韓国の人にとって、あらゆる人に月額400ドル（約4万5000円）以上の所得を保障するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）が現実味を帯びてきている。大統領選の有力候補たちが、拡大する格差の是正に向けて急進的な政策を打ち出しているからだ。
続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB134Q00T11C21A0000000/
泥沼化するのか！？ 次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）をめぐって東京８区で起きていた混乱で、同区から出馬表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が１１日、出馬を取りやめることを明らかにした。同時に立憲民主党からの打診だったと説明し、やりとりの録音があると強調。「反論してもいいですが、その時は泥沼です」と立民をけん制した。
れいわはこの日、神奈川県内で街頭記者会見を開き、山本氏が冒頭に「結論から言うと東京８区、降ります。出ません」と表明した。
山本氏が東京８区からの出馬を表明したのは８日のこと。同区には立民も共産党も候補者を立てる予定で、野党一本化が進んでいなかった。山本氏が野党統一候補になるといきなり表明した形になり、ほかの野党候補の支援者たちが反対の声を上げていた。
山本氏の説明によると、同区からの出馬を持ちかけてきたのは立民だった。２０１９年１１月に立民から「候補者を降ろすこともやぶさかではない」と立民の吉田晴美候補予定者を取り下げると話してきたという。もっとも政策面で共闘できる状況にはなかったため話は進まず。
しかし、２１年になって立民が消費税５％への引き下げを掲げたことをきっかけに、再び立民からの呼び掛けで話し合いに。立民は吉田氏と念書を交わしたと説明したといい、山本氏が同区の野党統一候補になる話がまとまっていった。
８日の出馬表明も立民の了承を得て行われたと山本氏は主張。これに対する枝野幸男代表の対応も打ち合わせしていたというが、枝野氏が報道陣に話したことは山本氏にとっては意外だったようだ。
「録音テープある」山本太郎氏が“東京８区問題”で立民執行部に不気味予告
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3713629/
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界の金融システムの安定度を分析した報告書を発表した。経営危機に直面している中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト（債務不履行）への懸念が市場で高まっている」と指摘。中国経済をけん引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。
恒大は多額の借り入れと積極的な投資で急成長したが、住宅価格の高騰を受けて中国政府が不動産業界への融資引き締めを強化したために資金繰りが悪化。ＩＭＦは報告書で、恒大の負債総額が約３０４０億ドル（約３４兆円）に達し、今年半ば以降に株価が７割以上下落したと説明した。
中国の不動産業界には財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借り入れに頼る傾向がある。ＩＭＦは「金融システムが大きなリスクにさらされる」と予測。中国で不動産バブルが崩壊すれば「地方政府の財政悪化や消費の減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」とした。
中国政府は住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的とされる。ＩＭＦは「政府が介入するタイミングや、金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい」と分析。「大きすぎてつぶせない」企業として救済を急げば市場の規律が損なわれかねないと指摘する一方、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」と警鐘を鳴らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201192&g=int
来年２月に卒業を控えた大学生のハンさん（２５）は最近、卒業猶予申請をするか悩んでいる。ハンさんは昨年、語学研修を計画していたが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のため中止した。最近、一部企業の下半期採用過程に志願したが書類選考で落ちた。ハンさんは「履歴書に書く内容がろくにない。面接の機会だけでも得るためにもっと資格を取ろうと思う」と話す。
