テレビ局から「ペガサスの定義について割れてるので意見くれ」との依頼。これは……ペガサスって固有名詞?種族名?乗ってたのはペルセウス?ベレロフォン?みたいな話かな……?と思ったら全然違くて面白かった。
— 藤村シシン|ΣΙΣΙΝ Φ. (@s_i_s_i_n) May 12, 2026
しかしお笑い番組でもちゃんと調べてるスタッフで好感持てた。取材費も貰えた。
テレビ局から「ペガサスの定義について割れてるので意見くれ」との依頼。これは……ペガサスって固有名詞?種族名?乗ってたのはペルセウス?ベレロフォン?みたいな話かな……?と思ったら全然違くて面白かった。
— 藤村シシン|ΣΙΣΙΝ Φ. (@s_i_s_i_n) May 12, 2026
しかしお笑い番組でもちゃんと調べてるスタッフで好感持てた。取材費も貰えた。
【ご飯論法だと本会議で追及】週刊文春の中傷動画拡散報道を巡り、立憲民主党・小西洋之「高市総理はあからさまな、ご飯論法を繰り返してる。仮に民主主義の根幹に関わる報道内容が事実であった場合は、どう責任を取るのか」
— Mi2 (@mi2_yes) May 13, 2026
高市早苗総理大臣「そのような動画を発信することも一切行っていない」 pic.twitter.com/PUmfsY0tKy
ご飯論法(ごはんろんぽう)とは、提喩を用いることによって質問に正面から答えず、論点をずらす論法。「朝ご飯は食べたか」という質問を受けた際、「ご飯」の意味を故意に狭い意味として解釈し、例えばパンは食べたにもかかわらず、「ご飯(米飯、白米)は食べていない」と答えるように、質問側の意図をあえて曲解し、論点をずらし回答をはぐらかす手法である。
2018年(平成30年)5月、法政大学教授の上西充子がTwitter(現:X)へ3回に分けて行った投稿の内容をきっかけに、ブロガーでマンガ評論家の紙屋高雪が名付けた。国会審議でも引用された。上西が初めにTwitterで指摘したのは「働き方改革」法案をめぐる加藤勝信厚生労働大臣(当時)の答弁についてであった。主に当時の内閣総理大臣の安倍晋三ら自民党関係者が国会質疑で追及をかわすために論点をずらしたり、ごまかそうとするのを揶揄したり皮肉ったりする表現としてメディアなどでも頻繁に用いられるようになり、 同年のユーキャン新語・流行語大賞のトップ10にも選出された。また、「大辞泉が選ぶ新語大賞」でも、大賞の「空白恐怖症」に次ぐ次点の一つとなった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%94%E9%A3%AF%E8%AB%96%E6%B3%95
メガネ屋さんに鼻あて直しに行ったら「もう一本作らないか」って勧められた。
— まつばら(おどりだこ) (@makasaga) May 11, 2026
使ってる度数強い薄型レンズが今後「資材不足で作れる見通しが立たなくなる」からと。
「やっぱ原因は原油不足ですか?」って聞いたら、申し訳なさそうに頷いてた。
今ならまだ間に合うので注文した。
フツーに怖いよ。
おおお、チャイナメディア、親米報道でいっぱいだ
— イング (@ING_gurimore) May 12, 2026
今週予定されるトランプ米大統領の中国訪問に同行する企業経営者の人選から、意外な人物が外れた。世界で最も求められている人工知能(AI)向け半導体を手掛けるエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)だ。
ホワイトハウス当局者によると、アップルのティム・クックCEOやテスラのイーロン・マスク氏ら十数人の大手企業トップが経済界の訪問団に加わるが、フアン氏は招待されなかった。事情に詳しい関係者は、フアン氏がトランプ氏の訪中に同行しないことを確認した。
訪問団に加わる経営者はいずれも中国で相当の事業基盤を持ち、トランプ氏の訪中で議題になると見込まれる商業分野を代表しているという。関係者はいずれも非公表の渡航計画を理由に匿名で語った。
全文はこちら
https://time.com/article/2026/05/12/arcadia-california-mayor-eileen-wang-agent-china/
別のニュースかと思ったら同じニュースだった https://t.co/lv6r1IhBd8 pic.twitter.com/r3SjtxnIxX
— 中田:‖ (@paddy_joy) May 12, 2026
ロサンゼルス郊外の市長が月曜日に辞任した。米当局は、彼女が中国政府の違法な代理人として活動した罪で連邦裁判所で有罪を認めると発表した。
連邦検察当局は月曜日、カリフォルニア州アーカディア在住のアイリーン・ワン容疑者(58歳)が、米国において外国政府の違法な代理人として活動した罪で起訴され、「今後数週間以内に有罪を認める見込み」であると発表した。この罪は最高10年の懲役刑が科される可能性がある。
「王市長は、少なくとも2020年から2022年にかけて外国の代理人として活動し、米国で中国のプロパガンダを広め、中国の指示に従って中国の利益を促進する活動を行ったことを認めた」と、FBI長官のカッシュ・パテルはXに投稿した。「FBIと連邦機関のパートナーは、全米のあらゆる機関におけるこのような影響力を根絶するために、引き続き積極的に活動していく。」
