自民党総裁選に新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。

特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。

それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」（2021年10月2・9日号）は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。

「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回（2017年）衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相、上川陽子前法相などの「大物」も複数含まれている。

「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏（香川1区）や前厚生労働相の田村憲久氏(三重1区)もランクインしている。

今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰！」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。

前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。

今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。

その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。

10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1％で、立憲（9.5％）の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9％と、「与党の―」の22.1％を上回った。次期衆院選（定数465）は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る(一部略)

デイリー新潮取材班編集2021年10月13日 掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/

拉致暴言の立民・生方氏、公認辞退も「選挙に出ないとは言ってない！」不出馬否定　本人再直撃

北朝鮮による日本人拉致被害者について、「もう生きている人はいない」などと暴言を連発していたことが発覚し、発言を撤回・謝罪した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（７３、比例代表南関東ブロック）が、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区（市川市、松戸市など）での公認を辞退した。夕刊フジは１２日夜、生方氏を再び直撃した。

生方氏は、地元の松戸市で９月に開いた国政報告会で、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を含む拉致被害者などを侮辱・冒涜（ぼうとく）するような発言をしていた。

家族会などの抗議を受け、立憲民主党は１１日、「厳重注意処分」とした。１２日に決定した衆院選での公認候補者に、生方氏の名前はなかった。

福山哲郎幹事長は記者会見で「（生方氏を）実質的に公認できる状況ではない」と述べ、追加公認も難しいとの認識を示した。この後、ネット上では、「生方氏が議員辞職し、衆院選も不出馬の意向」という情報も出回った。

そこで、夕刊フジは前日に続き、生方氏に電話取材を敢行した。

　－－自身の発言が、強い反発を受けている

生方氏「改めて、大変申し訳なく思っている」

　－－議員辞職の情報が流れている

生方氏「党の公認は辞退したが、私は『議員辞職する』とは一言も言っていない！」

　－－では、衆院選には出ないのか？

生方氏「私は『出ない』とは言っていないじゃないか！」

１４日の解散で、衆院議員は全員、国会議員の身分を失い、事実上の選挙戦に突入する。生方氏はまだ、衆院選への出馬意欲があるようだ。有権者はどう判断するのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa6ff846842a026895dfc6934806971e6ae40bd7

新宿駅西口で街頭記者会見を行う、れいわ新選組の山本太郎代表（撮影・鎌田直秀）
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れいわ新選組の山本太郎代表（46）が13日、東京・新宿駅西口で街頭演説を行い、衆院選の政権公約を発表した。「れいわニューディール」と称し、「2本柱です。1つはコロナ緊急対策、もう1つは景気爆上げ大作戦」と説明した。

コロナ対策には「私はコロナを災害だと捉えています。最長で3カ月で封じこめたい」とし、「徹底的な検査、追跡が出来る体制。感染したら経済支援をして隔離する」と語った。

経済の落ち込む現状に「A級戦犯は消費税。廃止にするしかない」と持論を展開。今回の選挙では野党共闘の条件として「まずは消費税5％」と他党にも提言しており「あなたの消費が、誰かの所得になるんですよ」と立ち止まって耳を傾ける有権者にも訴えた。

自身が立候補する選挙区に関しては「1回失敗しているので、意外と慎重です」。東京8区から出馬意向を、立憲民主党公認予定候補者の支援者らから不満の声があがり、11日に撤回。「記者の方、どこかお薦めないですか？」とけむに巻き、萩生田光一経産相の東京24区など都内の複数の選挙区の可能性を問われたが、調整の進捗（しんちょく）状況には言及しなかった。【鎌田直秀】

10/13(水) 20:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211013-40130726-nksports-soci