韓国経済研究院は、４年制大学の３～４年生や卒業生など２７１３人を対象にアンケート調査を行った結果を１２日、発表した。今回のアンケート調査は８月１２日から先月６日まで行われた。
今回の調査で「積極的に求職活動をしている」という回答者は１０人に１人の割合（９．６％）に留まった。求職活動を「休んでいる」（８．４％）または「ほとんどしていない」（３３．７％）という回答は合計４２．１％だった。求職活動を「儀礼的にしている」（２３．２％）という回答も少なくなかった。
大学生と卒業生が積極的に求職活動をしない理由としては、「自分自身の能力・技術・知識などが足りないから、もっと準備するため」（６４．９％）という回答が最も多かった。「専攻または関心のある分野の雇用が不足している」（１０．７％）や「求職活動をしても就職できなさそうだから」（７．６％）という回答もあった。
キム・ヘジン韓経研研究員は「青年がますます激化する就職競争の中で求職への自信を失っている。青年の労働市場への参入を遅らせ、未来成長動力が低下する結果を招く」と述べた。
回答者の半数以上（５８．６％）は、今年の就業環境が昨年より厳しいと見ている。下半期の就業環境が上半期より厳しいと見ている割合（４２．７％）も少なくなかった。今年の就業環境が昨年より良くなったという回答は２％に留まった。
就職準備の難しさについては「採用の機会が減り、入社競争が激しくなった」（２９．３％）という回答が最も多かった。「体験型インターンなど実務経験の機会を確保するのが難しい」（２３．９％）や「不安・憂鬱・自尊心の低下など心理的な萎縮が高まった」（１８．２％）という回答もあった。
今年、積極的に求職活動をしている大学生と卒業生は、入社願書を平均６．２回出した。書類選考に合格した回数は平均１．６回だった。就職を希望する企業については、公企業（１８．３％）と大企業（１７．９％）・公務員（１７．３％）の割合が同程度だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/283792
Record China 2021年10月12日(火) 6時20分
2021年10月8日、韓国・マネートゥデイは「食糧難のアフリカで韓国の稲が実った、世界が驚いたK-農業」と題した記事を掲載した。
記事によると、西アフリカのセネガルは数年前まで深刻な食糧不足に苦しんでおり、主食が米ながら自給率が低く、50％以上を輸入米に依存していた。こうした問題解決のために韓国農村振興庁に協力を求めた。韓国はアフリカ23カ国と2010年7月に韓国・アフリカ農食品技術協力協議体「KAFACI」を発足している。この協力を受け、農村振興庁がKAFACIを通じ、16年に「アフリカ稲開発パートナーシップ事業」に参入したという。
農村振興庁は、国際研究機関「アフリカ稲センター」と共に、現地に合った稲の品種開発・普及を進めている。同時に、育種期間を短縮する技術の伝授も行 っているほか、遺伝資源の交換や研究員の育成にも力を入れているという。セネガルをはじめ3カ国では既に、「ISRIZ（韓国の稲を利用して作った新品種）」など5つの新品種を普及品種として登録している。
また、アジアには韓国・アジア農食品技術協力協議体「AFACI」、中南米には韓国・中南米農食品技術協力協議体「KoLFACI」があり、地域ごとの懸案に対処しているという。KAFACIは多収性で病害虫に強い品種の開発を中心にアフリカの食糧難に集中しているが、AFACIは気候変動をテーマとした各国の共同対応や農産物の安全問題の解決に力を入れている。KoLFACIは中南米の特性を考慮した水管理システムの構築など、小農の農業生産性向上に焦点を当てているという。
さらに、農村振興庁の海外農業技術開発（KOPIA）事業では、開発途上国に農業技術専門家を派遣し、各国の事情に適した農業技術を開発・実証・普及している。現在、22カ国（アジア8カ国、アフリカ7カ国、中南米・独立国家共同体7カ国）にKOPIAセンターが設置されているという。
経済協力開発機構（OECD）も農村振興庁の活躍に注目しており、最近、KOFACIとKOPIAを「グローバル公共部門政府革新優秀事例」に選定したという。こうした韓国の「K-農業」技術は、気候変動枠組条約（UNFCCC）、国際連合食糧農業機関（FAO）、世界銀行など「グローバル舞台」からも高く評価されていると、記事は伝えている。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.recordchina.co.jp/b883346-s25-c30-d0195.html
１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで出席者が討論している。［写真 在大阪大韓民国総領事館］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211013065249-1.jpg
