・環境運動で鉱山閉鎖の憂き目に！

今回面白い事態になったのはパナマの銅鉱山です。

『韓国鉱害鉱業公団』は、2009年に『Minera Panam? S.A（ミネラ・パナマS.A）』※の株式の10％を取得しました。
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『ミネラ・パナマS.A』は、世界屈指の新しい銅鉱山「Cobre Panama」（上掲写真）を運営しています。

銅の埋蔵量は約30億トンと見積もられているのです。鉱山の商業営業開始で、『韓国鉱害鉱業公団』は2021年には495億ウォン、2022年には1,452億ウォンという利益を計上しています。

ところが！

2023年12月、パナマの最高裁判所が「『ミネラ・パナマS.A』に少なくとも20年間の採掘を許可した採掘事業契約は憲法違反」と判断を下しました。鉱山の閉鎖が決定したのです。

なぜ、違憲とされたのかというと、「住民に対する環境汚染の影響が懸念され、人権への配慮から」とのこと。この最高裁判所の判断には、環境運動家の影響が多分にあります。

判決が出る前には、活動家によって鉱山の発電所と高速道路の一部が数週間にわたって封鎖されたりしています。

傍から見ていれば「あーあ」で済みますが、収まらないのは『韓国鉱害鉱業公団』です。同公団は、パナマ政府に対して7億4,710万ドル（約1兆ウォン）の賠償を求めるISDS提訴（投資家対国家の紛争解決）を決めました。

これに先立ち、2023年11月、『ミネラ・パナマS.A』の親会社である『First Quantum Minerals』は、国際商業会議所『ICC』International Chamber of Commerceの略：国際商業会議所）へ「パナマに対する申し立て」を行っています。

韓国が絡むとなにがしかのオチがつくのが面白いところです。この賠償請求はどうなるでしょうか。

そういえば――三権分立だから、司法が出した判断については政府は責任はとらなくてもいい――と主張していたのは韓国ではなかったでしょうか。

※カナダの世界的鉱業および金属会社『First Quantum Minerals』傘下です。『ミネラ・パナマS.A』の株式の90％を保有。

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「ポストコロナ」で復活する日本企業 トヨタ、
ソニー、日立製作所、コロナで営業利益64%増↑
サムスン電子、現代自動車、LG電子の営業利益は21%減
、ソニーは1999年以来初めて
サムスン電子の営業利益を上回り、
韓国と日本の大手企業の格差が再び拡大した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが世界的に広がり始める直前の2019年に約47兆円だったトヨタ自動車、ソニーグループ、日立製作所は、2023年度の売上高合計で65兆円(約587兆ウォン)に増加する見込みです。COVID-19の期間中、売上高は38%増加しました。日本の大手3社の営業利益は3兆9066億円から6兆3900億円へと64%増加した。

サムスン電子、現代自動車、LG電子の韓国の競合3社は、2023年の売上高が過去5年間で28%増の508兆ウォンに達すると予想されている。3社の営業利益は34兆ウォンから27兆ウォンへと21%減少した。

「失われた30年」の長期停滞とデジタル化の変革期により国際競争力を失った日本企業が伸びています。「失われた30年」を象徴する日立製作所、世界のエレクトロニクス市場での主導権をサムスン電子に明け渡し、コンテンツ企業へと変貌を遂げたソニー、電気自動車への転換に消極的だったトヨタ自動車など、日本のリーディングカンパニーが次々と過去最高水準の業績を上げている。

韓国企業が常に「ポストコロナ」の時代に足を踏み入れる中、日本企業も一歩踏み出し、両国のリーディングカンパニーの地位は大きく変化しています。

COVID-19の直前、ソニーの売上高と利益はそれぞれSamsungの3分の1でした。昨年、両社の売上差は2分の1にまで縮まったことが分かります。営業利益は今年1兆1700億円(約10兆7504億ウォン)に達し、サムスン電子の7兆4486億ウォンを大きく引き離す見通しだ。

サムスン電子が営業利益でソニーに遅れをとったのは1999年以来24年ぶり。半導体市場の低迷で一時は業績が落ち込んだが、21世紀に入って初めて逆転を許した象徴性は大きい。

2009年、ソニー、パナソニック、日立製作所など日本の大手電機メーカー9社の合計営業利益は、サムスン電子の半分以下でした。刻一刻と状況が変化する企業の生き残り競争において、一瞬たりとも警戒を怠ることは許されないことを示しています。

2019年の現代自動車とトヨタの売上高と利益の差は、それぞれ200兆ウォンと20兆ウォンだった。一方、売上高と利益の格差は今年270兆ウォン、30兆ウォンに拡大すると見込まれている。・現代自動車は25日、2023年の売上高が162兆6636億ウォン、営業利益が過去最大となる15兆1269億ウォンだったと発表した。ほぼ予想通りでした。

韓国と日本でNo.1のサムスン電子とトヨタ自動車の差も広がっている。2022年、トヨタとサムスン電子の売上高差は約30兆ウォンに縮小した。しかし、2023年には170兆ウォンに上昇すると予想されています。

ここ10~20年で日韓の格差が縮まったのは、「日本企業が人口1億2500万人の国内市場に甘んじているのに対し、国内市場での生き残りに苦労している韓国企業は、最初から世界市場を念頭に置いて製品やサービスを企画している」からだという分析がよく聞かれます。

少なくとも日本の大手企業に関する限り、それは遠い昔の話です。抜本的な事業再編により肥大化した企業規模をスリム化し、積極的なM&A(合併・買収)によりIT(情報技術)競争力とグローバルシェアを拡大しています。

「儲かる日本企業」は今に始まったことではない。金利や通貨価値を人為的に引き下げる「アベノミクス」が実施された2013年以降、日本企業の収益は過去最高を更新しています。

COVID-19の直撃を受けた2020~2021年だけは一時的に低迷し、今年は3年連続で過去最高値を更新すると予想されています。

「富国と貧乏人」は、業績の良い企業とは対照的に、所得が30年間停滞している日本経済のジレンマの象徴となっています。アベノミクスで得た利益を賃上げや設備投資で分配せず、積立金としてため込んでいる企業への政府や国民の不満は今に始まったことではない。

アベノミクスの時代は、低金利や円安の影響で日本企業の「決算サプライズ」を恐れることはありませんでした。これを日本企業の根本的な競争力強化に起因すると指摘する専門家はほとんどいなかった。

一方、M&Aでノンコア事業を手放し、ITを本業に組み込んでグローバル市場に参入した日本企業は、これまでとは違う競争相手になる可能性が高い。「ポストコロナ」が日本企業の復活に繋がる。

https://n.news.naver.com/article/015/0004941906?lfrom=twitter&spi_ref=m_news_x