反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる(毎日新聞)

反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている…

— june🌸 (@merjune3) November 29, 2025

　高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

　印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。

　党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275

横田一「統一教会の日本人の財産海外流出に取り組む考えは？」
小野田紀美経済安全保障担当大臣「所管外です」
横田「大臣は経済的威圧する国のリスクに触れた。日中関係悪化してる時に不適切だと思わない？」
大臣「思っていません」
横田「高市さんの発言に非はない？」
大臣「コメントありません」 pic.twitter.com/PcIpm1bizO

— Mi2 (@mi2_yes) November 28, 2025

　記者から「統一教会の高額献金に対して外国人問題の担当大臣として取り組む考えはないか？」と問われた小野田大臣は「所管外だと思っております」と回答。

　さらに同じ記者が「外国人の勢力による日本政治への介入、実際に日本人の信者が山上被告と同じように被害を受けて財産が韓国に流出している。なぜ取り組まないのか？」と食い下がると小野田大臣は「外国人による日本国民への犯罪は多数あり、搾取もいろいろなパターンがある。それぞれ所管のところでしっかり取り組んでいただくべきことだ」と回答。

　それでも納得いかない記者が「外国人問題担当大臣として取り組む考えはないのか？」と聞くと小野田大臣は記者の声に被せるような形で大きな声で「所管外だと思っています。以上です」と述べ、微かな笑みを浮かべた。

　小野田大臣からこのような対応をとられても記者からの質問は止まらない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0638a147ffd774d365da5e2b4c3ef4a8b4e125e2

東京の新聞ってこんな感じで売ってるらしい。
支持率を下げてやるという鋼の意思を感じますね。 pic.twitter.com/9hwkHBkzUv

— 葉月二十八 (@haduki28th) November 28, 2025

　石破氏は「米国の核抑止力の信頼性を高める必要がある」と指摘した上で、例示として、核を搭載した軍艦の居場所を明らかにしない方が抑止力は高まると強調。「持ち込ませず」の見直しで軍艦は日本に入港できるが、抑止力の観点で合理性は低いとの認識を重ねて示した。

　有事に核の持ち込みを認めることもあり得るとした2010年の岡田克也外相の答弁も踏まえ、「三原則を変えなくても、岡田答弁で完結する」とも語った。

　被爆80年の今年、石破氏は広島と長崎の原爆忌に出席。「核を使うことがいかに悲惨で、残虐なことなのかを常にリマインド（再確認）しなければならない。長崎を最後の被爆地とするかどうかは人類の努力にかかっている」と述べた。

　台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁に対しては「何のメリットがあるのか。公の場で言うことか」と疑問視。日中国交正常化後、日本の歴代政権は台湾を巡り曖昧戦略を採ってきたため「デリケートかつ、ガラス細工のような議論であるべきだ」と警鐘を鳴らした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16e16d34fbe1d41050d61ee6d12e72a154896f31

高市首相と立憲 野田代表の党首討論において
中国外務省は
「再び言及しないことと、誤った発言を撤回することは全く別のことだ」と反論している
香港フェニックステレビの記者は
「これ以上撤回する必要がないと考えているのか」
野田代表 「首相は従来の政府答弁から踏み込まない慎重な答弁に終始していたと思ったので『事実上撤回したのではないか』と感想を申し上げた
そう思わない人もいるかもしれないが、私の印象の話だ」と答えた
https://youtube.com/watch?v=PDUGNjD87XA
野田代表の印象など誰も興味はない！

高市首相と立憲 野田代表の党首討論において
中国外務省は
「再び言及しないことと、誤った発言を撤回することは全く別のことだ」と反論している
香港フェニックステレビの記者は
「これ以上撤回する必要がないと考えているのか」
野田代表… pic.twitter.com/MNDfMYeZrZ

— カシミール88 (@kashmir88ks) November 28, 2025

　高市早苗総理が26日の立憲・野田佳彦代表との党首討論で、企業団体献金の受け手規制法案に賛成するか聞かれ、「そんなことよりも定数削減を」と発言し、野党などから批判が出ている。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の会見で「揚げ足をとる政治はやるべきでない」と語った。

　記者が「政治改革は“そんなこと”なのかと野党から批判がでているが、法案を出している国民民主党としてどう評価しているか？」と質問。榛葉幹事長は「私は言葉尻をとるつもりありません。揚げ足をとる政治はやるべきではないです。高市さんはそういう政治家ではないです。ですからそういう意図で言った言葉ではないと思いますから、すべての問題に真摯に取り組むべきだと思います」と語り、問題視しない考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdaeacc606792b1a1c31493eabc650c18fb8129

首相に台湾問題で発言抑制要求か　米紙報道(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f73e1593dd9b33858f105c02b89afe8e7bd333
↓
何度も申し上げているように、外交は先手の根回し。

元北京駐在の外交官経験者として、偉そうな事を言うようですが。
中国と揉めた時点で、先にトランプ大統領と電話で意思疎通すべきでした。今回は先に米中でやっちゃった。

あと、米中首脳会談直後の

トラ『私の任期中に、台湾侵攻はない』

この裏を読み解くべきでした。つまり、台湾についてすでにディールが成立していた可能性があります。

首相に台湾問題で発言抑制要求か　米紙報道(共同通信)https://t.co/GEYStfNio3
↓
何度も申し上げているように、外交は先手の根回し。

元北京駐在の外交官経験者として、偉そうな事を言うようですが。…

— いさ進一　前衆議院議員　（守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区） (@isashinichi) November 27, 2025

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、トランプ大統領が24日（日本時間25日）に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えた。台湾を巡る日中間の緊張の高まりが米中関係に波及し、貿易交渉に影響が出るのを避けたい考えという。

　日米電話首脳会談前には、中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話会談し、台湾問題を提起していた。WSJによると、トランプ氏は、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁の撤回は求めなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/72f73e1593dd9b33858f105c02b89afe8e7bd333