これに関しては経産省に中山亨さんという超シゴデキ官僚がいて、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) January 8, 2026
2007年の段階で将来のレアアース危機を予見してリスク分析をして、2008年に官民共同で希少金属代替材料開発pjを立ち上げて技術的な基盤を蓄積して来たということを何度でも言っておきたい。https://t.co/CORIA6jmLd https://t.co/bDPrTJAHRt
これに関しては経産省に中山亨さんという超シゴデキ官僚がいて、
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) January 8, 2026
2007年の段階で将来のレアアース危機を予見してリスク分析をして、2008年に官民共同で希少金属代替材料開発pjを立ち上げて技術的な基盤を蓄積して来たということを何度でも言っておきたい。https://t.co/CORIA6jmLd https://t.co/bDPrTJAHRt
韓国の李在明 大統領、日本と中国との対立について聞かれ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 7, 2026
「大人たちが理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。私たちができることは限られている」
「私たちは日本との関係も中国との関係も重要」
日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示す。
↑
賢明だな🤔 pic.twitter.com/gm3Cydvqsl
中国を訪問中の李在明大統領はきょう午後、同行記者団との懇談で中国による対日輸出規制について問われると、こう韓国の立場を説明しました。
韓国 李在明 大統領
「大人たちが実際の理由があって争っている時に割り込めば、双方から嫌われることがある。今は私たちができることが非常に限られているように見える」
李在明大統領は、韓国が日中間の仲裁に動くことは難しいとの認識を示しました。また、習近平国家主席に「私たちは日本との関係も、中国との関係も重要です」と説明したということです。
一方、習近平国家主席から「歴史の正しい側に立つべき」とけん制されたことについては、「『善良に暮らそう』という孔子の言葉として受け止めた」とし、特定の側に偏らない姿勢を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eab9616958f843f07652f1974bd6dd9f9473892e
〈社説〉ベネズエラ攻撃 日本政府は「黙認」するな
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を巡る評価を避けた。黙認したと受け取られてもやむを得ない。日本政府はロシアによるウクライナ侵攻を国際法違反と非難してきた。二重基準と批判されて当然だ。
高市氏は米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束について問われ、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値や原則を尊重する立場を強調しつつ、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と述べるにとどめた。
日本が安全保障条約を結ぶ米国の抑止力に頼る現状では、米国を批判し、関係を悪化させることは得策でないとの判断だろう。
だとしても、国際法違反の疑いがある米国の軍事行動を是認し、懸念や憂慮さえ表明しないなら、対米追随のそしりは免れない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460143
うわぁ…
— イング (@ING_gurimore) January 7, 2026
ドン引きだよ
2025年、チャイナ大規模以上の工業企業の売掛金が約615兆円で、GDPの1/5にも及ぶとのこと
なおもちろん未払いの理由は地方政府 https://t.co/129TKRRvNK
財新がますます好きになってきた。
まるで命がけだと顔に書いてあるみたいだ。
記事は二つの問題を率直に指摘している:
1、規模以上(ただ規模以上の)工業企業の売掛金規模が27.7兆元。
年間GDPの五分の一に相当する。
2、地元政府の仕業だ!
勇士を送り出す、勇士よ一路平安😂😂😂
https://x.com/RobinSeun/status/2008426898875965631
中国が新築した巨大石油精製工場がゴミになりました
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
2023年に広東省に建設された中国・ベネズエラ石油化学工場(中委石化)はベネズエラのMerey-16重質原油を精製するための工場で予定年間精製量2,000万トンが0トンになりました。 pic.twitter.com/KpHBdCjCLg
事情に詳しい関係筋が3月21日、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)傘下の広東石油化工(広東省南部)は、3月23日ごろにベネズエラ産メレイ原油を受け取る予定だと語った。
今回の輸送は、2023年2月下旬の稼働開始以来、国営製油所が直接輸入する初のベネズエラ産原油貨物となる。この製油所は重質酸性原油を処理するように設計されていると情報筋は付け加えた。
パナマ船籍の306,206重量トンの超大型タンカー「エリシア」は2月2日、ホセ石油輸出ターミナルを出港した。S &Pグローバル・コモディティーズ・アット・シーの海上輸送データによると、同タンカーは3月23日に掲陽港に寄港し、メレイ原油289,000トンを荷揚げする予定だ。
しかし、広東石油化工の関係者は貨物についてコメントを控えた。
「この製油所が処理した原油の大半のAPI比重は20~30の範囲だ」と情報筋は語った。
https://www.spglobal.com/energy/en/news-research/latest-news/crude-oil/032124-petrochinas-guangdong-petrochemical-to-receive-first-venezuelan-crude-cargo-around-march-23
明るい兆しがない中国経済
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) January 7, 2026
イケア、2月2日に中国で7店舗一斉閉店します。
IKEA上海宝山店(閉店)
IKEA広州番禺店(閉店)
IKEA天津中北店(閉店)
IKEA南通店(閉店)
IKEA徐州店(閉店)
IKEA寧波店(閉店)
IKEAハルビン店(閉店)https://t.co/FLGk1zzjDS pic.twitter.com/CEnsaBv4Ct
【上海=若杉朋子】スウェーデンの家具大手、イケアの中国法人は7日、上海市などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。今後2年で小型店舗を10以上開き、ネット通販の活用も拡大する。中国では不動産不況が続くほか地元資本との競争も激化しており、販売方法の見直しに乗り出す。
営業終了を決めたのは、上海市や天津市、広東省広州市などにある7店舗。一方で小型店舗を増やす計画で、2月に広東省東莞市、…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM078GT0X00C26A1000000/
ちょっと待ってくれ。
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) January 7, 2026
なぜ私的な移動の際に、機密情報が入った携帯端末を持ち出せるんだ??普通、事務所の鍵付きロッカーで管理でしょ?そして持ち出しの際は決済いるでしょ?
