ウクライナのゼレンスキー大統領は25日公表のビデオ演説で、ロシアとの停戦条件を巡って米国などの一部に、領土の事実上の割譲が不可避だとの考えがあるとし、「見せかけの平和のために」妥協することはその地域に住むウクライナ人のことを考えていないと反発した。
ロイター通信によると、キッシンジャー元米国務長官がダボス会議で、ロシアが編入したクリミア半島の返還を諦めるようウクライナに提案。ゼレンスキー氏は、英仏のナチス・ドイツへの融和姿勢が結果的に第2次大戦の惨禍を招いたとされる1938年のミュンヘン会談の教訓を引き合いに出して、キッシンジャー氏を批判した。（共同）
https://nordot.app/902389118780145664?c=39546741839462401
米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、メタバース分野に多額の投資を行う方針を示した。これは向こう３ー５年間にメタバースのプロジェクトで「かなり」の赤字が出ることを意味すると説明した。
ザッカーバーグ氏はメタの年次株主総会で投資利益率に関する質問に対し、人々が仮想空間でモノ・サービスを販売するビジネスが構築されるのに伴い、メタバースはいずれ利益を生むだろうと答えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-26/RCGPW0DWRGG101?srnd=cojp-v2
北海道・知床沖で観光船が沈没した事故で、えい航中に落下した船体を再び、引き揚げる作業が行われていて、船体は、間もなく海面までつり上げられる見通し。
引き揚げ作業が行われている作業船の26日午前11時半現在の映像。
えい航中に落下した観光船「KAZU I」は、作業船のちょうど下の辺り、水深およそ182メートルの海底に沈んでいる。<中略>
船体は、間もなく海面までつり上げられる見通しで、いかりを下ろせる浅い海域まで移動して、午後にも作業船の上に引き揚げられる予定。
作業が順調に進めば、27日午前にも網走港に入港し、「KAZU I」の船内の水を抜いたあと、陸揚げされる予定。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/985e606fae2a5aace2e1d862179eb28595f6519a
ジャパンディスプレイは5月13日、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する有機EL「eLEAP」の量産技術を確立したと発表した。eLEAPはOLEDと液晶ディスプレイの弱点を克服するもので「ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもたらすものと考えております」という。今年度中にはサンプル出荷を開始し、段階的に出荷数量を増加する予定。
「 e nvironment positive(環境ポジティブ)」、「 L ithography with maskless deposition(マスクレス蒸着＋フォトリソ方式)」、「 E xtreme long life, low power, and high luminance(超長寿命・省電力・高輝度)」、「 A ny shape P atterning(フリーシェイプ・パターニング)」からなるeLEAP(仮称、特許出願中)はJDIで確立した設計・プロセスノウハウを駆使することで、従来のFMM(ファインメタルマスク)-OLEDの薄型軽量・高コントラスト・高速応答という特徴を備えつつ、寿命問題(焼き付き)を解決し、さらに高開口率化・ピーク輝度向上・高精細化を実現することが可能になったという。
現在OLEDディスプレイの量産にはFMMを用いた有機材料の蒸着方式(FMM方式)が広く採用されているが、eLEAPはFMMを全く使用せずにマスクレスで有機材料を基板上に蒸着させ、フォトリソ方式でOLED画素を生成する。
続きはソース元で
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1409444.html
官民ファンドの産業革新投資機構が東芝の買収を検討していることが25日、分かった。東芝は株式の非上場化に向けて、買い取りを希望するスポンサーや投資家を募集していた。国内の投資家による買収検討が明らかになるのは初めて。