ワン氏は2022年11月に、市長が輪番制で選出される5人制のアーカディア市議会に選出された。市マネージャーのドミニク・ラザレット氏は月曜日の声明で、2月に市長に就任したワン氏が市議会を辞任したと述べた。
「この事件の中心にある、外国政府が地方の選出議員に影響力を行使しようとしたという疑惑は、非常に憂慮すべきものです」とラザレット氏は述べたが、ワン氏に対する告発は彼女の就任宣誓後に終了した行為に関するものであり、内部調査の結果、アーカディア市の財政、職員、意思決定プロセスは一切関与していないことが市議会で確認されたと明言した。
全文はこちら
https://time.com/article/2026/05/12/arcadia-california-mayor-eileen-wang-agent-china/
吹き替えやったアナウンサーのめちゃくちゃ気持ち入って読んでる表情入れるとかずいぶん斬新な映像だなと思ったら後で糸井アナが「一部映像が乱れました」って訂正したから放送事故だったんだな(笑)これNHK ONEでは差し替えられちゃうのかね。 #ニュース7
— くー🍜⚱️💐📻🍡🎺🌭🎹✈🍀🎶🍙🎻👻 (@hori2293) May 12, 2026
週刊誌ネタで、国会質疑するなよっ!ネタは自分で探せよ! https://t.co/xQHjkE7510
— 長尾たかし・元衆議院議員 (@takashinagao) May 11, 2026
リプ失礼します。
— をーを (@fLNSLHKAAnOLvU8) May 12, 2026
民主主義の基本である選挙の正当性が揺らぐ事案なのですから、疑惑を追求・払拭するのは当たり前ではないでしょうか?
むしろ総理は堂々と潔白を証明しなければならない立場です。
元議員さんなのに選挙を軽視していらっしゃるのでしょうか?
高市早苗首相(自民党総裁)は11日の参院決算委員会で、自らの陣営が今年の衆院選や昨年の自民総裁選で他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとする週刊文春の報道をめぐり、「他の候補に関するネガティブな動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と述べた。「私は秘書を信じる」とも主張した。立憲民主党の森ゆうこ氏の質問に答えた。
首相は週刊文春の報道をめぐり、「森氏から(質問)通告があったことについて、秘書に電話で聞いた」と答弁。「総裁選や衆院選において、高市事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていない」と述べた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASV5C0TR8V5CUTFK004M.html
あっ
— Henry (@HighWiz) May 12, 2026
校長も終わったな。 https://t.co/AFi00jkCgn pic.twitter.com/2eXn4QBdal
2015年、辺野古コースが3年ぶりに復活している。2コースに分かれ、合計136名が参加する大規模な内容に変わっている。
それ以前の3年間、参加者は各コース12〜13名だった。復活した年に以前の10倍以上の規模になっている。
なぜ2015年に復活したのか。誰が主導してコース設定をしたのか。現時点でその経緯はわからない。この点は第三者委員会の調査で明らかにされることを期待している。
資料から読み取れることとして記述すると、2015年度の高2学年主任は西田現校長である。
また、2015年度の辺野古コース(Dコース)の引率者として、旅程表に西田現校長の名前が記載されている。実際に現地で引率に当たったか、今年ボートに乗らなかった教員のように引率を放棄していたかまでは確認できていないが、少なくとも日程表上は引率の立場にあった。
全文はこちら
https://note.com/beloved_tomoka/n/nff1804b84df7
レアアースについて、中国が9割近いシェアを誇っていますが、中国のレアアース鉱山は純度が低く、採算性は高くない。一番純度と組成(含まれるレアアース)が良いのはラオスで次にベトナム、これまで中国はラオスやベトナムのレアアースの精錬をして、中国産としてきた。
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) May 11, 2026
TBS、詰む…
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 12, 2026
政府、6月に必要な原油を確保できることから、今月は第3弾の国家備蓄放出を行わず。
また、ホルムズ海峡を経由せずに原油を調達する「代替調達」について、今月は、現時点でおよそ6割、6月は7割以上の確保にメドが立ったと明らかに。 pic.twitter.com/pxVr4JlxrV