「まず新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が広がる以前である２０２０年２月、日韓両国間で年間１０００万人が行き来した時期に状況を戻さなければなりません。これが関係改善の始まりです」
日本の韓半島（朝鮮半島）専門家である神戸大学の木村幹教授が１２日、ニューオータニホテル大阪で開かれた「韓半島を巡る国際情勢の展望」セミナーで提案した内容だ。最悪の状況に陥っている韓日関係のもつれをほぐすためには、まず相互訪問など人的交流を復活させなければならないという主張だ。
木村氏はこの日の主題討論で、現在の韓日関係が米国の関与がほぼ消えた地域内問題になっていると指摘した。韓国と日本の関係改善を強力に圧迫した２０１５年のバラク・オバマ政権とは違い、現在のジョー・バイデン政府は米国の安全保障政策に影響を及ぼさない以上、韓日問題に関与しない立場を取っているということだ。
木村氏はこのような背景下で韓日問題は自分たちで解決していくべき課題になったとし、現状況で「２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以前や２０１９年７月（日本政府の）輸出管理措置発動以前に戻ることは容易ではない」とした。両国共に政権交代期で、主要懸案に対する交渉を本格的に始めていくのは難しいということだ。
したがって現在の韓日両国外交の最大目的は「人々が互いに自由に交流し、その交流の中で求める利益を得る状況を作ること」としながら、他の問題は少し後回しにしながら段階的にアプローチしていく必要があると強調した。
この日のセミナーは在大阪大韓民国総領事館と立命館大学東アジア平和協力研究センターが共同で主催した。慶応大学の小此木政夫名誉教授、早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授、東京大学の木宮正史教授ら日本国内の韓半島専門家が出席して韓日関係の現況および展望を議論した。
小此木氏はこの日の主題発表で、現在の韓日葛藤を「アイデンティティの衝突」と定義し、「歴史的『事実』よりも歴史に対する両国の『集団的記憶』が対立しているため簡単に妥協点を見つけるのは難しい」と説明した。
しかし、韓日葛藤を解決していくためには１９６５年の韓日請求権協定を両国関係の土台として認めるべきで、請求権協定に基づいた第三国を含む仲裁委員会を開催することが現在として最も現実的な方案だと提案した。
小此木氏は「日韓両側が同意する第三者を含む仲裁委が折衷案を用意すれば、やや問題があっても両国の国民を説得できるだろう」としながら「国際司法裁判所への提訴よりもはるかに温和な手段であり、現状況で最善ではないかと考える」と述べた。
韓日請求権協定第３条は、協定に関する紛争は外交ルートで解決し、外交的に解決しない場合、仲裁委員会の決定に従うと規定している。２０１８年１０月韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、日本政府が仲裁委の構成を要求したが、韓国側が応じなかった。
木宮氏は現在の韓日葛藤が両国の国力の対等化や関係の多層化・多様化など構造的変化に由来するとみている。「相互補完的関係」が「相互競争的関係」に変わり、歴史問題などに対する両国対立が鮮明になったという説明だ。
したがって今後の両国の議論も対等な関係で行われるべきで、両国間で結んだ条約を尊重する中で補完する点を探していこうと提案した。木宮氏は「まず韓国が方案を提示して、日本政府も『一歩も動かない』という現在の態度を改めて議論に入っていかなければならない」と述べた。
中央日報日本語版 2021.10.13 06:55
https://japanese.joins.com/JArticle/283780
2021-10-13 05:12
中国ではこれまで国家主席の任期は２期１０年までだったが、今ではこの制限が撤廃された。首相は今でも２期１０年までだが、それでも歴代最長と言われた安倍晋三元首相より長い。実際、歴代の日本の首相は在任期間が短い人が多く、菅義偉前首相もわずか１年あまりで辞任しているが、なぜ日本はこんなにも頻繁に首相が変わるのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、その理由について考察する記事を掲載した。
その１つとして記事は、「内閣の始まり」の時点で既に問題があったと分析した。初代首相の伊藤博文はドイツの制度を参考に内閣制度を作ったたが、当時は天皇の権力が絶大で、首相であっても天皇や枢密院などの制約を受けたため、権力が小さく不安定だったとしている。