東芝を巡っては、米投資ファンドのベインキャピタルが買収に関心を示すなど海外投資家の動きが活発化している。ただ、東芝は原発事業など経済安全保障上の重要技術を抱えているため、非上場化には国内投資家の参加が必要になるとみられていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ccba505c292ab132ee4e063e293ede5c54f0f51
東京女子大学の大学祭「VERA祭」実行委員会は2022年5月23日、ミスコン「MissCampusContest」を廃止するとツイッターで表明した。廃止の理由に「ジェンダーレスな時代の流れに合っていないこと・大学の代表を決めるという目的にも関わらずほとんど顔で判断されておりルッキズムを助長しかねないこと」などを挙げている。
「ほとんど顔で判断されておりルッキズムを助長しかねない」
VERA祭実行委員会はツイートで「2022年 東女、ミスコン止めます」と大きな文字で書かれた画像を添えながら、こう伝えた。
「VERA祭におけるMissCampusContest、通称ミスコンは今年度から廃止することとなりました。廃止の理由としては、ジェンダーレスな時代の流れに合っていないこと・大学の代表を決めるという目的にも関わらずほとんど顔で判断されておりルッキズムを助長しかねないことなどです」
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2022/05/25437967.html?p=all
（ＣＮＮ） ウクライナ・ドネツク州政府当局の責任者パブロ・キリレンコ氏は２４日、ロシア軍とウクライナ軍が戦闘を繰り広げていたドンバス地方東部のスビトロダルスク市について、ロシア軍が同市を制圧し、ウクライナ軍は撤退したと明らかにした。
キリレンコ氏によれば、スビトロダルスクには約１万人の市民が残っている。同市を離れた住民の数は３０％以下だという。ロシア軍が市内に入り、ロシア国旗を掲げたとしている。
キリレンコ氏によれば、スビトロダルスクは３方面を囲まれていたが、町への攻撃は激しくなかったため、多くの住民が残っていた。
キリレンコ氏は、「これは（ウクライナ軍の）撤退ではなく、再編成だ。これは正しく論理的な判断で、（軍の）命を救い、再編成する状況だった」と述べた。
親ロシア派の「テレグラム」には市庁舎にロシア国旗が掲げられた画像が投稿された。
キリレンコ氏は、ドネツク州のより北側にあるリマン市について、状況は「非常に厳しい」との見方を示した。キリレンコ氏によれば、ロシア軍はすでにリマンの区域に侵入しており、地域社会の中心部を押さえようとしている。
https://www.cnn.co.jp/world/35187931.html
【世宗聯合ニュース】韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は２５日、政府が加盟を推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、国益のためにやむを得ずＴＰＰ加盟を行わなければならないという政府の立場は理解するとした上で「加盟しても、国民の健康と安全のために日本の福島産水産物の輸入を禁じるこれまでの立場に変わりはない」と表明した。
政府世宗庁舎で開かれた記者団との懇談会で述べた。趙氏は「福島産水産物の輸入については断固として国民の安全・健康が（優先であり）重要だと考える」として、「漁業従事者が受ける被害に対しては十分に補償する」と説明した。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220525004800882?section=politics/index
TBSラジオが目指す方向はどこか──。『4月度首都圏ラジオ個人聴取率調査』（ビデオリサーチ調べ）が発表され、TOKYO FMが0.7％で半年ぶり2度目の単独トップに輝いた。2位にはニッポン放送とJ-WAVEが0.6％で並んだ。かつての王者であるTBSラジオは0.5％で4位に転落して、業界に衝撃が走っている。ラジオ局関係者がその背景を解説する。
「この結果は、必然かもしれません。2018年に就任したTBSラジオの三村孝成社長は『聴取率調査』ではなく、パソコンやスマホで放送を聴ける『radiko』（ラジコ）のデータを重視していますからね。たしかに、そのほうが実数値を測れます。
ただ一方で、ラジオ受信機で聴いている人もたくさんいる。だから本来なら、片方だけではなく、両方に力を入れたほうがいい。しかし、『聴取率調査』に豪華ゲストを呼んだり、プレゼントを上げたりする『スペシャルウィーク』を廃止し、復活する気配もない。あまりにドラスティックな改革に社員やパーソナリティだけでなく、リスナーも困惑した。それが徐々に“TBSラジオ離れ”を促し、4位転落という結果に現れたのではないでしょうか」（以下同）