高市総理は中東・ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達が進んでいるとして、今月は第3弾の石油の国家備蓄を放出しないと明らかにしました。
高市総理
「(原油の)代替調達の進展を踏まえますと、これまでの備蓄放出決定分の活用によりまして、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月は第3弾の国家備蓄放出を行わないことといたします」
高市総理は先ほど、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油については「必要な量を確保している」と話したほか、医療用手袋の備蓄については5月18日の週から医療機関の要請受付を開始すると明らかにしました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a8519fad028d9e015b490c0d7c9d7ff17af4378
京都大学が3月末に公表した研究不正について、取材・執筆しました。ご一読いただけたら嬉しいです。
— 須田桃子 (@MomokoSuda) May 12, 2026
【スクープ】京大教授”出世論文”改ざんの舞台裏 告発した研究員は3カ月後に雇い止めを告げられた|SlowNews | スローニュース #SlowNews #スローニュース #調査報道 https://t.co/fmqzQDHWka
-京大の小田裕香子研究室に在籍する博士研究員のA氏がデータ改竄を指摘すると、小田氏は論文の不備を一部認めながらも「あなたはラボを潰したいのですか」と発言。翌日から無視
– 通報を受けた京大は調査を開始したが、その直後に小田氏は教授に昇進。京大に対して、論文の疑義がある点を教授選考の過程で考慮したかを取材したが無回答
– A氏の研究は事前の相談なく別の研究員に引き継がれ、3ヶ月後に雇い止めの通知
– 京大の調査委員会はA氏の申告内容のほとんどを事実と認定し、「若干至らない対応」としつつもパワハラとは認定しなかった
組織的な問題のようで。
-京大の小田裕香子研究室に在籍する博士研究員のA氏がデータ改竄を指摘すると、小田氏は論文の不備を一部認めながらも「あなたはラボを潰したいのですか」と発言。翌日から無視
— 中田:‖ (@paddy_joy) May 12, 2026
-… https://t.co/r4AOYxb6ae pic.twitter.com/0bulTUAH3x
小泉進次郎防衛相は12日の参院外交防衛委員会で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた説明を巡り、防衛や安保分野の専門家ではないインフルエンサーへの接触を疑問視した立憲民主党の田島麻衣子氏に対し、「理解できない」と反論した。幅広い対象に説明していく考えを示した。
田島氏は、政策に関する説明は行うべきだと強調した一方で、「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、必ずしも正しいことではないのではないか。専門家にしっかり話をし、それをもとにわれわれ国会議員がこの場で議論するほうがよほど健全だ」と述べた。そのうえで、今回の安保3文書改定に向け、防衛や安保分野を専門とはしていないインフルエンサーへの接触計画の有無をただした。
小泉氏は「専門家でない人に防衛省や自衛隊の取り組みを説明することがよくなくて、専門家に(説明)するのは問題ないというのは、私はちょっと理解できない」と反論した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20260512-5ZFBLSTYVZETVKF4UYSGOCK6CQ/
実業家・堀江貴文氏(53)が12日に自身のX(旧ツイッター)を更新。「BreakingDown」に多数出場した経験を持つ“闘う料理人”こめおが経営するカニラーメン店「かにを」を巡る問題について私見を展開した。
こめおはXで食品偽装疑惑について「中国産使ってます」と説明。インドネシア産やタイ産も使用しており、国産のソフトシェルクラブは供給量の面で難しいとした。能登産や加能ガニは使っておらず、北海道のオオズワイガニは出汁に使用。誤情報によるグーグルのレビュー荒らしに対しては、事実確認を求めた。また、ラーメンはムスリム向けで今後は世界に挑戦したいと語っていた。
この件について、堀江氏は「こめをも国産礼賛勢に絡まれて可哀想だな。国産ソフトシェルクラブなんてそもそも超希少でキログラム単価5000円は下らない。大体キロあたり10匹前後なので原価で500円。そんなラーメン2000円で出して利益出るわけないだろよ」と投稿。
また「身内をかばうな」といったコメントが寄せられると、堀江氏は「こめを身内じゃないんだが笑。見たらわかるけどアカウントブロックしてるぞ俺」と返していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9add03c850d6521986f7f366741a421597c26bf8
マツダ 今期予想開示 なんですかこれ
