SixTONESの登場に荒れる映画ファン
今月8日、都内で行われた映画『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』の公開記念舞台挨拶にSixTONESがサプライズで登場した。本作の日本語吹き替え版主題歌を担当したSixTONESは振付けに同作の世界観を多く散りばめた『Rosy』を生歌唱。その模様は全国の劇場335館に生中継され、披露後にはメンバーそれぞれが挨拶をすることに。しかし、冒頭のようなつぶやきがSNS上では見受けられるようで……<中略>
「舞台挨拶登壇予定者は『スペシャルゲスト』という記載しかありませんでした。そのため、映画のファンは同作の出演俳優や吹き替え版を担当した声優の登壇を期待している人も多かったと思います。
ところが、サプライズで登場したのがSixTONESだったため、生中継先の映画館では、がっかりして途中退席する観客がいたようです」
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https://news.livedoor.com/article/detail/21486639/
リサイクル、寄付での処理を義務づけ
そんなアパレル業界の根本を揺るがしかねない規制の運用が2022年1月、ファッションの発信地であるフランスで始まった。売れ残った新品の衣類を、企業が焼却や埋め立てによって廃棄することを禁止するという内容だ。
禁止令は、2020年2月に公布された循環経済に関する法律（loi anti-gaspillage pour une économie circulaire）で定められたもの。同法は、脱プラスチックや、廃棄される製品の再利用を促し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造を是正することを目的に制定された。
その中で衣類や家電については2022年1月から、売れ残り品をリサイクルや寄付によって処理することを義務付ける。食品以外の在庫廃棄の規制に踏み切った法律は世界初。脱炭素化の潮流が世界的に加速する中、今回の規制について日本のアパレル企業も他人事ではいられない。
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https://toyokeizai.net/articles/-/502810?display=b
アラブ首長国連邦（UAE）を訪問中の韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は16日（現地時間）「水素産業は炭素中立の鍵だ。炭素中立は確かに容易ではないが、両国が連帯と協力で水素産業を育てていけば挑戦の中から新たな機会を得る」と明らかにした。
文大統領はこの日、ドバイで開かれた‘韓国-UAE水素協力ビジネスラウンドテーブル’の行事に出席し、両国の経済人たちの前でこのように述べた。
文大統領は続いて「水素はクリーンエネルギーの中で最も活用度が高い。自動車、船舶、航空機の原料にもなるし、燃料電池にも活用されているので多くの国が注目している。UAEも（政府と企業が参加する）『アブダビ水素同盟』を作り、グリーン水素とブルー水素の生産工場を強化している」と紹介した。
グリーン水素は水を電気分解して得られる水素であり、ブルー水素は化石燃料から生産される環境にやさしい水素だ。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/331427/
https://pbs.twimg.com/media/FJP3CwKaQAEKC7U.jpg
@NZDefenceForceツイートより
17 January, 8:42am: A Royal New Zealand Air Force Orion aircraft has left Base Auckland this morning for Tonga to assist in an initial impact assessment of the area and low-lying islands.