同局は『大沢悠里のゆうゆうワイド』や『荒川強啓デイキャッチ』などの帯番組が人気で、『聴取率調査』で2001年8月から昨年4月まで119期連続1位を獲得した。
「聴取率が良いので、20年近くタイムテーブルをいじる必要がほとんどなかった。ラジオは習慣のメディアと言われ、リスナーはあまり周波数を変えない。そんな理由もあってか、約20年もTBSラジオは1位を続けられました。しかし、パーソナリティの高齢化も進んだことで、近年は帯番組が頻繁に変わっており、改編のたびにリスナーを失っている印象です。年齢によるパーソナリティ交代は仕方ないにしても、バトンの受け継ぎ方が迷走しているように感じます」
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https://www.news-postseven.com/archives/20220525_1757452.html?DETAIL
◆「ヘルシーなのに美味しい！」
２２日、大統領室高位関係者によると、バイデン大統領は前菜とデザートをすべて平らげ、約３０人の米国側人々も韓国的な香りがあふれるメニューに大きな関心を示した。あるホワイトハウス参謀は「ヘルシーフード（ｈｅａｌｔｈｙ ｆｏｏｄ）はもともと美味しくないことが多い。ところがここに出されたヘルシーフードはなぜこれほど美味しいのか。名前は何か」と言って、メニューに書かれた名前を確認した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/02616d1c5153fa742ba0fb08cb04634b2cbd5bb3
ロシア軍の兵士軽視は、兵士の戦闘能力を低下させるだけでなく、兵士の士気や戦意をも低下させている。兵士の士気も戦意も低下させた。兵士の中には、母親に電話して「わざわざ何も送らないでくれ」と言う者もいるほど、将校は日常的にケアパッケージの中身を盗んでいる。役人は兵士に支給される戦闘手当を払い忘れ、部隊は戦死者の遺体を放置している。そのため、ロシア軍の中には、ウクライナの野原に近代化されたフル機能の装備を捨てて、紛争からただ逃げ出す者もいる。また、「自分の足を撃って逃げようかと考えている」と母親に電話する兵士もいる。
https://www.foreignaffairs.com/articles/russian-federation/2022-05-18/russian-militarys-people-problem
https://www.afpbb.com/articles/-/3406488
ウクライナ軍が米国の榴弾（りゅうだん）砲M777など西側諸国から新たに供与された大砲を前線に投入し、ロシア軍に対して効果を発揮している。ウクライナの東部や南部の広範囲で戦闘は続いており、両国軍による長距離の大砲を使った戦闘が主に展開されている。
ウクライナ軍は、旧ソ連時代に設計された自国軍保有の榴弾砲に依存してきたが、ここ数週間で親ウクライナの西側諸国から供与された
M777を含めた最新鋭の大砲が前線に投入された。
ウクライナは、より強力で射程の長い兵器を供与をするよう求めてきたが、実際に投入された大砲が前線での有効性を立証している。南部のミコライウ（Mykolaiv）軍管区のドミトロ・プレテンチューク（Dmytro Pletenchuk）大尉はAFPの最近のインタビューで、M777は「蒸気機関車から電気自動車に乗り換えたようなものだ」と語った。プレテンチューク大尉は、西側から供与された新たな兵器について「敵側は極めて有効に使われている状況をとても嘆かわしく思っている」と指摘した。
ウクライナが防衛する都市ミコライウと同市の東側に陣取るロシア軍の戦闘は、長距離の砲撃戦になっている。ミコライウは、南部の都市オデーサ（Odessa）に向けた戦略的なとりでの役割を果たしており、同大尉は「ミコライウを死守する」と述べた。
プレテンチューク大尉は「あらゆる前線で西側諸国の兵器を利用できる状況は、戦術的、戦略的な立場を大幅に強化する」と強調した。
業界関係者によれば、YMTCは192層3D NANDフラッシュメモリを独自開発し、複数の顧客へのサンプル出荷を行ったとのことです。
Appleは、YMTCを新たなメモリチップサプライヤーに加えたと噂されています。