— ちゃわんご (@chawan_wabita) May 12, 2026
売上 +11.8%
営利 +190.8%
純利 +156.5%
>グローバル販売台数 132万台 新型CX-5の導入を含む商品主導の10万台の成長
>構造的原価低減効果は累計600億円超 pic.twitter.com/yqKLbIouAc
マツダは12日、2027年3月期の連結純利益が前年比2.5倍の900億円になる見通しと発表した。関税の影響下だが、主力SUV(スポーツ多目的車)「CX-5」の新型車を中心に販売拡大とコスト削減が貢献する。為替の円安も寄与する。純利益予想は、IBESがまとめたアナリスト13人の予想平均である876億円を上回った。
併せて、主力市場の米国での電気自動車(EV)の需要減速など事業環境の変化に対応するため、電動化投資も直近の計画から2割圧縮することも明らかにした。
今期の営業利益予想は同2.9倍の1500億円。前年実績に対し、原材料費や物流費の高騰が817億円圧迫するが、販売拡大などで698億円、原価低減などのコスト改善で776億円それぞれ押し上げる。為替の影響も798億円プラスとなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/935fb572be703f1e5c89aeb6907e59d41055478d
【バッサリ答弁】朝日新聞「高市総理陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春報道をめぐり、小泉大臣の内容も含まれているが、事実関係と、秘書を信じるという高市総理の発言についての受け止めを」
— Mi2 (@mi2_yes) May 12, 2026
小泉進次郎防衛大臣「週刊誌報道に基づいて防衛大臣の記者会見でお答えする必要はない」 pic.twitter.com/e7mE6tmGog
自民党総裁選と衆院選で、高市早苗首相陣営がネガティブ動画をSNS上で拡散していた問題。高市首相は5月11日、国会質疑で次のように否定した。
「他の候補へのネガティブな発信をしたり、そのような動画を作成して発信するということは、一切行っておりませんと報告を受けています。(中略)私は秘書を信じます」
これまで「週刊文春」は、高市陣営の公設第一秘書が中心となって、小泉進次郎氏や野党候補を中傷する動画をSNSで拡散していたと報じてきた。
そして今回、この動画作戦に、自民党や日本維新の会に所属した元衆院議員の西田譲氏が関与していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。高市陣営の「SNS班の責任者」として総裁選期間中の昨年9月25日、ネガティブ動画の会議に参加していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d87261520405b8108dc8a0a6adbccee3e3a8c4b
スーパーの食品トレーを50年作り続けた
— れいわ新選組大田区勝手連 (@taroscafeota) May 12, 2026
柏井産業(奈良)が3月倒産。
引き金はナフサショック。
国内4万6千社が同じリスクにさらされている。https://t.co/JudbVNXRWj#ナフサショック #中小企業倒産
帝国データバンクが、ナフサ(粗製ガソリン)関連製品のサプライチェーンを分析したところ、国内製造業の3割にあたる全国4万6741社に、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性があることが分かった。自社データベースをもとに、国内の主要な化学製品メーカー52社を頂点とした「ナフサ由来の基礎化学製品(=エチレンや合成ゴムなど)」の商流について、2次取引先まで調査・分析した。ナフサやナフサ由来製品の供給制限や価格高騰は、川下に位置する多くの製造業に影響が及びやすい。今後は価格転嫁が難しい中小製造業を中心に、“ナフサショック”関連倒産の多発に警戒する必要がある。(帝国データバンク大阪支社 情報部情報課長 内藤 修)
https://diamond.jp/articles/-/389582
“家畜の餌用のコメ 不足で増産を” 農林水産省が呼びかけhttps://t.co/nNwFawG0lZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 10, 2026
国内有数のコメどころ、新潟県上越市。去年の同じ時期、コメ農家の保坂一八さん(グリーンファーム清里・会長)のもとには、新米を求める問い合わせが殺到していました。
「今まで取引のなかったおコメ屋さんから『コメあったら何とかなりませんか』という問い合わせはありました。個人の1年に2俵か3俵、5俵程度のお客さんならいいけども」
田植え前の茶色い田んぼのころから来ていた、新米を買い取りたいという問い合わせ。しかし、今年は一変、そうした連絡はピタリとやんだといいます。
一体なぜか?それはコメ余りの状況が続いているからです。