戦後は権力の構造が変化したが、それでも日本は「議会内閣制度」のため首相が頻繁に変わるのだと論じた。日本には「内閣不信任決議」制度があり、衆議院本会議で過半数が賛成すると首相は辞任するか衆議院を解散しなければならないので、首相の地位は不安定だと説明しているが、実際、過去に４回可決されている。３つ目の理由は「政党政治」で、与党の党首が首相になるため党内政治が不安定になると首相も不安定になるとしている。
４つ目は「経済の影響」だ。これまでの傾向を見ると、景気が良ければ首相在任期間は長くなり、景気が悪くなると短くなると分析した。実際、バブル経済崩壊後は特に頻繁に首相が変わることが続いたと指摘している。最後は「米国の意向」で、米国の対日政策が日本の政局に大きな影響を与えているとしている。
最後に記事は、日本の首相は在任期間が長くないと海外の要人はみな知っているので、日本は外交面で非常に不利になっていると主張し、この先もやはり頻繁に首相が変わっていくのだろうと予測した。とはいえ、首相が頻繁に変わっても日本社会は安定さを保っていることが、中国からすると不思議な現象に思えるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1702736?page=1
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１２日午前、参院本会議で行われた。首相は看板政策である「新しい資本主義実現会議」について「速やかに会議を開催したい」と強調した。首相は衆院選前に自らが掲げる「成長と分配の好循環」のイメージを国民に伝える考えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に答えた。
福山氏は、首相が自民党総裁選で主張した金融所得課税の強化に関して軌道修正したと指摘し、「ぶれ過ぎだ」と追及した。首相は「分配政策としてはさまざまな政策を考えている。優先順位が重要だ」と重ねて説明した。
福山氏が河野太郎広報本部長や小泉進次郎前環境相を重用しなかった理由を聞いたのに対し、首相は「与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、適材適所で人事を行った。挙党一致体制を作ることができた」と胸を張った。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211012/mca2110121202013-n1.htm
小泉進次郎氏は、今月1日、環境大臣として最後の会見の中で、地球温暖化対策に関する日本での議論やキャッチフレーズは「国際社会では通用しない」と断言。温暖化やその対策への認識が危ぶまれている岸田文雄新首相に国際会議等での発信で気をつけるよう促した。
○危ぶまれる岸田首相の認識
「日本の中では通用する議論が、そのまま国際社会で通用するわけではない」―小泉氏の実感のこもった言葉を引き出したのは、NHKの岡本基良記者。先の総裁選討論会で、岸田首相が温暖化対策として「省エネ電球」「シャワーではなくお風呂」といったものを例示したことについて、岡本記者は、脱炭素に向けた社会変革や国際社会での発信という面でどのように受け取っているかを小泉氏に質問したのだった（会見動画）。
温暖化の脅威は異常気象として今まさに世界中の人々を襲っており、「気候危機」とも言われるようになっている。その破局的な影響を防ぐためには、少なくとも2030年までに世界の温室効果ガス排出を半減する必要があり、省エネ電球や節水が無駄とは言わないが、ささやかな個人の取り組みではなく、社会そのものの変革が必要とされるのだ。このような背景から、岸田首相の発言は、気候危機対策を求める人々から「唖然とした」「ヤバイ」等と呆れられていたのだ。
前述の岡本記者の質問に対し、小泉氏は岸田首相の発言について直接批判することは避けたものの、「（気候危機対策を協議する国際的な場は）まさにプロが集まったコミュニティーですから、その場で発信をするときに、日本の議論や言葉をそのまま持っていってしまうと、的確に日本の前向きなメッセージが伝わらない可能性がある」と語った。
○「クリーンな石炭」という詭弁は通じない
国際社会で通じない日本の言葉の具体例として、小泉氏が指摘したのが「クリーンコール」だ。「日本の中では通用する『クリーンな石炭』ということかもしれませんが、国際社会では全く通用しないですね」（小泉氏）。大量のCO2を排出する火力発電の中でも、石炭火力は特にその割合が高く、国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に最優先で廃止することを求めている。