（1月17日8時42分（NZ現地時間）：ニュージーランド空軍のオライオン機が今朝オークランド基地からトンガに向けて出発し、この地域と低地の島々の初期影響評価を支援する。）
https://nzdf.mil.nz/nzdf/significant-projects-and-issues/tonga-response/
【閲覧注意】津波に襲われるトンガ
https://dotup.org/uploda/dotup.org2699186.mp4_RTcVhlue8kzNDjZU8IJS/dotup.org2699186.mp4
https://youtu.be/Nj0RtM3UPMg
日銀が１４日発表した２０２１年１２月の国内企業物価指数（１５年平均＝１００、速報）は、前年同月比８・５％上昇の１０８・７だった。２１年の年間を通した指数は前年比４・８％上昇の１０５・１となり、比較可能な１９８１年以降で最大の伸び率を記録した。原油など原材料価格の高騰と円安に伴う輸入物価の上昇が影響し、歴史的な高水準が続いている。
１２月の伸び率は過去最大だった昨年１１月に次いで２番目の大きさ。１０ｶ月連続で前年水準を上回った。企業の仕入れ費用がかさみ、消費者への販売価格に転嫁されて家計の負担増につながる可能性がある。
１２月企業物価、８・５％上昇 原材料高と円安、年間は過去最大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154188
ソニーは、一般ユーザーが人工衛星に命令して地球などの写真を撮影できるプロジェクト「STAR SPHERE(スタースフィア)」を発表。2022年10月以降に人工衛星を打ち上げる。また、衛星に命令を出せる「撮影シミュレータ」も開発し、一般公開する。
打ち上げた衛星は、リモートで地上から操作が可能。一般公開する「撮影シミュレーション」アプリによって、誰でも衛星に指示を出して撮影ができる。4K動画や静止画、HD動画によるライブ配信も可能になる予定。撮影シミュレーションアプリでは、実際に衛星が通過する予定のルートをリアルタイムで確認できる。アプリから自分が撮影したい場所と時間を指示すると「予約」が入り、衛星がその場所に到達した段階で指示通りの映像を取得し、地上に送信する。これによりユーザーは、人工衛星で宇宙から撮影した自分だけの映像を手に入れることができる。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1380372.html
東京・文京区の東京大学の前で受験生ら3人が切り付けられた事件で、逮捕された17歳の少年が「電車内で液体をカバンに染み込ませて燃やそうとした」という主旨の話をしていることがわかった。
名古屋市の高校2年の少年（17）は、取り調べに対し、東大に来る前、「電車で液体をカバンに染み込ませて、カバンごと燃やそうとしたが燃えなかった」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。事件直前には、東京メトロ南北線の車内で液体が漏れたリュックサックが見つかっていて、警視庁が事件との関連を調べている。
警視庁は、犯行に至った少年の動機について詳しく調べている。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b68684c8dc7589814e0515ca210267da7dae89
高校生新聞2022.01.16
https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/8501
2022年度大学入学共通テストの「数学ⅡB」は昨年よりやや難化した。問題文が長くなり、予備校は「時間内にすべて解くのは大変」と分析している。受験生からは「数学で長文はやめて」という悲鳴や、日常生活に題材をとりながらも「歩行者と自転車のありえない動き」を把握するのに手間取り、に戸惑う声も聞かれた。
■昨年よりやや難化、会話文を含む問題増加
昨年と同様、大問5問の構成。第１問と第２問が必答で第３問～第５問の中から２大問を選択する形式も同様だった。量は昨年より5ページ増え、問題文が長くなった。河合塾は「各大問の最後の設問を解くためには、それまでに行われてきた議論を振り返る必要がある。時間内にすべての問題を解くのは大変だろう」とコメントしている。
出題傾向としては、昨年に比べ会話文を含む問題が多く、「頻繁に太郎さんと花子さんが登場し、解答者は、2人が問題を解決する過程を追体験することになる」（河合塾）。全体を通して、「幅広い知識の活用が求められ、平均点が高かった昨年と比べてやや難化」（駿台とベネッセが運営するデータネット）。
■受験生の反応は？「数学で長文問題は止めて」
数学ⅡBがツイッターのトレンドランキング入り。話題になったのは第4問「数列」だ。歩行者に自転車が追いかけ追い付いたらお互い止まる…など、設定が長文にわたり説明されており、シチュエーションを把握するのに苦戦した人が多かった模様。
