中国はベネズエラに1000億ドルを超える融資を提供しており、中国のラテンアメリカ全体への融資の40%以上を占めている。
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 3, 2026
この巨額債務の多くが中国製軍事装備の代金ならば、もうカネはとても回収できまい https://t.co/2TmSaZW24q
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
中国はベネズエラに1000億ドルを超える融資を提供しており、中国のラテンアメリカ全体への融資の40%以上を占めている。
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この巨額債務の多くが中国製軍事装備の代金ならば、もうカネはとても回収できまい https://t.co/2TmSaZW24q
— Cafe_Forex(テムズ川の流れ) (@UponTheThames) January 4, 2026
国際法違反がどうこう、というのはまあ世界中で言われているのだけど、ベネズエラ国民や南米スペイン語圏住民は「選挙で負けたのに政権に居座った不正政権に対して国際法が何かしてくれたのか?」と皮肉は出てるんですよね。西側でも米国擁護の種は主に不正政権だったことhttps://t.co/Wwzol0in43 https://t.co/nj3ZbcHXwt pic.twitter.com/vIN73tyHJE
— Yoano (@SeanKy_) January 4, 2026
マドゥロ氏の大統領就任は2013年4月。チャベス氏の死去を受け、同年の大統領選で初当選した。自身のバス運転手の経歴は、「庶民派」としてのイメージ戦略に使われてきたという。
マドゥロ氏は就任当初、福祉の充実を目指したが、原油価格の下落で経済状況が悪化し、インフレも加速。国民の支持も徐々に離れ、24年に3期目の選挙に出馬した際は、野党側の優位が伝えられた。
だがベネズエラの選管がマドゥロ氏の当選を発表し、25年1月から6年間の任期を務めると宣言したため、集計の不正を訴える有権者らの大規模な抗議デモが発生。混乱はさらに深まった。
◇米国との「対話」強調
マドゥロ氏は、国営テレビが報じた年頭インタビューで、麻薬対策や石油資源への投資受け入れなど米国との「真剣な」対話に応じる用意があると強調していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b275900719a3ea4321cc1c03fb8f4f9a73e06ede
中国はマドゥロの即時解放を要求。まあ、中国はかなりベネズエラに貸し込んでいるから、債務をチャラにされたらたまらない、ということなんだろう。 https://t.co/XlMhk6PLBk
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) January 4, 2026
中国外務省は4日、米国に対しベネズエラのマドゥロ夫妻を直ちに解放し、対話と交渉を通じてベネズエラ情勢を解決すべきだと述べた。
同省のウェブサイトに公開した声明で、米国はマドゥロ夫妻の身の安全も確保すべきとし、夫妻の国外送還は国際法と規範に違反していると述べた。
同省は3日も国際法違反などと米国を非難していた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/Z763UNZ4RZKHZC56LJNI3YWWGM-2026-01-04/
ベネズエラ人男性
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 4, 2026
「アメリカは我々の石油にしか興味がないと言う人たちに聞きたいね:ロシア人と中国人たちが何を欲していたと思う?
アレパ(トウモロコシパン)のレシピか?」
pic.twitter.com/fnx7jU6p59
160万人以上のベネズエラ人が移り住んだとされるペルー。首都リマのベネズエラ大使館前に駆け付けたルイス・モレノさんは「祖国に帰れる。奇跡だ」と感極まった様子。チリの首都サンティアゴでも数百人が路上に出て「国を去らなければならなかった全てのベネズエラ人の希望だ」「この瞬間をいつも夢見ていた」と歓喜に浸った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/740b0558f3aa8b1f051182c8faecc041ca841ea9
全くその通りなんだけど、恐ろしいことに、彼らには格好の鬱憤の捌け口がある。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 4, 2026
ベネズエラに住む20〜50万人とも言われる駐在中国人と言うね。 https://t.co/nKJEcvtQIH
米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によると、マドゥロ政権下の政治的抑圧や経済危機を逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国への帰還や民主主義の実現を願う声も上がった。
住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/740b0558f3aa8b1f051182c8faecc041ca841ea9
貴方、「中国は大国で勝てっこないから逆らうな」って言ってましたよね?ベネズエラにはそれ言わないですか?それとも米国は「抗議しても安全」だと思ってるから遊びでモノ言ってるんですか? https://t.co/4Q5WYMvzV4 pic.twitter.com/cFBSE0X8Td