ところが、日本の政府や企業は「日本の石炭火力発電は高効率でCO2排出が少ない」と主張し、「クリーン・コール・テクノロジー（CCT）」と称して高効率型の石炭火力発電の普及を推進しているのだ。だが、最も高効率な石炭火力であっても、天然ガス（LNG）火力発電の2倍程度のCO2を排出する。「クリーンな石炭」など幻想なのだ。また、石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、地下や海底に貯留するCCS（二酸化炭素回収・貯留）も技術が確立しておらず、しかも莫大なコストがかかる。石炭とアンモニアを混焼させる方法も、コスト及び環境影響で得策とは言い難い。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/shivarei/00262654/image-1633884397839.jpeg
日本は石炭火力発電に依存する国として、これまでも、国際社会から厳しい批判にさらされてきた。バイデン政権の下、米国も脱炭素へと舵を切り、中国もこれに同調している中、いつまでも「クリーンな石炭」という誤魔化しは通じない。石炭依存から脱却し、再生可能エネルギー最優先で脱炭素社会を実現すべきだとの、小泉氏の環境大臣としてのラストメッセージの意味を、岸田首相もしっかりと受け止めるべきであろう。
（了）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211011-00262654
全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル化が加速する中で、自治体側の確認の甘さや知識不足も指摘されている。（畑武尊）
アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。
仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに読み込ませる。カード交付時に自身が設定した暗証番号を入力し、本人と確認。その後、このアプリに対応した自治体のオンライン手続きをスマホで利用すると、アプリと自治体側がデータをやりとりし、ほぼ自動で本人確認が実施される。
開発会社は、カードを使った本人確認事業の実施を国から認められている。昨年４月にアプリの提供を開始し、同社のサイトによると、今年７月時点で２５自治体が利用している。昨年８月に導入した石川県加賀市は、人間ドックの費用助成や３人目の子どもの出産祝い金の申請、運動施設の予約など９２種類をアプリ対応とした。市スマートシティ課の担当者は「数千回利用されており、足を運んだり郵送したりする手間が省けて好評だった」と話す。
問題提起
しかし、今年９月、マイナンバーに詳しい専門家がＳＮＳ上でアプリの問題点を指摘し、流れが変わった。
アプリはカードの読み込み時に、カードに記載されたマイナンバー（個人番号）を入力させる仕様になっている。マイナンバー法では、マイナンバーの収集や保管は、税や社会保障など法定の目的でしか行えないと規定しており、この入力が違法な収集にあたるのではないかという問題提起だった。
指摘などを受け、導入自治体で利用停止の動きが広がった。加賀市は９月末、アプリを使った全申請を停止。愛媛県は、ボランティアの人材などのマッチングサービスを提供していたが、このアプリを使って登録した４人のデータを削除し、再登録してもらった。
東京都渋谷区は、施設の予約システムの納入業者を公募した際、条件にしていたアプリ導入を撤回。川崎市や岐阜県も使用できないように設定変更した。
疑問出ず
自治体側は問題に気づいていなかった。加賀市は職員がテストを実施したにもかかわらず、マイナンバー入力に疑問の声は出なかった。担当者は「開発会社の話を聞き、総合的に問題ないと判断した」と説明する。愛媛県の担当者も「仕様をよく確認すべきだった」と話した。
10/12(火) 15:33配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/610495b483a93926b89b467e1b31b4c6d44f91d0
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は１２日、記者団に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の岸田文雄首相による電話首脳会談について、「日程を調整中」とし、決定すれば発表すると伝えた。
４日に首相に就任した岸田氏と文大統領の電話会談はまだ行われていない。
これと関連して日本メディアは、日本側が今月末に実施される総選挙を意識し、文大統領との電話会談を先延ばししたとの見方を示した。
一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が韓国に対し、軍備増強により朝鮮半島に緊張をもたらしていると指摘したことについて、同高官は、「北の意図や立場を予断しない」とし、「北の態度を見極めながら総合的かつ綿密に分析していく」とコメントした。
yugiri@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211012005800882