ツイートによると「数IAはハッタリで数IIBが本物の敵でした」「数IIB終わって解散した瞬間に隣の人が鉛筆折ってて草」と難しさを嘆く人や、第４問の長文っぷりに「数IIBで長文問題出すんじゃねぇ 国語で積分するぞ」と怒りの声、歩行者と自転車の日常ならあり得ない動き方に「なにしてんねん」「家と歩く人をずっと往復する自転車 怖いよ」とツッコミを入れるなど、さまざまな声が上がっていた。
物議をかもしている大学入学共通テスト数学ⅡB第４問
【シドニー時事】南太平洋の島国トンガ付近の海底火山で１５日に起きた噴火で、同国や周辺諸国のほか日本や米国など太平洋沿岸の広範な地域に津波が押し寄せた。トンガは通信インフラが遮断され、被害の把握や安否確認が難航。噴火した火山は昨年１２月ごろから活動が活発化しており、一部の専門家は「１０００年に１度」の大規模噴火との見方を示している。
噴火したのは、トンガの首都ヌクアロファの北方約６５キロにあるフンガトンガ・フンガハアパイ火山。報道などによれば、噴火の地響きが数分にわたり続き、火山灰や煙などが上空に噴き上がった。噴火による衝撃波は約１万キロ離れた米アラスカ州にも伝わったという。 トンガ全土に津波警報が発令され、ＳＮＳ上では津波が建物を襲う様子や、避難する人々の車で渋滞が起きた様子が伝えられた。バヌアツでは最大２．５メートルの津波が報告されたとの情報がある。
これまでのところ死傷者が出たという発表はないが、ニュージーランドのアーダーン首相は１６日の記者会見で、ヌクアロファの海岸で船が陸地に打ち上げられるなどトンガで「大きな被害」が出ていると懸念を表明した。
ラジオ・ニュージーランドによると、この火山について専門家は、９００～１０００年置きに大規模な噴火を起こしていると説明。前回の大規模噴火は西暦１１００年ごろで、タイミングから判断して「今回の噴火は、こうした大規模事象の一つのようだ」と話している。 【時事通信社】
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-1423160/
ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏
スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、これまで我が国の法制度では十分な手当てがなされてこなかった。２０２１年３月に発覚したLINE問題を機に、ようやく重い腰を上げた総務省が電気通信事業法の改正で対応しようとしているが、改正方針が了承される直前になって経済団体が反対。とりまとめはいったん延期になった。背景を探る。（編集委員・若江雅子）
「これがロビイングの力か」
「延期（決定次第、改めてお知らせいたします。）」――。総務省のウェブサイトに、有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」（座長：大橋弘東大教授）延期のお知らせが掲載されたのは、昨年１２月１７日夕方だった。開催が５日後に迫っていたその会合では、それまで議論を重ねてきた事業法見直しの最終方針が示される予定で、パブリックコメントも始まるはずだった。「青天の 霹靂へきれき だった」と委員の一人は明かす。
延期情報が掲載されたのとほぼ同じ頃、ＩＴ関連企業で作る事業者団体「新経済連盟」（代表理事：三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）のウェブサイトに「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」と題する提言がアップされた。法改正の方向を真っ向から否定する内容だ。「法改正は暗礁に乗り上げるのではないか」と霞が関 界隈かいわい はざわついた。
実は、「改正潰し」の動きは水面下では１か月ほど前から始まっていた。新経済連盟のほか、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが加盟する在日米国商工会議所（ACCJ＝The American Chamber of Commerce in Japan）も各所に改正方針への批判を展開。一部の政治家は総務省の幹部を呼び、こうした業界の問題意識を伝えていた。
「これが経済界のロビイングの力というものですよ」。ある省庁幹部は、検討会延期のお知らせ文を示しながら、自嘲気味にこう語った。
改正のポイントは「利用者情報の保護」
電気通信事業法は業界向けの話だと思われがちだが、今回、総務省が目指していた法改正は、私たち一般消費者の身近な問題にかかわるものだった。スマホやパソコンなどで様々なサービスを使う際の、利用者に関する情報（利用者情報）をどう扱うべきか、という問題だ。
スマホやパソコンでウェブサイトを閲覧したり、買い物をしたりすると、私たちの履歴や購買履歴、位置情報などが、自動的に外部事業者に送信される仕組みがあることはご存じだろうか。
簡単な技術で実装できるので、私たちはほとんど気づくこともないが、外部送信は日常的に行われている。こうした情報は大量に集められ、私たちの興味や生活ぶり、学歴や経済レベルから性格までをも推測し、広告やマーケティングなどに使われている。
