょ)とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる[1]。
政権与党が党内で行った選挙により選ばれた党首が内閣総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣に就任することが大半であるが、各党が党首を選出するために行う選挙(例:自由民主党総裁選挙)と内閣総理大臣指名選挙は異なるものである。
内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。
通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う[2]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E5%90%8D%E9%81%B8%E6%8C%99
中国、完璧に自爆🤣
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) December 17, 2025
庶民から不満噴出、信頼を失うハメに
「日本は危険」と渡航自粛を煽った結果、中国人学生の意思と無関係に次々留学々キャンセル
・「勝手に中止した」「怒りと失望しかない」
・「みんな日本と衝突しろと言うが、 一番傷つけられるのは私たち庶民」pic.twitter.com/Mrm2kDROti
中国人学生
「(留学に)『行きたい』と言ったのに、先生から『大学がキャンセルした』と言われた。日本にすごく憧れていたので今回はとても残念。皆、ネット上で(日本と)衝突しろと言っているが、本当にしたら影響を受けるのは私たち庶民だ」
この学生は来年4月から日本の大学に交換留学する準備を進めていたところ、中国の所属大学側から「中止」を告げられました。
また、中国人留学生を多数受け入れている名古屋大学では、先月から国費留学する予定だった中国人学生や大学院で研究指導を受けることになっていた中国人研究員が日本への渡航延期を余儀なくされたことが分かりました。
大学側には、この研究員からは「ビザ取得に必要な書類を発行してもらえなくなった」などといった説明があったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d33b1eb026e37c76dbe577f860ef33b5c8abd33
フィンエア クレームが業務の妨げに
— 🇫🇮北欧マロニー (@marony38) December 16, 2025
日本から抗議が殺到
·世界中で拡散された人種差別画像が同社に悪影響
·フィンエアジャパンアカウントには、差別画像への抗議や不買の声が寄せられている
·他の支社からは同様の報告はないという
·日本は40年以上就航実績のある重要な顧客
タルクヴィスト氏によれば、フィンエアーの他のチャネルは今のところこの件に関して何の連絡も受けていないという。
「ソーシャルメディア上で現在行われている議論は、フィンランドのイメージと、私たちにとって重要な国際市場での事業に悪影響を及ぼしています」とタルクヴィスト氏は言う。
– 当社の顧客基盤は非常に国際的であり、当社従業員の国籍は 50 か国以上にわたります。
フィンエアーは長年にわたり、ビジネスフィンランドと協力して、日本におけるフィンランドの魅力を高める取り組みを行ってきたとタルクヴィスト氏は語る。
フィンエアにとって日本は重要な市場です。同社は40年以上にわたり日本への就航実績があります。タルクヴィスト氏によると、フィンエアは来夏、日本とヨーロッパを結ぶ最大の航空会社となる予定です。
https://yle.fi/a/74-20199957
日中関係悪化で完全消滅する路線一覧です。多すぎる、、、
— Yuta(ユタ) (@yuta__ana_myj) December 17, 2025
地方路線は数路線を除いてほぼ全滅。関空もとてつもない量の運休路線が発生。
そして煙台、石家荘、長沙、昆明、運城、ウルムチ、南通、揚州、南昌、合肥、貴陽への日本からの便は無くなります。 pic.twitter.com/qHLvrcQo4d
中国国際航空が、広島と中国の大連・北京を結ぶ路線を16日から運休することがわかりました。
中国国際航空によりますと、週2回(火曜日・土曜日)運航している、広島―大連・北京を結ぶ定期便を、16日から3月28日まで運休するということです。
理由について、中国国際航空は「機材繰りのため」としています。航空券については、無手数料での払い戻しか変更に応じるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27da376b7b707526ed2873183644067788f5895
なんでことごとく日本が辿ったルートをトレースするんですか?
— わいるどうぃりぃ (@wildwilly888) December 16, 2025
ストーカーですか? https://t.co/fF3zM7NWhz
中国国内の有力者の間で、人民元の持続的な下落が経済成長の足かせになっているとの見方が強まっている。輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激し、貿易摩擦を軽減するためには、人民元の上昇が必要だとする声が元中銀当局者や中国人エコノミストから相次いでいる。
政策決定の過程が不透明とされる習近平政権下において、為替管理という機微なテーマが公然と議論されるのは異例だ。こうした議論は政策当局者が通貨管理の中で幅広い上昇を容認するとの観測につながっている。大幅な上昇を予想する向きは少ないものの、米ゴールドマン・サックスは、現在の人民元相場が経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)に比べ25%過小評価されていると分析する。
米外交問題評議会(CFR)の上級研究員で元米財務省高官のブラッド・セッツァー氏は「中国国内で元安政策の費用対効果について議論が起きていることは重要だ。元安は中国の消費者や広範な経済にとって実質的なコストになっている」と指摘する。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-16/T7C31EKK3NYB00
赤坂のサウナの件で代表栗原修(くりはら おさむ)の名前で検索したら「訪問購入業者KUROFUNE&Co株式会社 】に対する行政処分」っていう消費者庁の警告出てたんだが。これって無謀かつ強引な訪問買取した場合にしか出ないかなり重い処分だぞ。色々闇深すぎるhttps://t.co/IcMcJ8TTAT pic.twitter.com/2lgXLtdSDk
— ねこ (@q4E9Eb76eL58366) December 17, 2025
一般的な個室サウナでは、どのような安全対策を取っているのか。川崎市にあるサウナ店に話を聞いてみると…。
「ロウリューランド川崎」三枝祥栄店長:
外側からはお客さまが掴みやすいようになっていますけど、裏側からみると特に取っ手とかはなくて、押して開けられるようになっています。体調が悪い時には、絶対(ドアに)もたれかかると思うので、勝手に開くようにはしています。
外側に開ける用の取っ手はあるものの、緊急時に備え内側からは押せば開く作りになっています。
さらに、万が一の火災に備えてサウナ室内には全室火災報知器を設置。すぐ手が届く場所にある非常ボタンを押すと、事務所で音が鳴り分かるようになっているといいます。
今回、火災が起きた、東京・赤坂のサウナ店はホームページを通じて、「尊い命が失われる結果となりましたことを重く受け止め、深くおわび申し上げます」とコメントを発表。
https://news.yahoo.co.jp/articles/861ef4b92dce0331e802f12abb325f5780d3b95f