【独自】原子力規制庁スマホ、中国で紛失 非公表の職員名など漏えい可能性 #ldnews https://t.co/nZgkOHFAin
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。
https://news.livedoor.com/article/detail/30327719/
イラン情勢マジでヤバイな。これは今週中に政権転覆しそう😱
— 気付いたらFIRE(キズさん) (@kizusan_fire) January 7, 2026
ベネズエラより100倍ヤバいぞ。世界が変わってしまうわ😣
■政府が弱い立場に
経済状況の悪化は、アメリカ主導の国際的な制裁によるところが大きい。だが、それがすべてではない。
複数のイラン高官とその家族が関わった汚職事件の裁判を通じて、国民の怒りが強まった。支配層の一部が経済危機に便乗しているとの見方も、国民の間で強まった。
一般国民の多くは、特定の高官らとその親族が、特別な取り決めを通じて、制裁から利益を直接得ていると考えている。輸出入をコントロールし、石油関連の収入を外国に移し、マネーロンダリング(資金洗浄)ネットワークから利益を得るという、特別な取り決めがあると多くの国民は考えている。
現地で「制裁利得者」と呼ばれる人々の方が、制裁そのものよりも悪いという認識は、政府関係者の間でさえ広がっている。
首都テヘランの大規模市場グランド・バザールの商人たちは、公然と抗議行動を始めた最初のグループの一つだった。日々の目まぐるしい為替変動を受けて店を閉め、市場安定化の介入を政府に求めて街頭に立ったのだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6aa0daa0b965f7db6136c75e529047b4dd8f82c
中国外交部報道官の毛寧氏『ベネズエラに対し、石油資源の扱いでアメリカを優遇するよう要求するイジメはダメ』わろた。つまり効いてる、効いてる。pic.twitter.com/GO8dedRLw5
— 髙安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 7, 2026
【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は6日、自身のSNSで、ベネズエラの暫定政権が、「制裁下にある高品質な原油3000万~5000万バレル」を米国に引き渡すことになったと明らかにした。市場価格で販売し、売り上げは自身の管理の下、米国とベネズエラの国民のために使うとしている。
トランプ氏は、米エネルギー省のクリス・ライト長官に対し、計画の即時実行を指示した。既に貯蔵船に積み込まれたものの、米国が昨年12月に始めた「海上封鎖」によって輸送ができていない原油が対象とみられる。ベネズエラ産原油の輸出先は大半が中国とされ、今回の措置は事実上の「横取り」の可能性がある。
米ABCニュースは6日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260107-GYT1T00192/
中国はこれから経済制裁のレベルを一つずつ上げてきます。日本は「真綿で首を絞められる」とはどういうことか経験することになるでしょう。高市首相の軽率な「台湾有事」発言と、自分の面子のために撤回を拒否した個人的な失敗の責任をこれから全国民が負うことになる。 https://t.co/eRj0S8QJ8r
— 内田樹 (@levinassien) January 6, 2026
【北京共同】中国商務省は6日、日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表した。レアアース(希土類)が含まれる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化が背景にあるとみられる。
https://www.47news.jp/13688233.html
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。
デモはイランの88都市の少なくとも257か所で発生しているとの事ですが、イラン・リアルが1ドルあたり146万リアルという過去最安値に下落するなど、ハイパーインフレ気味の経済状況の悪化が国民の怒りを更に煽っています。
https://timesnownews.com/world/middle-east/iran-protests-abdanan-in-ilam-province-falls-to-anti-regime-protesters-becomes-first-city-seized-where-is-abdanan-tehran-article-153407367
陥落したイラム州で多数を占めるのはクルド人で、イランのクルド野党は全国的なデモ活動を支持し、すべての政党と民間団体に対し、「イスラム共和国政権の犯罪に対して団結して集団的な立場を取り、デモに加わる」よう呼びかけています。
イラン国民からの猛烈なデモに加え、クルドVS独裁政権の構図も。
https://iranintl.com/en/202601066203
🇮🇷イランデモ隊がイラム州アブダナンを制圧。ハメネイの独裁政権が初めて都市の支配を失いました。
— mei (@2022meimei3) January 7, 2026
デモは経済難と物価高騰をきっかけに始まっており、テヘランのグランドバザールでの激しい衝突を含め、イラン全土に拡大し続けています。… pic.twitter.com/YSDWSWQWGW
こども家庭庁が10億円かけて開発した虐待判定AIが、ポンコツすぎて使い物にならなかったのが2025年の話。
— マスクド・アナライズ 本「会社で使えるChatGPT」好評発売中 (@maskedanl) January 6, 2026
で、2026年になって怪しい社会起業家が立ち上げた謎のAIスタートアップ(2025年2月設立)が、自治体で相談AIの実証実験を始めた話が出てきて頭抱えてる。
他に税金の使い道はあるよね?