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化
金子 憲治 日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
2021.10.12
発熱エネルギー密度は1000倍
原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。
「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。
核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。
「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状態を磁気で閉じ込めるための巨大な設備が必要になるのに対し、クリーンプラネットが取り組む「量子水素エネルギー」では、1000度以下など大幅に低い温度で核融合を誘発させるため、工場などに設置できる分散型エネルギー源になり得るという点だ。
原子核と原子核は一定の近距離まで近づくと核力によって引き合い融合するが、同じ電荷の原子核がこの距離に近づくには反発するクーロン斥力に打ち勝つ必要がある。熱核融合炉では、そのために1億度という高温が必要になる。
一方、「量子水素エネルギー」では、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。こうした現象は、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」などと呼ばれ、ここにきて各国で研究が活発化している（図1）。
図1●量子水素エネルギーの原理イメージ
（出所：NEDO）
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ニッケルと銅の積層チップ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/?P=2
2021年10月11日、韓国・京郷新聞は「岸田文雄首相の就任から8日がたつにもかかわらず日韓首脳による電話会談が行われていない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中の日韓関係の改善は難しいだろう」と伝えた。
記事によると、文大統領は今月4日、日本の第100代首相に就任した岸田首相に祝賀書簡を送り「日韓関係を未来志向的に発展させるために共に努力していこう。両国が民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に最も近い国家として、隣国らしい協力の手本を見せられるよう協力していくことを期待する」との考えを示した。韓国大統領府は岸田首相が自民党総裁選で選出された先月29日と首相就任後初の国会所信表明演説を行った今月8日にも、「未来志向的関係を希望する」というメッセージを発表していたという。
しかし、11日現在で日本からは何の連絡もないという。岸田首相は就任翌日の5日に米国のバイデン大統領、豪州のスコット・モリソン首相、7日にはロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、8日には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも電話会談を行なった。韓国大統領府関係者は「外交当局間で電話会談の日程を調整中。まだ日付は決まっていない」と述べているという。
記事は「日本が属するQuad（クアッド）同盟国である米国や豪州、インドに加え、周辺主要国のロシアや中国の首脳に真っ先に電話した」と説明した上で、「岸田政権が菅前政権よりも韓国を外交優先順位の面で後回しにしている」と指摘している。昨年9月の菅首相就任時には就任9日目に韓国と電話会談を行なっており、中国やロシアより先だったという。
また記事は「韓国は向き合って両国の懸案解決策を共に模索しようという立場を繰り返しているが日本は何の反応も示さないため、文大統領の任期中の日韓関係改善は事実上不可能だ」とも指摘。「文大統領は任期中に発生した日本との関係悪化問題の解決の糸口を退任前に見つけようという意志が強く、今年6月には英国で開かれた先進7カ国（G7）首脳会議、7月には東京五輪での日韓首脳会談を推進したが、日本の消極的な態度により結局失敗に終わった」と伝えている。
これを受け、韓国のネット上では「日本なんて無視して経済戦争の準備をした方がいい」「連絡が来ても応じないで。韓国にとって日本は協力対象ではない」「関係改善？。韓国が日本に頭を下げる理由などない」など強気のコメントが寄せられる一方で、文大統領に対し「先頭に立って反日を叫んでた人じゃなかった？」「反日で支持率を稼いでたのに急になぜ？」「日本だけならまだいいけど、文大統領の問題は世界的に無視されることが多い」「大統領府もあまりの変わりように笑ってるはず」と厳しい指摘も相次いでいる。