— しろちち@C107水曜西ま41b (@shirochichi0707) January 3, 2026
ドナルド・トランプ米大統領は2025年12月中旬、ベネズエラに出入りする石油タンカーの封鎖を命じ、同国のニコラス・マドゥロ政権に対する圧力を劇的に高めた(編集注:トランプは3日、ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロを妻とともに拘束したと発表した)。米国はこれまでにベネズエラ沖で複数の石油タンカーを拿捕している。トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「われわれから盗んだ石油や土地、その他の資産をすべて返還するまで」ベネズエラに対する包囲は続くと脅した。
ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官はX(旧ツイッター)で、ベネズエラは「記録にある限り米国の富と財産の最大の窃盗」をはたらいたとまで断じた。
これ以前、ベネズエラに対する米国の介入は麻薬戦争、とりわけ合成麻薬「フェンタニル」対策の一環として位置づけられていた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/88570
これがいちばんのビッグニュースかも知れない。「台湾や尖閣に中国が攻めて来ても議会(上院)の許可なしに参戦できないから、アメリカは出てこない」という論説に終止符が打たれたわけだ…
— 吉田親司:早川書房より最新刊「第二警察」発売中です! (@yoshidachikashi) January 3, 2026
米政権、上院軍事委に事前通知せず攻撃か(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/oQZnbTCHHy
【ワシントン共同】米CNNテレビは3日、トランプ米政権がベネズエラ攻撃に関し、上院軍事委員会に事前通知していなかったと報じた。議会に十分に説明せず軍事力を行使した可能性があり、与野党から反発が出る可能性がある。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6867823cbc8e6f85ac3c1abaaebdc64dc42ef0
ベネズエラにあるはずのロシアの防空システムが働いた痕跡が皆無で、TLの軍事アカがざわついている。 https://t.co/bGwvvPCzYa
— kazukazu (@kazukazu881) January 3, 2026
現地報道によると、この作戦は、S-300V、Buk-M2複合施設、および関連弾薬庫を含むベネズエラの長距離防空システムが設置されている地域を狙った一連のミサイル攻撃を受けて開始されたという。
この一連の行動は迅速で「迅速かつ危険であり、ベネズエラの空軍に攻撃を集中させる前に同国の防空能力を無力化することを目的としていた」と説明されている。
報道によると、ベネズエラのSu-30MK2V戦闘機とF-16戦闘機の少なくとも7機が基地で破壊された。これらの航空機は、地上部隊を含む米軍の合同空挺降下作戦に支障をきたしていたとみられる。
https://www.vietnam.vn/ja/tiem-kich-f-35-cua-my-vo-hieu-hoa-phong-khong-venezuela-nhu-the-nao
いま、中国・深センの4つ星以上のホテルじゃ、日本人の清掃員を大量募集中なんだよね。
— 青い人妻🇬🇷 (@blue_hitozuma_) January 2, 2026
月収は日本円で¥40万/昇給賞与あり/実働9時間/年間休日120日/土日休/社宅あり/食事手当あり/現地渡航費支給/定年なし
中国人富裕層向けの清掃員として、日本人が使われる時代になったってことか。
広州人材集団、広州市人材研究院などがこのほど共同で発表したリポート「広東省報酬調査報告」によると、広東省の平均月収は2023/24年度に9100人民元(約18万7900円)となった。都市別では、深センの給与水準が最も高く、以下、広州、珠海、仏山と続く。業種別では、金融がトップとなった。香港経済日報が7日伝えた。
都市別の平均月収は、深センが1万2300人民元で首位。月収の伸びは前年比7.2%増となった。以下、広州が1万1300人民元(前年比6.4%増)、珠海が9300人民元(同6.3%増)、仏山が9000人民元(同6.5%増)、中山が8100人民元(同5.2%増)、東莞が7600人民元(同6.7%増)、湛江が7300人民元(同3.8%増)、韶関が7100人民元(同5.0%増)、スワトーが7000人民元(同3.2%増)。増加率でも深センが最大だが、リポートでは仏山の伸びが加速傾向にあると指摘されている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/6d98da969044a529.html
東京でも積もってんのに当地これで顔無し pic.twitter.com/ynFkd0m9kZ
— クーラー (@ar_kn_kn) January 2, 2026
南極昭和基地は日本から直線距離で約14,000km離れたリュツォ・ホルム湾東岸、南極大陸氷縁から西に4kmの東オングル島に位置し、日本との時差は-6時間です。 海は1年を通して海氷に覆われており、海氷の薄い夏を除いては大陸へ雪上車で上陸することが可能です。 観測隊は通常オーストラリアまで飛行機で行き、西オーストラリア州のフリーマントルで南極観測船しらせ(2代目)に乗り込みます。 12月上旬にフリーマントルを出発したしらせは、夏期間に行う設営作業の準備、安全講習、海洋観測などを行いながら昭和基地に向かい、12月下旬ごろに到着します。 南極の短い夏が終わる2月上旬にしらせは越冬隊員を残して昭和基地を離れ、往路と同様に海洋観測等を行い、観測隊は3月下旬にオーストラリアで下船し飛行機で帰国します。(注)2020年出発の第62次隊は、新型コロナウィルス感染症対策のため、通常と異なる行動となります。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kansoku/syowabase/syowa.html