だが、情報送信について、私たちが同意を求められることはほとんどない。気づかないまま自分の情報を外部の事業者に渡し、自分の情報が事業者間で自由にやりとりされても文句もいえないのが実情だ。
閲覧履歴の多くは個人情報保護法の対象外
なぜなのか。最大の要因は、日本の個人情報保護法が、このような情報を個人情報として保護してこなかったことによる。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220107-OYT1T50065/
レジ袋を禁止したらプラスチックゴミが増えた ここで、最初の驚きがやってくる。紙袋やエコバッグは、水路に入り込まないという点ではレジ袋よりずっと優れているが、劣っている点もあるのだ。
それらはレジ袋より嵩も重さもあるので、製造と輸送にずっと多くのエネルギーを消費し、炭素排出量が増える。イギリス環境省は、さまざまな種類の袋を1回使用するごとの環境負荷を算出し、紙袋なら3回、綿のエコバッグなら131回使わなければ、レジ袋よりもエコにならないとしている。
おまけに紙袋やエコバッグの製造過程は、レジ袋に比べて大気や水質を汚染する物質の排出が多い。レジ袋に比べてリサイクルもずっと難しい。
もうひとつの難しい点として、禁止を実行する方法についても、とても慎重に考えなくてはならない。シカゴでは2014年に、小売店での薄い使い捨てレジ袋の無料配布が禁止された。小売店はどう対応したか？ 厚いレジ袋を配布したのだ。厚いレジ袋なら再利用できるという触れ込みだったが、もちろんほとんどの客がすぐに捨ててしまった。環境からプラスチックを追放するつもりが、かえって増やす結果になってしまった。
引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）
https://diamond.jp/articles/-/289250
中国の思い通りに規制…現代自の販売7割減、アモーレは店舗半数閉鎖
韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗280カ所のうち140カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗610カ所を閉鎖。「ヘラ（HERA）」「アイオペ（IOPE）」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。アモーレパシフィックは2016年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で限韓令（韓流禁止令）が本格化すると、海外販売の70－80％を占めていた中国事業の業績が急落した。LG生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ。
■相次ぐ中国脱出
最近数年で韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。現代自動車グループは16年、179万台を販売し、中国市場でのシェアが10％に迫った。しかし、THAAD問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約50万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している。
国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。4－5年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。年平均200種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去4年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f842cd16398bed120c44683eb63595a45f830209
韓国マンション外壁崩落事故、コンクリート固まらないまま作業工程を急いだか
韓国クァンジュ（光州）市でヒョンデ（現代）産業開発が手掛ける新築マンションの外壁崩落事故と関連し、コンクリート「拙速養生」疑惑の根拠となる作業日誌がみつかった。15日、建設労組の光州チョルラナムド（全羅南道）地域本部は、当該マンションのコンクリート打設日誌を公開した。
打設日誌によると、このマンションの高層階作業当時となる昨年11月23日、35階のフロアコンクリートが打設された後、10日後に36階のフロアコンクリート打設がおこなわれたとある。37階フロアは7日後、38階フロアは6日後だった。38階の天井（PIT階の床）は8日後に打設工程を終えている。そこから11日後、39階のフロアコンクリート打設中に、今回の崩落事故が起きた。コンクリートの養生期間（コンクリート打設後、その硬化作用が十分進むまでコンクリートを保護する作業）をしっかり確保しないまま、無理に建設作業を強行しこのような事故が起きたという分析がされている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0115/10331323.html
これから論じることは仮説だと断っておく必要があるだろう。