また「日本から連絡が来たところで変わることは何もない」「連絡が来ようが来まいが関係ない」と諦めムードのユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）
https://www.recordchina.co.jp/b883465-s25-c100-d0194.html
全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感
2021/10/12 16:00
野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。
9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス実質排出ゼロ）への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。
全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」（自民関係者）とわく。
「全ト連携」膨らむ自民の期待
以下ソース
https://www.asahi.com/articles/ASPBC4638PB8OIPE02V.html
中国の再生可能エネルギープロジェクト始動－砂漠で100ＧＷ発電整備
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-12/R0UQX3DWRGG901
2021年10月12日 16:53
中国は国内の砂漠地帯で大規模な風力・ソーラー発電プロジェクトを始めた。習近平国家主席が12日明らかにした。
国連が雲南省昆明で開催している生物の多様性に関する会議に習主席はビデオを通じ参加し、100ギガワット（ＧＷ）の発電能力を構築する取り組みで第１段階の建設が順調にスタートしたと説明。ブルームバーグＮＥＦによると、これはインド全土に設置された風力・ソーラー発電容量より多い。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://nordot.app/820529455516188672?c=39546741839462401
新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の初弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われた。
最近では10～30歳代の接種率の上昇が顕著で、12歳以上の全対象人口の8割以上の方が1回目接種を終えています。
— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) October 11, 2021
10～11月のできるだけ早い時期に全ての希望者が2回接種を終えていただけるよう、10月10日までに対象人口の9割が2回接種できる量のワクチンを配送しています。 pic.twitter.com/Fwkb9P1OLb
https://pbs.twimg.com/media/FBYoacxVcAkp8H2.jpg
https://twitter.com/kantei_vaccine/status/1447388777647783939
シンガポールで女子トイレの中の様子を違法に撮影した韓国人男性に実刑が宣告された。シンガポール現地のメディアはこの男性の氏名、年齢、顔などを公開した。
シンガポールの日刊紙ストレーツ・タイムズによると、現地の裁判所は今月4日にシンガポールの永住権を持つ韓国軍将校のキム氏（28）に対し、窃視行為などの容疑で懲役22週間を宣告した。
キム氏は今年2月23日、超小型のカメラを購入してこれを女子トイレに設置した容疑で逮捕された。検察は「キム氏はカメラがちゃんと隠され、発見されないように注意を払った」「カメラの録画機能を作動させ、トイレから出てきた」などと指摘した。
このトイレを使用した被害者の女性（23）がキム氏の設置したカメラを発見し、メモリーカードを取り外して中を確認したところ、自らを含む3人の女性がトイレを利用する様子、さらにキム氏がカメラを操作する様子などが撮影されていたという。
警察は女性の通報を受け捜査を開始した。警察によると、キム氏が所有するノートパソコンからはインターネットを通じてダウンロードした178の動画やスカートの中を撮影した31の違法映像が発見された。
キム氏は犯行を認め「淫乱アダルトサイトで同じような動画を見たことをきっかけに、2013年から公共の場所で携帯電話のカメラ機能で女性のスカートの中の映像を撮り始めた」「撮影した動画はノートパソコンに保存して何度も見ていた」と供述したという。