熊本帰ってきてるけどバス乗ろうとしたらICOCAはおろかSUICAすら使えず、使えるのは「くまモンカード」という謎カードしかないらしく発狂しそうになった。この県は得体の知れないクマに牛耳られている。助けてくれ。
— 華南/蒼子 (@richangjiluhk) January 3, 2026
オスプレイ1機でトイレトレーラーも何百も買える…
— 125 (@siroiwannko1) December 28, 2025
青木理氏
「能登に行ったんですが、現地は仮設トイレを使っていて匂いも凄いし衛生的にも決して良くないわけです。でトイレトレーラーってあるんですよ、それは洋式で綺麗で快適で、そのトイレトレーラーを使った女性が『涙が出た』と⇒#サンモニ pic.twitter.com/TQifVweRWF
アメリカでのオスプレイ調達価格
そしてアメリカ本国でのオスプレイの調達単価は、2015年度予算の海兵隊向けMV-22でフライアウェイ・コスト(飛べる状態を意味し、他の経費が入っていないコスト)は1機あたり7210万ドルとなっています。為替レートを今現在で計算すると1機あたり86億円です。数年前の為替レートの状態ではオスプレイの機体単価は60~70億円だったので、為替レートの変動は輸入価格を大きく左右するものだと言えるでしょう。
結局、アメリカ本国価格で1機86億円、日本向けは1機100億円前後(諸経費込みで211億円)という価格になります。別にボッタクリとは言わないですね。アメリカでの価格も諸経費込みならば1機当たり200億円に近いものになってしまいます。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a456a231e3287e3a7bb2e5c7d9b655cb20eb6dee
手前味噌ながら、中国使節団のベネズエラ訪問と軍事侵攻を結び付けて考えられたのは我ながら満塁ホームランであった。
— simesaba0141/MJ号 (@simesaba0141) January 3, 2026
中国使節団こそ、今日が満月だから侵攻は無いと読んでのベネズエラ入りだった事だろう。故に中国のメンツを潰すには最高のタイミングであったはず。
【新華社カラカス1月12日】中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席の特使を務める王東明(おう・とうめい)全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長は10日、ベネズエラ政府の招きに応じ、同国の首都カラカスで開かれたマドゥロ大統領の就任式に出席した。マドゥロ氏は就任式の後、大統領府で王氏と会見した。
https://jp.news.cn/20250112/0c809f9582504b5a9133ea88fed5831f/c.html
手の震え、頭痛…家族4人がなぜか急に体調不良に 原因は「おいしい地下水」に混入していた毒だった…製造したのは旧日本軍、半世紀を超えてなぜここに?(後編)
2001年10月、当時6歳だった青塚梨奈さん(30)は、両親と生後1カ月の弟と一緒に茨城県神栖市木崎地区の平屋に引っ越してきた。田畑と住宅が混在するのどかな地域。地下水が豊富で、住民の多くは飲料水を含めた生活用水に井戸水を利用していた。
蛇口をひねれば、地下水が出てくる。井戸に備え付けた電動の「くみ上げポンプ」で住宅の水道に送り込まれるためだ。父・慎一さんは、この水で割った焼酎を「おいしい」と感じた。弟の琉時さんもこの水で溶いたミルクで育てられた。
しかし、この「おいしい地下水」が、梨奈さんの家族をはじめ地域の人々に災厄をもたらす原因になるとは、そしてその原因が60年以上前の戦時中に製造されたある兵器だったとは、この時は想像もできなかった。(共同通信=辰巳知二)
https://news.jp/i/1374617683492045242?c=39546741839462401
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) January 2, 2026
米国務省のピゴット副報道官は1日、中国人民解放軍が台湾を取り囲んだ軍事演習を実施したことを受けて声明を発表した。「台湾や地域諸国に対する軍事活動と言説が不必要に緊張を高めている」と非難し、台湾への軍事圧力を停止するよう要求した。
中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は2025年12月29〜30日に台湾海峡や台湾の北部、南部、東部で軍事演習した。米政府が今回の軍事演習…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN011880R00C26A1000000/
1970年代のオイルショックの頃
— みなせ ★C107は抽選漏れ_★庭付戸建★某A産業リクルーター (@Ton_beri) January 2, 2026
やたら断熱にこだわった家が出たことがあった。
しかし、断熱を増やしただけの家は結露が大発生して木材が数年で腐朽。家がカビまみれになった事件があった。
単に断熱するだけじゃダメで、新方式の設計施工ノウハウの開発が必要なことが当時はわかっていなかったのだ https://t.co/3zPqgxmZBq