イタリア料理屋で働いてる友達も言ってたわ。
— neko-neko (@kuroneko090824) January 6, 2026
メニュー看板を外にも出してあるのに、肉とワインが飛び交う店にわざわざ入って来て「ハラルはあるか」「ビーガンメニューはあるか」「この料理を肉抜きに変更できるか」って詰め寄る外国人が多くて、その対応に時間も人手も取られて大変だと…。 https://t.co/BusTsQBqh3
このカツ丼(豚のとんかつ)専門の日本食レストランは、ベジタリアン食やビーガン食、ハラル食があるかどうかを尋ねてくる外国人客に明らかにうんざりしているようです。また、子供向けの食事もありません。
日本語の看板には「かつ丼と酒」と書かれています。
「あり得ない」社民・福島氏、米国のベネズエラ攻撃を批判 「高市政権を退陣に追い込む」
社民党の福島瑞穂党首は5日、党の仕事始めであいさつし、米国によるベネズエラ攻撃について「あり得ない状況だ」と批判した。一方、「高市早苗政権を退陣に追い込む」と抱負を語った。
福島氏はベネズエラ攻撃について「誰がなんと言おうと、国連憲章違反だ。(ベネズエラが)米国を攻めていないのに、なぜ武力攻撃ができるのか。しかも、大統領夫妻を連れて行くというあり得ない状況が広がっている」と述べた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/
環境原理主義の末路。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 6, 2026
ドイツ、エコ政策を理由に一般市民の凍結防止用ロードソルト散布を禁止。歩道に塩を撒いただけで罰金の対象に。
安全より理念――
転倒事故よりスローガンを優先する社会が行き着いた先が、これ。pic.twitter.com/9Qj38cJvew
ドイツ全土で一律の禁止ではない:ドイツには全国統一の道路塩禁止法はありません。各自治体(市町村)の条例で規制されており、多くの都市(ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ライプツィヒなど)で私有の人による歩道への道路塩散布が禁止または厳しく制限されています。
理由:道路塩は土壌・地下水・植物・動物に悪影響を及ぼし、インフラ(道路・橋・車両)の腐食も引き起こすため、環境保護の観点から規制されています。毎年150万トン以上が使用され、環境負荷が大きいと指摘されています。
代替手段:砂(Sand)、砂利(Splitt)、粒状物(Granulat)などの「滑り止め効果のある散布材」が推奨され、これらは環境に優しいとされています。「Blauer Engel(ブルーエンジェル)」マークの塩不使用製品が推奨されます。
例外:階段、急坂、黒氷(Blitzeis)などの危険箇所や極端な気象条件では、自治体によっては少量の塩使用が許可される場合があります。公共の冬期サービス(自治体の除雪)は塩を使用できることが多いです。
罰金:違反は行政違反となり、警告から罰金まで。ベルリンなどでは深刻な環境被害の場合、最大1万ユーロ(約160万円)の罰金が科される可能性がありますが、通常は数百ユーロ程度です。
こ↑こ↓に籠るしかねぇ
— ロイエンタール新領土総督 (@6QhdTQGwiXXAlxb) January 5, 2026
中国では巨大な戦時指揮センター「北京軍城」を建設中
少なくとも米国国防総省ペンタゴンの10倍という巨大な規模を誇るこの施設は、世界最大の軍事司令施設と呼ばれています https://t.co/Ss1ji0ieGj pic.twitter.com/dfWZaXi0AG
北京軍城は、近代史における最大規模の防衛インフラプロジェクトの一つとして浮上しています。1,500エーカー(ペンタゴンの10倍)を超える広さを誇るこの北京軍城は、半地下構造、要塞化されたトンネル、そして高度な司令センターを融合させ、中国のエンジニアリング力を象徴しています。単なる軍事司令部ではなく、北京軍城は地下建設技術、スマートインフラ、そして防衛産業への投資における画期的な進歩を反映しています。C4ISRシステム、安全なデータネットワーク、そして大規模な物流ハブを統合した北京軍城は、インフラ、テクノロジー、そしてセキュリティが融合し、レジリエンスを再定義する様を際立たせています。この動画では、北京軍城が防衛の近代化だけでなく、世界のインフラ、サプライチェーン、そして戦略的イノベーションの未来を象徴する存在である理由を探ります。
https://www.youtube.com/watch?v=-qZFX5Yv-28
ロシア人はタイヤを輸入に頼っている。-35度になった時に同盟国の中国から輸入した新タイヤでヤクーツクを走っていたトラック複数台は、ほぼ全てのトラックのほぼ全てのタイヤが壊れた。寒冷地ではタイヤの品質も命取りになるpic.twitter.com/MwEt3hzvwu