今年中に日本でマグニチュード7クラスの巨大地震が起こる可能性が高まっていると筆者は危機感を持っている。
このほど、筆者は埼玉大学名誉教授である角田史雄氏との共著『徹底図解 メガ地震がやってくる！ 』を上梓した。この書籍に書かれているメガ地震の発生のメカニズムは、多くの日本人の研究者や国民が知っているものとは大きく異なっている。
まずはこのことを前提とし、我々が検証を続けている仮説から、これから起こり得る巨大地震の可能性を論じていきたい。
2022年が明けても間もない1月4日午前6時過ぎ、東京・小笠原諸島の母島で震度5強の地震(マグニチュード6.1)があった。
気象庁は同日午前に会見を開き、「今回の地震は太平洋プレートの内部で発生したと見られる」との見解を明らかにした。
気象庁が言及したように、地震が発生すると日本では「プレート説」によってそのメカニズムが国民に広く解説される。
「プレート説」とは異なる地震予知
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220109-00091157-gendaibiz-001-1-view.jpg?exp=10800
プレート説は1960年代の米国で提唱された。当時、限定された海域を対象にしたプレート説に飛びついたのは、日本の研究者たちだった。
彼らは具体的な検証を行う前にその適用範囲を地球全体にまで広げてしまったとされている。小松左京のSF小説『日本沈没』の影響も大きく、最近ではNHKの人気番組『ブラタモリ』でもプレート説に基づいた解説がなされている。
今や日本人にとってプレート説は常識となっている。
しかし、プレート説も仮説にすぎないということはあまり重要視されていない。
プレート説から地震のメカニズムを解説すれば、概ね次のようなものとなる。
地球の表層部に広がる十数枚の冷たい固い岩板(プレート)がぶつかることで地震が発生する。
プレートは海底に隆起した山脈(海嶺)から生まれ、地球深奥のマントルの対流により一定方向に移動する。比重の重い海洋プレートが比重の軽い大陸プレートの下に沈み込み、そこで溜まったエネルギーが解放されると地震が発生する。
日本で地震が多発するのは、2つの陸地プレート(北アメリカとユーラシア)と2つの海洋プレート(太平洋とフィリピン海)の上に乗っているからだとされている。
ところが、このプレート説については「不都合な真実」が明らかになっている。技術進歩のおかけで地球の内部の状況が可視化されたからだ。
地球内部が「見える」ように…？
「マントルトモグラフィー」という技術を使えば、地震波が伝わる速度の違いから地球内部の温度分布を画像解析できるようになったのだ。
これを用いて地球内部の様子を見ると、地球の表層部に広がっているはずのプレートが見当たらないことがわかる。プレートとおぼしき「冷たく固い岩石層」はところどころに分布しているだけ。海嶺の下にあるとされてきたマントルの対流も確認できないのである。
プレートが点在するだけで、プレートを移動させる原動力(マントルの対流)もないのだから、そもそもプレート同士がぶつかることもありえない。
日本で語られることはほとんどないのだが、「プレート説」では地震発生のメカニズムを説明できないのだ。
1995年の阪神淡路大震災以降の地震に照らしても、プレート境界面が震源となった例は存在しないし、プレート説を用いて予知できた大地震もない。
それではなぜ地震は起こるのか。マントルトモグラフィーの画像から新たな「気づき」を得た人物が冒頭で紹介した角田史雄氏である。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cbbe5646921806d1ae422b2e71fcc974aab92f6
韓国野党第一党である「国民の力」アン・チョルス大統領候補が、イスラエル特殊部隊である「ユニット9900」を、クァンジュ（光州）市ソ（西）区ファジョン（花亭）洞現代アイパーク新築マンション工事崩壊現場に投入しようと、派遣の要請をしたことに対し、消防庁が、現在捜索自体が困難な状況だと説明した。<中略>
この部隊は、直接的な人命救助活動ではなく、救助対象者の予想位置情報を救助隊に提供する。アン・チョルス大統領候補は、今月14日、行方不明者捜索について「イスラエル特殊部隊“ユニット9900”派遣を、政府から要請することを提案する」とし「私がイスラエル大使に緊急に要請した」と明らかにした。
消防庁は「事故現場は単純な重装備作業でも、建物が揺れるほど不安定な状態である」とし「安全専門家たちの懸念もあるが、探索と救助を強行している」と述べた。
続いて「主なリスク要因である、傾いているタワークレーンと、不安定な状態である外壁を除去すれば、全面的に捜索救助作業に乗り出す」とし「大韓民国救助隊の都市探索救助能力は、国連（UN）で最高等級と認証されるほど、世界最高水準」と強調した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/91ffd6a3f3bc4523cf21c8e2cfeae35b557b76f1
https://youtu.be/R1HzRP713Pw