DigiTimesは、YMTCが製造する128層3D NANDフラッシュメモリチップはAppleの検証試験に合格しており、2022年5月から少数ながら出荷されると述べていました。
YMTC製メモリチップは、iPhone SEとiPadに搭載されると同メディアは伝えていました。
AppleがYMTCをサプライヤーに加えたのは、2022年2月に発生したキオクシアのメモリ生産工場で起きた不純物混入事件がその背景にあるとみられています。
https://iphone-mania.jp/news-455631/amp/
［ベルリン ２４日 ロイター］ – ドイツ政府は、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に備え、今年と来年に休止するはずだった石炭火力発電所を予備施設として利用することを計画している。２０２４年３月３１日までの措置。経済省関係筋が２４日に明らかにした。
この計画への参加は任意であり、事業者は燃料を準備し、必要な技術支援を提供するために公的資金から補償を受けることになる。
関係筋は、石炭火力発電所の準備を整えておくことは発電所からの炭素排出増を意味せず、２０３０年までに発電に石炭を使わないというドイツ全体の目標も変更ないと強調。また、石炭火力発電はガスに比べて比較的安価であるため、この計画は電力価格を上昇させないとも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/100e0f0931c0ab23ded05c01c1f81929b38d932a
日本、観光ランクで初の世界首位 インフラや文化に高評価、WEF(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/516a563dafa6ef2ad21c2cf2cb7e637f45e092e9
【ダボス共同】世界経済フォーラム（WEF）が24日発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで、日本が初めて首位となった。日本は現在、新型コロナウイルス禍で外国人観光客を受け入れていないが、強みとする交通インフラや文化資源などが評価された。コロナ禍からの回復を目指す観光業界に追い風になりそうだ。2位は米国、3位はスペインだった。
項目別では今回、「航空インフラ」「文化資源」が4位、「地上・港湾インフラ」が6位と評価が高かった。「自然資源」は12位だった。改善すべき分野として、107位の「気候変動への対応」などが挙げられた。
大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。
有休は法律で定められた労働者の権利だ。「半年間継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」という2つの要件を満たしていれば、正社員・パートタイム労働者などの区分に関係なく、すべての労働者に付与される。ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。
「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前）
有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りたい気持ちはありましたが……」
さらに別の元社員は「会社に勝手に有休を使われた」と証言する。
「2018年1月にノロウイルスに感染して1週間休んだのですが、上司に『有休使っておいたから』と言われました」（同前）
この3名以外にも、有休を満足に取得できなかった元従業員は複数確認できた。
https://bunshun.jp/articles/-/54609?page=1
プーチン氏は「手ぬるい」 ロシアで高まる独裁者スターリン人気「民主主義ではなく『皇帝』が必要」
市民や政敵を弾圧し、周辺国への侵攻を重ねた旧ソ連の独裁者スターリンがロシアで人気を集めている。冷戦期、米国と世界を二分した〝超大国ソ連〟への郷愁から、強い指導者を求める声が拡大した。一部の市民はプーチン大統領の対外政策がスターリンと比べて「手ぬるい」として奮起を促し、国際社会の批判をよそに、ウクライナでの「特別軍事作戦」の完遂に期待する。（モスクワ・小柳悠志、写真も）
ナチス・ドイツに対する戦勝記念日の5月9日。モスクワでは退役軍人や戦没者をしのぶパレード「不滅の連隊」が行われた。