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) January 2, 2026
インターネット上には、ロシア軍の様子を写した画像を多く見ることができますが、そのなかには、泥濘にタイヤをとられて立ち往生しているロシア軍の軍用車の画像が少なくありません。
そのなかには「パーンツィリ-S1」という短距離地対空ミサイルを軍用のトラックに搭載しているもののタイヤが泥濘にはまっているばかりか、タイヤそのものがパンクしたり破裂したりしてしまっているようです。
このタイヤは中国のタイヤメーカー「yellow sea」の大型車用タイヤ「YS20」だと見られており、ミシュランの「XZL」というコピー品といわれブロックパターンに関しては、忠実に再現されているように見られます。
ただし、タイヤの性能はブロックパターンだけで決まるわけではありません。
グリップ力や耐久性は、ゴムをはじめとする素材の質にも大きく依存しており、素材の配合については各タイヤメーカーがもっとも苦心をしている部分のひとつです。
また、タイヤはクルマと地面の唯一無二の接点であることから、タイヤの性能はクルマそのものの性能、とくに安全性能に直結する最重要部品のひとつです。
全文はこちら
https://kuruma-news.jp/post/505930
韓国の李在明大統領夫妻と中国の習近平国家主席夫妻のセルフィーをおさめた写真に写っていた人 https://t.co/CLGHaRWijs pic.twitter.com/l71CoE3qKk
— ミリレポ (@sabatech_pr) January 6, 2026
中国を国賓訪問中の韓国の李在明大統領が6日までに、習近平国家主席夫妻との自撮り写真を自身のX(旧ツイッター)に投稿し、話題を呼んでいる。写真は昨年、習氏から贈られた小米科技(シャオミ)製スマートフォンで撮影した。李氏は「人生最高の1枚が撮れた」と紹介し、親密さを演出。「今後はもっと頻繁に意思疎通し、協力を深めたい」とつづった。
このスマホは昨年、中韓首脳会談で習氏が李氏に贈った。李氏が「通信回線は安全か」と尋ねた際、習氏は「(外部からの操作や監視を可能にするプログラム)バックドアがあるか確認してみるといい」と諜報活動に絡めた冗談を飛ばした逸話がある。.
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d611fd1f5a8abcf280cc3662c3a14cc696697e0
日本メディア「なぜベネズエラに配備された中国製武器が役に立たなかったの?w」
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) January 6, 2026
外交部💢💢💢
「(キレ気味に)中国はラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和地帯地位を断固支持し(以下意味不明な供述)」
テレビ東京さん、攻めるねぇwwpic.twitter.com/P1liovtJki
ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム
トランプ米大統領が決行した南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦は、イランやキューバといった世界の反米国家に衝撃を与えた。いくらロシアや中国から支援を受けても、米国の軍事力を前になすすべもないことが鮮明になったためだ。
予測可能性が低いトランプ氏が、作戦の成功に勢いづいて世界各地に軍事介入するリスクもくすぶる。専制的な指導者が、米国の介入を抑止するために核武装を目指す動きが加速する可能性もある…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0425Z0U6A100C2000000/
「万博けがれる」発言の関経連・松本会長、今秋の訪中に重ねて意欲 「政経分離」を強調
関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は6日、大阪市内で年頭記者会見に臨み、今秋の実施を検討している中国への訪問団派遣について「先方が受け入れてくれるのならば行く。率直な話をしたい」と述べて、実現を目指す考えを改めて表明した。
松本氏は、関西経済界が1978年の日中平和友好条約の締結以前から訪中団を派遣するなど、対中交流で歴史を築いてきた事実を強調。両国間で政治的な問題が起きても「政経分離という形でやってきた」と述べ、訪中に強い意欲を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260106-OZAUTKO62RJLRBLQ345XVATAWU/