https://youtu.be/Nj0RtM3UPMg
【閲覧注意】エウア島に津波が押し寄せる様子
https://www.kanivatonga.nz/2022/01/videos-tsunami-wave-hits-eua-royal-palaces-gate-as-fleeing-vehicles-attempt-to-escape-through-kings-compound/
以下日本語訳
動画で見る 津波がエウア王宮の門を襲い、逃げ惑う車が王の屋敷を通り抜けようとする様子
昨日、トンガタプのMataki’euaにある王室別荘に避難されたとの報道がありましたが、トゥポウ6世陛下はまだエウア島におられると伝えられています。
国王がエウア島にいるという最新の情報は、エウア島にあるヘイララ・タンギタンギ王宮の門に津波が押し寄せるという恐ろしい映像が撮影された昨晩にもたらされた。
Kaniva Newsに寄せられた映像では、ある男性がこう言っているのが聞こえます。”今、午後5時54分です”。
「そこに、波がオホヌアに向かっているのがわかるだろう」とトンガ語で言っている。
「待ってください、私は走ります、さもなければ波に捕まります」と彼は言った。
「すでに’Eua’に行ったことのある人は、Matapā Tapu（王宮のタブー門）で波がどう砕けるか見てみてください。
「見てごらん。波がMatapā Tapuに届いたよ」。
この男性は、別のビデオでも、波が電柱を壊し、ボートを沈め、「オヴァヴァ」ホテルを飲み込んだと語っているのが聞こえた。
「波止場はすべて破壊された」。
彼はまた別のビデオで、波に気づいたのは、国王が現場から逃げようとする2台の車を助けるように言ったときだけだったとトンガ語で語っているのが聞こえる。
「2台の車がそこに出てきて、王は彼らが入るのをためらっているように見えたので、私に走ってきて手を振って通るようにと言った」とその男は言った。
昨夜Kanivaとビデオを共有したアリシ・モア・パアシは、ビデオの中で話しているのは彼女の父親、テビタ・ファウエセ・モアだと言った。
彼女は、Tēvitaが’Eua’のHis Majesty’s Armed Forces (HMAF) Superintendentであると言った。彼は、津波が発生した1月15日土曜日の午後6時（トンガ時間）頃、噴火によってトンガのインターネットが停止する少し前に、宮殿からオークランドにいる彼女にFacebookで電話をかけてきたという。
Kaniva Newsは、ビデオの真偽を独自に確認することはできませんでした。
アリシは、ビデオの中で父親が話していた車について明らかにした。アリシが送ったビデオの中で聞こえる津波の背景音は、しばしば父親の言っていることを取り乱していたからだ。
アリシは、父親が話していたのは、マタパタプしか道がないことに気づく前に波から逃げようとした2台の車のことだと言った。
運転手は門に入るのをためらっているようでしたが、アリシは、王が父に警告して車を通させたと主張しました。
アリシは、車両が安全に進入すると、津波がゲートに押し寄せたと言った。
彼女はKaniva Newsに連絡した。
昨日、国王がトンガタプのMataki’euaにある別荘に避難したと国外メディアが報じた後、アリシはKaniva Newsに連絡してきた。
アリシはこれを否定し、国王はまだエウアにいると述べた。彼女は父に確認したという。
別荘に案内されたのは女王かもしれないという。
私たちの報告は、フィジーのアイランドビジネスメディアが昨日公式Facebookページで発表した情報に基づいています。
その情報にはこう書かれていた。
「トンガのトゥポウ6世は、今日ヌクアロファに津波が押し寄せた後、王宮から避難している。
「警察と軍隊の車列は、住民が高台に向かう中、国王をMataki’euaの別荘に急行させた。
「海底火山が噴火し、火山灰が空に舞い上がり、爆発音が聞こえた。
“爆発音は午後6時頃、レイクバ、マトゥク、フィジーの首都スバで聞かれた “とある。
Island BusinessのFacebook管理者にコメントを求めた。
このニュースは、New Zealand HeraldやRadio New Zealand Internationalなど、ニュージーランドの主要メディアで取り上げられた。
このニュースは、昨日午後、2つのハンガスの海底火山が8分間噴火し、空に向かって灰の雲を投げつけた後に発表された。
首都ヌクアロファでは波が押し寄せ、水が建物を飲み込む映像が流されています。…
全文はソース参照
トンガタプ島とエウア島
１４日午後６時半頃、茨城県筑西市向上野の資源リサイクル工場で、作業員が機械に巻き込まれたと同僚から１１９番があった。同県古河市仁連、会社員椎名淳一さん（５７）が心肺停止の状態で見つかり、その後死亡が確認された。
茨城県警筑西署の発表によると、現場は断熱材などに使うグラスウールの再生工場。椎名さんは一人で作業中に裁断済みのグラスウールを集める機械のスクリュー部分に足から巻き込まれたとみられ、同署が原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78b360029cb76f7e75e7076b494e5bed776016dd
