＜質問＞
韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。
なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
(『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)
＜回答＞
強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。
強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。
＜質問＞
では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
（『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）
＜回答＞
先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。
<中略>
記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。
「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。
ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。
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https://money1.jp/archives/100630