起業家アレクサンドルさん（47）は「ロシアは広大な領土を持つ多民族国家。タフな指導者でないと務まらない」と言い、スターリンの旗を掲げた。弟ミハイルさん（44）も「ナチスを率いたヒトラーは暴君だが、スターリンは優れた専制君主だ」と相づちを打った。
2人はプーチン氏について「頭は良いが政治家としては優しすぎる。議論などせず政策を断行しないと」と強権発動を求めた。ロシアのウクライナ侵攻に反発する北大西洋条約機構（NATO）に関し「加盟国を東方に広げるのを防いでほしい」と要望した。
スターリンへの評価はソ連崩壊後のロシアで高まり続け、2019年の独立系世論調査機関レバダ・センターの調査では、7割がスターリンを「ロシア史において肯定的な役割を果たした」と回答した。
スターリン人気について、レバダ・センターのグトコフ副所長は米政府系メディア「ラジオ自由」を通じて次のように説明している。
スターリンは何百万人もの罪のない人を強制労働や銃殺で死に追いやったが、次第に粛清の恐怖が風化した。プーチン氏が00年に大統領に就任、対独戦の意義を強調し始めたことで、戦時指導者スターリンの役割に光が当たるようになったという。
グトコフ氏は「ロシアの再スターリン化はプーチンの権力掌握とともに進んだ」と結論づけた。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179406
NASAの探査機ボイジャー1号は、打ち上げから45年を経て、今も太陽系外への旅を続けている。だがこのベテラン探査機が不思議な信号を送信し、エンジニアを戸惑わせているという。
NASAは2022年5月18日、ボイジャーは正しく動作しているが姿勢制御システム（AACS）の信号がボイジャーの動きや方向とは合致せず、宇宙空間での自らの位置について混乱していることを示唆していると発表した。AACSは周囲の星間空間に関するデータを送信するために不可欠なもので、ボイジャーはアンテナを地球の方向へ向け続けている。
「この種の謎は、ボイジャーのミッションにおけるこの段階ではあり得ること」とNASAのジェット推進研究所でボイジャー1号と2号のプロジェクトマネージャーを務めるスザンヌ・ドッド（Suzanne Dodd）はコメントした。
「ボイジャーは2機とも約45歳で、当初ミッションプランナーが予測していた運用期間をはるかに超えている」
NASAによると、ボイジャー1号の双子機であるボイジャー2号は正常な動きを見せている。
https://www.businessinsider.jp/post-254448
ポーランドとドイツ、戦車の「埋め合わせ」交渉難航
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed48c283a4d66cfe6ff6b850ba12256c81a1a2e
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は24日、同国がウクライナに戦車を送る見返りに、ドイツがポーランド供与すると約束していたにもかかわらず実現していないことに「深い失望」を表明した。
ポーランドは4月、ウクライナに旧ソ連製戦車「T72」を供与したと発表した、数は明らかにしなかったが、200両以上と報じられた。
独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、ポーランドはチェコと異なりレオパルト2の「最新型」を求めていた。しかし、最新型は独軍にさえ十分な数がないため、交渉は行き詰まっていた。
町などによると、田口容疑者が国民健康保険税を滞納していたことから、町が４月２６日、地方税法と国税徴収法に基づいて３社の銀行口座を差し押さえた。田口容疑者が給付金をカジノの賭け金として移した疑いがあり、実質的に田口容疑者の口座とみなしたという。
その上で、田口容疑者との取引が犯罪収益移転防止法に抵触する恐れがあるなどとして銀行側に対応を要請。銀行側から３社の情報を入手し、５月１９日、３社への取り立て処分を実施した。３社からは翌２０日、田口容疑者が振り替えた全額の計約４３００万円が町の口座に振り込まれたという。
本来、徴収できるのは滞納税額分のみで、それ以外は返金する必要があるが、田口容疑者側は町が提起した返還訴訟で請求を認める「認諾」の書面を裁判所に提出し、返還義務を負っていた。町は山口地裁に差し押さえ命令を申し立て、全額確保に至った。一方、口座から即時に引き落とされるデビット決済で出金された約３４０万円のうち約３３０万円は未回収という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220524-OYT1T50214/