地震や津波などの災害を通知してくれる緊急速報「エリアメール」を、神奈川県が15日夜から16日朝にかけて何度も送ってくるため「うるさすぎて眠れない」との不満の声がSNSで挙がっています。
https://i.imgur.com/v4289Ry.png
トンガ沖噴火による津波予想、神奈川県だけで600回以上通知
問題の緊急速報は15日13時ごろにトンガ諸島で起きた大規模な噴火による津波を警告するもので、太平洋沿岸部に住んでいる多くの人が同じように目にしたことと思います。
問題は、その緊急速報を通知する回数があまりにも多いことです。
ドコモが提供しているエリアメールの全国の配信履歴を確認してみると、ほかの都道府県では多くても40回程度にとどまっているなか、神奈川県だけ600回以上も発信しています。
しかも、この数字はいまも増え続けています。
この「600」という数字は神奈川県全体のものですが、地域ごとで見ても多いところは20回も送られています。
時間帯も0時16分から始まり、26分、39分、45分、50分、1時01分――そして5時30分と数分から1時間の間隔で緊急速報が鳴り続けているような状態です。
これはさすがに「眠れない」と苦情が出ても仕方のないレベルでしょう。
こうなると「あまりのうるささに緊急速報の通知をオフにする人」が出てきます。というかすでに「通知オフにした」との声を確認できます。
ちなみに緊急速報「エリアメール」の通知は
iPhone：【設定】→【通知】→【緊急速報（一番下にスクロールで表示されます）】
Android：【災害用キット】→【エリアメール】→【設定】（ドコモの場合。基本的には検索バーから「緊急」「エリア」のキーワードを検索すると設定メニューを開けます）
からオフにできます。
複数の端末を所有しており、それぞれが鳴り出して困っている方はメインスマホ以外をオフにするとあちこちで緊急速報が鳴らなくなるのでおすすめです。
スマホがメイン1台という人は、電源を切ったり、機内モードにしたりすることでも対応できます。
ただ、これらの対処のなかで通知をオフにした人は落ち着いたころに「緊急速報の通知を再度オンにする」ことを忘れないようにしてください。
たとえば寝る前にオフにしたのであれば、起きたあとは絶対にオンにしましょう。オフの状態のままではもしも災害が起きた場合、その通知を受け取れません。
リマインダーアプリの活用やカレンダーにスケジュールとして登録するなど、緊急速報の通知の再有効化を忘れないようにしましょう。
神奈川県は緊急速報「エリアメール」の運用見直しを
ただ、問題なのはやはり神奈川県による緊急速報の運用方法だと思います。
今回のように夜中にあまりにも多くの緊急速報（しかも一度知ってしまえば不要な内容）を送ってしまっては、通知をオフにする人が出てきます。
その人たちが再有効化するのを忘れていた場合、もしくは夜間に別の大規模災害が起きた場合、その通知を受け取ることができなくなるのです。
その責任は夜中に緊急速報を何度も送り続けた神奈川県にあります。
神奈川県と緊急速報の組み合わせと言えば、2020年5月にも「GW期間中の外出自粛要請」を緊急速報で送ってしまうという「誤った運用」がありました。
今回の件で一番大きな3メートルの津波が予想された岩手県が40回なのに対し、なぜ神奈川県は600回なのか？ 神奈川県の説明と今後の改善案が待たれます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220116-00277593
https://www.sankei.com/article/20220116-3ZGW5KXXXNLD3PJTPXT3VJJ4DU/
政府、邦人の安否確認急ぐ トンガ沖海底噴火
政府は１６日、南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火を受け、トンガの在留邦人の安否確認を急いだ。外務省によると、１６日朝の時点で邦人の被害情報は入っていない。在トンガ日本大使館との間で連絡は取れているが、停電などの影響もあり、現地の通信状況は不安定という。
外務省のホームページによると、２０２０年４月現在のトンガの在留邦人数は３５人。
【メルボルン共同】南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火で、発生から一夜明けた16日もけが人の有無などトンガの詳しい被害状況は明らかになっていない。AP通信などによると、現地では全土で津波警報が出ており、80センチの津波を観測した。ニュージーランドのアーダン首相は16日、トンガとの通信手段が遮断され、被害状況の把握が難しくなっていると明らかにした。停電の情報もある。
アーダン氏はトンガの噴火について「非常に懸念される」と表明。軍などが支援に向けた準備を進めているとした。
トンガの観測機関によると、幅約5キロの噴煙が高さ約20キロまで上昇した。
https://nordot.app/855198226693554176?c=39546741839462401
