2021年10月4日、韓国・マネートゥデイは「韓国の大企業の新卒年収は日本の大企業に比べ60％近く高いことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国経営者総協会が雇用労働部と厚生労働省の資料を分析した結果、2019年の購買力平価基準で韓国の大企業（従業員500人以上）の新卒年収は4万7808ドル（約532万円）と集計され、日本の大企業（従業員1000人以上）の新卒年収2万9941ドルに比べ59．7％多かった。為替レート基準では、韓国の大企業が日本の大企業より25．2％多かった。1人当たり国内総生産（GDP）に対する新卒年収は韓国が111．9％で、日本（71％）を40．9ポイント上回った。

中小企業（従業員10～99人）の新卒年収も、韓国が3万1522ドルで日本（2万6398ドル）を19．4％上回った。また、韓国の従業員100～499人企業は3万8973ドル、日本の100～999人企業は2万8286ドルとなっている。全体的な比較（従業員10人以上）でも、韓国が3万6743ドルで、日本（2万8973ドル）より26．8％多かった。全ての企業規模で韓国が日本を上回り、規模が大きくなるほど、その差額も膨らんでいるという。

一方、大企業と中小企業の賃金格差は韓国のほうが日本より大きかった。中小企業の新卒年収を100としたとき、韓国の大企業の新卒年収は151．7、日本の大企業は113．4となるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大企業は韓国のほうが高くて、中小企業はどんぐりの背比べ。でも、日本は健康保険、年金、住民税がすごく高いから（所得税は同レベル）、手取りは韓国のほうが多くなる。物価は日本が少し安いけど、いろいろ考慮すると韓国のほうが暮らしやすいと思う」「後進国と比較しても無駄。日本は過去の技術で食べてる国だよ、もう発展はない」という肯定的なコメントと、「本当にこんなに払ってくれる会社がどれだけあるのか明かしてほしい。詐欺みたいな調査だ」「韓国にはそういう雇用がごく少数しかないじゃないか」「中小企業の給与も比較してほしい」「大企業に勤め25％高い年俸をもらっていても、マイホームの1軒も変えないというつらい現実」という否定的なコメントが寄せられている。
(略)

https://www.recordchina.co.jp/b883209-s25-c30-d0195.html

韓国で青年世代に当たる10～30代が今年上半期に株式投資のために証券会社から借りた金額が、40兆ウォンを上回っていることが分かった。

昨年、韓国国内の株価指数が大きく上昇したことで増加した青年世代の「借金で投資」が、今年に入ってからも続いている形だ。ただ、青年世代の「借金で投資」速度は、ほかの年齢層やその前年に比べれば遅い。

3日、正義党のチャン・ヘヨン議員が金融監督院（金監院）から提供を受けた証券会社の年齢層ごとの信用取引融資や証券担保ローンのデータを確認したところ、今年上半期の10～30代への新規融資額は42兆2857億ウォン（約3兆9600億円）。信用取引のための融資と、すでに所有している株式を担保に借りた投資額の合計だ。

これは、同期間の全年齢層の新規借り入れ金額（217兆4412億ウォン、約20兆4000億円）の19.4％に当たる。

青年層の「借金で投資」は昨年大きく増えた。実際、昨年1年間の青年層への新規融資の増加率は72.5％で、全体の増加率(70％)を上回っている。

これに伴い、昨年の新規融資額に占める青年層の割合も、2018年(17.8％)、2019年(19.6％)を上回る19.9％だった。青年層への新規融資が全体の新規融資を引っ張る流れだったわけだ。

ただ、今年に入ってからは青年層への新規融資の速度は他の年齢層に比べてやや鈍化している。実際に、青年層への今年上半期の新規融資の割合は、2020年末(19.9％)よりやや低下した19.4％だった。今年上半期の新規融資は50代以上の中高年層で目立っている。

青年層の株式市場への参入は、今年も続いているとみられる。金監院の資料によると、今年開設された証券口座(2115万口座)のうち半分を超える1172万口座が青年層の口座だった。また6月末現在、青年層の口座残高は141兆1026億ウォン（約13兆2000億円）と、2019年末（57兆ウォン、約5兆3400億円）の2倍以上となっている。

チャン・ヘヨン議員は「韓国の不動産資産の偏り現象を考慮すると、青年世代が資本市場に投資する状況そのものは肯定的にとらえうる」としつつも「ただし、借金して投資を無理に増やすと、資産価格の変動などの状況に対処することが難しくなりうるため、注意が必要だ」と述べた。


2021-10-04 08:33
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41269.html

昨年、半導体関連の日本製品の輸入額が前年比２０％以上伸びたことが分かった。日本の輸出規制への対抗で減った日本産半導体製品の輸入額が、コロナ禍の影響で情報技術（ＩＴ）製品の需要が急増し、再び伸びたものと見られる。

３日、最大野党「国民の力」の裵俊英（ペ・ジュンヨン）議員室が関税庁から受けた「対日本半導体関連輸入現状」によると、昨年、日本産半導体関連１７品目の素材・部品・装備（素部装）の輸入額は１０８億３２２６万ドルで、前年（８８億８１９５万ドル）比約２２％（１９億５０３１万ドル）伸びた。

１７品目のうち「マスク製作装備」１品目を除く「ウェハー製造装備」など１６品目の輸入額がすべて伸びた。今年１?８月の日本産半導体の輸入額は９８億４９９７万ドルで、現在の傾向が続けば昨年の輸入額をはるかに上回ると予想される。

２０１９年７月に始まった日本の輸出規制の３大重要素材のうち、フォトレジストの輸入額は昨年は３億２８２９万ドルだった。前年比２２.３％伸びた。フッ化水素の輸入額は前年より７３.２％減少し、ポリイミドは前年と同様だった。

昨年、日本産半導体関連製品の輸入額が伸びたのは、コロナ禍の中、ＩＴを活用した非対面生活が拡散し、半導体製品の需要が急増したためと分析される。

産業通商資源部の関係者は、「半導体業況が良くなると、日本産部品の輸入額も増えた」とし、「素部装製品の日本依存度（全体輸入額のうち対日本輸入額の割合）自体は低くなる傾向だ」と明らかにした。

半導体業界では、「供給網の覇権争い」が国家安全保障問題として浮上している状況で、政府が今年５月に大々的に発表した「Ｋ半導体戦略」がスピードを出せずにいるという不満も出ている。

素部装特化団地に指定された「龍仁（ヨンイン）半導体クラスター」は当初、今年初めに予定されていたが、来年３月以降に延期された。土地補償、電力・用水などをめぐり、省庁間の縄張り争いや地方自治体の行政の遅れなどで、遅々として進んでいないという批判が高まっている。

半導体産業の生態系構築と人材養成などのための「国家コア戦略産業特別法（半導体特別法）」も、国会で十分に議論されていない。

グローバル戦略政策研究院の洪大淳（ホン・デスン）院長は、「政府が５月にＫ半導体戦略を発表した時は『戦時』体制だったが、また落ち着いた雰囲気だ」とし、「半導体素部装産業は、短期間で解決できる問題ではないため、持続的かつ一貫性のある対策が必要だ」と語った。


東亞日報/October. 04, 2021 08:27
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211004/2961322/1