シンガポールで育ったキム氏は2018年6月にシンガポールで開催された米朝首脳会談の際、警察庁で通訳として勤務していた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/12/2021101280011.html
◆日本はどのように科学強国を作ったか
韓国が日本の科学に注目しなければならない理由は歴史的背景のためだ。1592年壬辰倭乱、1910年庚戌国辱の亡国はどちらも科学技術国力の差が決定的だった。日本が2019年輸出規制で総攻勢を行った背景にも科学技術があった。日本は2000年代に入り今年までノーベル科学賞20人を輩出したが、ノーベル賞とは別に以前から科学技術強国を夢見た国だ。
始まりは1868年の明治維新に遡る。
（中略：日本は科学先進国に留学生を送って学ばせた）
ノーベル賞は韓日科学を比較する絶対的指標ではない。ノーベル賞は’アルフレッド・ノーベル’個人の価値観と19世紀末という時点が投影された限界を持つからだ。しかし、注目すべき点は日本は当時、西欧で生産された科学知識学習に終わらず、帝国主義列強と研究競争を広げるべきだとの野心を抱いたことだ。その結果、20世紀始めから研究土壌が固められ、その土壌の上で研究者が世界と競争した。
韓日科学の歴史は深さが違う。日本は19世紀後半から科学研究環境を作り始めたが、韓国は1966年、KIST(韓国科学技術研究院)設立から研究生態系が作られた。毎年10月「ノーベル賞シーズン」に韓国はなぜ日本のようにできないのかという話が出てくる理由だ。それでも韓国が日本を追撃する戦略だけでは、さらに越えるのが難しい。
（中略：岸田首相の科学技術立国など）
日本は過去から西欧の知識の完成品だけでなく知識を作る生産方法まで導入しようとした。帝国主義列強と競争するという国家的目標のためだった。すでに与えられた答えだけ踏襲するのではなく、未知の領域を切り開いて主導権を握ろうとした。その力が膨張して私たちは辛い歴史を体験した。
その歴史を再び繰り返さないようにするには、二つの目を開いて相手を注視しなければならない。これを自覚すべき韓国政界は混濁している。数年間、自分と相手を善悪で二分し分裂の政治に埋没している。過去を生きている。
科学界は未来指向的な言葉と行動をするリーダーに注目しなければならない。また、一人一人が科学強国を学び1人1人リーダーの役割を果たして目覚めていなければならない。その自立性が社会と国家を強くさせる。
キム・インハン記者
ソース：Hello DD(韓国語)[記者手帳]日岸田・ノーベル科学賞に危機感持たなければならない理由
http://www.hellodd.com/news/articleView.html?idxno=94541
米国を振り向かせるため？ イラン、サムスンとLG排除で韓国に圧力
韓国のサムスン電子とLG電子を排除する――。イラン政府が9月30日、韓国大手2社の家電製品を禁輸の対象にした。韓国政府に圧力をかけながら、対イラン制裁を科している米国を振り向かせる思惑がありそうだ。
イランが韓国に抱く不満は、お金の問題が発端だ。イランは、韓国がイラン産原油の売却益を中心とする70億ドル（7850億円）余りを凍結していると主張する。一方、韓国側にも凍結を避けられない事情がある。米国のトランプ前政権が2018年以降に再開した対イラン制裁の影響で、イラン側に送金すれば、韓国企業が「制裁破り」に問われて多額の制裁金を課される可能性があるためだ。
イランをめぐっては、15年7月に米英仏独中ロとの核合意を結んだことで、16年1月にそれまでの制裁が緩和された。金融取引は再開し、各国の企業が進出した。その結果、18年3月時点でイランの家電市場は外国メーカーの製品が7割超を占め、その多くが韓国と中国だった。サムスンやLGの冷蔵庫や洗濯機、スマホがよく出回った。
イランは人口8千万人超で平均年齢が31歳と若く、中東ではかなり魅力的な市場とみられている。サムスンとLGにとって、今回の禁輸措置が続けば、対イラン制裁が仮に解除されても、再進出の障害になりかねない。
ただ、今回の韓国家電の禁輸措置について、在テヘランの外交筋は「イランの強硬姿勢は、むしろ自分の首を絞めかねない」と指摘する。良質な外国製品の輸入がますます滞るばかりか、二国間の関係に悪影響を及ぼす可能性もある。
実際のところ、イラン国民も困る。
テヘランの家電販売業レザ・ハリリさん（45）によると、家電の禁輸措置の発表後、対象とはならなかったサムスンとLGの部品の仕入れ価格が2割も跳ね上がった。「当面の負担は販売店、顧客が負うことになる」と憤る。
今回の禁輸措置の背景には、経済の低迷が続くイランの焦りもありそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBB5WBKPBBUHBI11L.html