ナミダタケの菌糸束には水を運ぶ力があり、木材は変色して柔らかくなった後、乾燥とともに亀裂が木目に縦横に走って立方体上のブロックのようになる[5]。腐朽型としては柱状褐色腐朽(Brown cubical rot)に属し[1]、亀裂性褐色腐朽[5]、dry rot(乾燥腐朽)ともいう[5]。
腐朽開始後、3から4年で床落ちを生ずる[1]。家菌(家屋につく腐朽菌)のうち最も短期間に激しい被害を及ぼすことから恐れられてきた[1][5]。
1970年代には北海道で築1年から2年の住宅で床が抜け落ちる事象が多発した(ナミダタケ事件)[6]。オイルショックを契機に暖房の費用を軽減するため、北海道の新築住宅では断熱材を厚くする対策が取られた[6]。しかし、高気密・高断熱住宅に関する知見が確立されていなかったため、壁内や床下で結露が発生してカビやキノコが繁殖し、特にナミダタケによって土台が腐食して床が抜け落ちる事象が多く発生した[7]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%80%E3%82%BF%E3%82%B1
権利を買収したamazonの方針で“スチル写真から銃器を排除”した結果、なんだか間の抜けた佇まいになっちゃったジェームズ・ボンドたち。007なんて拳銃構えてナンボでしょうに。 https://t.co/DCWDYJDpsf
— ドートマンダー/吉田啓介 (@dortmunder_k) January 2, 2026
今年はじめ、イギリスを代表する人気スパイ映画シリーズ「007」のクリエイティブコントロール権を獲得したAmazon MGM。この権利獲得のため、10億ドル(約1500億円 ※1ドル150円換算)支払ったと伝えられていたが、実際はもっと安く済んだようだ。
「007」シリーズは、1962年公開の『007/ドクター・ノオ』以来、制作会社イーオン・プロダクションズが手掛け、同社のマイケル・G・ウィルソンとバーバラ・ブロッコリが、キャスティングや監督、脚本の決定など、クリエイティブ面で全権を握ってきたが、2月にウィルソンとブロッコリ、Amazon MGMが知的財産権を保有する合弁会社を設立。Amazon MGMにクリエイティブコントロール権が譲渡された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b717ade5b3d38ba23e52a3c801c9349e67e624d9
アメリカのニュース番組で「世界各国の年越しの瞬間」が報じられているのを見たアメリカ人の友人から「この日本の年越しについて説明してくれ」と連絡があったw
— 山口慶明 (@girlmeetsNG) January 2, 2026
確かに、花火で盛大に祝う国がほとんどの中、日本の年越しだけあまりに異質かつ厳かで、何も知らない人がこれ見たら意味が分からないか… pic.twitter.com/BsyIXDYVsg
日蓮宗の寺院で日本三大摩利支天のひとつ「摩利支天徳大寺」は御徒町駅近く、アメヤ横丁からすぐのところにあり訪れやすい立地です。開運勝利の守護神「摩利支天」を祀っており、イノシシの背中に立つ姿が印象的です。今年も23:40から順番に、境内の鐘楼堂で「除夜の鐘つき」に参加することができます。無料で参加できますが、大摩利支尊天御宝前で同時に執り行われる「元旦初祈祷」にも参加を希望の場合は別途、初穂料1万5,000円がかかります。
https://www.excite.co.jp/news/article/TetsudoCh_13018279/
酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。
報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします。
↓
〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋):東京新聞デジタル https://tokyo-np.co.jp/article/459463
酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。… pic.twitter.com/3vIJKpmDr0
— 藤田文武(日本維新の会 共同代表) (@fumi_fuji) January 2, 2026
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国(自分?)のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
https://tokyo-np.co.jp/article/459463
これ、どこソースやろ怪しいな…と調べてみたら、日経→「ある観光関連会社の調査」→🇨🇳の旅行サイト(「中国メディア」としてるところも)だった。
— Black China ブラックチャイナ (@superwangbadan) January 2, 2026
これはちと雲行きが怪しくなってきたな。観測気球の可能性や、そもそも嘘という可能性もアリエール https://t.co/PsrYVMOxr8
国内ホテル予約、26年春節は中国発57%増 渡航自粛でも個人客伸びる
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、2026年2月に控える春節(旧正月)のホテル予約が好調だ。ある観光関連会社の調査では中国からの宿泊予約数が前年を6割上回る。客室価格も上がっている。団体客よりも個人客の割合が増えていることに加え、個人客の需要は堅調であることが大きい。
宿泊施設向け予約管理システムを手掛けるtripla(トリプラ)が全国の1727ホテルを集計したところ、26年の春節期間(…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1949W0Z11C25A2000000/