「国や農業再生協議会からは、おコメが余っているので、主食用以外のおコメに転換してくださいと」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b39f0f1e894f5018d143eb07719a760c5c65ede
“為替介入”を税金でやってると思っている記者現るwww🤣
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) May 12, 2026
↓
アークタイムス尾形聡彦「10兆円を使ってまた157円半ばまで戻ってます‼️巨額の税金を無駄にしたと思いませんか‼️」
↓
片山財務大臣、「バカは相手にしてられない」とばかりに無言で出て行くw
彼はなぜ、わざわざ恥をかきに来るのか…🤔 pic.twitter.com/CFkJ2SajXh
外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定(為替相場の急激な変動の際の為替介入など)のために設けられています。
外国為替資金特別会計は、円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有しています。 また、保有外貨資産の利子収入等を歳入とし、政府短期証券の利払い等を歳出として経理しています。歳入と歳出の差額である毎年度の利益(決算上剰余金)は、一部を外国為替資金特別会計の運用資金である外国為替資金に組み入れ、残りを一般会計や翌年度の外国為替資金特別会計の歳入に繰り入れています。
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産は安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するものとしています。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/foreign_exchange_fund_special_account/index.html
《辺野古転覆事故》基地建設反対団体「オール沖縄会議」が公式サイトで「喪明け」宣言…原因究明の結果を出さないなかで「抗議活動再開」を急ぐ理由
沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の女子高生ら2人が亡くなった転覆事故をめぐっては、いまだ原因究明がなされないなか、米軍基地移設反対の市民団体や労働組合、政党などが参加する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の公式サイトでの発表が物議を醸している。
〈4月から喪が明けるまで、喪章などを付けて哀悼の意を示し、活動を自粛して行う(拡声器は使わない)。5月7日(木)からは、従来通りに戻します〉(3月31日付)
大型連休明けとなる5月7日の「喪明け」を宣言したのだ。
事故で犠牲となった武石知華さんの遺族は事実解明につながる情報を収集するため投稿サイトnoteで発信を続け、学校の対応やメディアの報道、抗議船運航団体であるヘリ基地反対協議会(反対協)側の対応などに疑問を呈している。
それに反響が広がると、反対協は改めて〈私たちが直接の謝罪や弔意をお届けできなかったことで、ご遺族にさらなる深い傷を負わせてしまった〉などと謝罪文を掲載。反対協と連携して基地建設反対運動をしてきたオール沖縄会議も一転、「喪明け」の方針をやや軌道修正し、公式サイトに4月30日付でこう発表した。
〈現在、関係機関による事実解明が進められておりますが、私たちは、その調査を注視し、ヘリ基地反対協議会と共に、徹底した原因究明と抜本的な安全対策の構築を強く進めてまいります〉としたうえで、〈2026年5月7日以降、民意に反して新基地建設が続けられているため、引き続き哀悼の意を示しながら、陸上において従前の抗議活動に戻していきます〉。抗議の場では喪章を着用し、月命日には黙祷を捧げるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea79419e4342db364700af8c1f956b068a26be8b?page=2
【悲報】立憲民主党 小西議員、武器輸出に反対するも代替案がなく、
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) May 4, 2026
『各国の連携を深めるには、東南アジアに石油の備蓄を送ればいい』
と訳のわからない事を言い出してしまう😰
↓↓
エネルギー資源がない国がなぜ他国に石油を送るの?
立憲って本当になにも考えてないよね😰
もう立憲いらなくない? pic.twitter.com/ZJpLee9hTD
政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。
長崎港に面した岸壁にスリーダイヤの巨大なクレーンが並ぶ。三菱重工業の長崎造船所の起源は1857年に創設された日本初の艦船修理工場「長崎鎔鉄所」だ。大日本帝国…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146O80U6A410C2000000/