台湾鉄道の新型特急車両 独デザイン賞受賞 日立製
昨年12月に営業運転を開始した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急車両EMU3000型電車が、ドイツのデザイン賞「iFデザインアワード2022」を受賞した。
同車両は都市間特急車両として日立製作所が製造した。主催者側は、運行事業者やデザインなどの専門チーム、車両メーカーが協力し、現在の台湾にふさわしいデザインを実現したと評価。外観は控えめで、内装も落ち着いたシンプルな空間だとしている。
同車両は昨年、日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」の「グッドデザイン・ベスト100」に選出された。台鉄は20日、報道資料を発表し「今後も美しく快適な列車で旅客サービスを提供するだけでなく、安全と信頼の輸送サービスで安心を届ける」とコメントした。
https://japan.focustaiwan.tw/culture/202205240003
https://pbs.twimg.com/media/FAWFuycVkAgHK-e.jpg
【ソウル共同】韓国のサムスングループは２４日、半導体やバイオ、人工知能（ＡＩ）などの分野に今後５年間で４５０兆ウォン（約４５兆円）を投資する計画を発表した。過去５年間の投資総額の３６％増しとなる。うち８割は国内に投資し、若者を中心に８万人の雇用を創出するとしている。
半導体への投資で「半導体超大国」への成長を主導し、バイオでも主力の半導体での成功に続く「第２の半導体神話」を実現させると強調。「半導体やバイオの供給網を国内に置くことは、国内総生産（ＧＤＰ）などの数値で表される以上の経済安全保障上の戦略的意味がある」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179306
記者会見に同席した町の代理人弁護士によると、町は4月27日、田口容疑者が振り込んだ2銀行の計3口座を差し押さえる仮処分を申し立てた。5月13日には犯罪収益移転防止法に基づき、両銀行に対して容疑者からの振り込みを「疑わしい取引」として金融庁に届け出るよう要請。逮捕翌日の19日にも町が3社に対して債権の差し押さえ・取り立て手続きを進めた結果、20日に3社から町の口座に返還があり、最終的に計4299万3434円を確保したという。
一方、残りの約330万円は、買い物時などに口座から代金を引き落とすデビット決済で出金されたとみられる。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」（代理人弁護士）などと明言を避けた。
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/040/203000c
1990年代以降、ネットの普及や他の娯楽の充実等が原因で活字離れが起き、出版不況が続いています。出版業界の市場規模は1996年の2兆6500億円とピークを迎えたのちに減少し続け、2021年は1兆2000億円とピーク時の半分以下にまで落ち込みました。
そして書店業界も出版業界に連動する形で規模縮小が続いています。2001年まで2万店以上あった書店数は2020年には約1万1000店にまで減少しました。このような状況下で書店業界はどう動いているのでしょうか。各社の動向や対抗策としての新たな取り組みに注目してみます。
■特に雑誌が売れなくなっている
出版業界を支えてきたのは書籍よりも雑誌です。同業界がピークを迎えた1996年は書籍の売上高が1兆900億円に対し、雑誌は1兆5600億円と約1.5倍で、2015年まで雑誌が書籍を上回っていました（雑誌7800億円/書籍7400億円）。そして2021年の売上高は雑誌5300億円に対し、書籍6800億円でした。
書籍も規模を縮小していますが、現在は特に雑誌の売上高がピーク時の3分の1にまで落ち込むなど著しく減少していることがわかります。商店街や街中の小さな書店は書籍よりも雑誌の売り上げで成り立っていたため、こうした店舗を見かけなくなったのは雑誌販売の不調が原因でしょう。<中略>
“脱・本や雑誌を売るだけ”がテーマに
出版不況は当然ながら書店業界に影響を与えており、特に文教堂のような中・小型書店は大打撃を受けています。都市部の大型店舗は需要を維持できるかもしれませんが安泰ではありません。こうした状況下で書店業界は文具・雑貨店を併設するほか書籍以外を充実させたり、コワーキングスペース併設する店舗を増やしています。
従来のように本や雑誌を売るだけでは集客を見込めないため、今後は本以外の商品やサービスも提供する、総合型書店が増えていくことでしょう。
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https://bizspa.jp/post-607340/
【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。
旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979～89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。<中略>
年齢が公表されている死者では21〜23歳の割合が最も多く、20歳未満も74人含まれていた。
地域別では、戦死者の大半をロシア南部出身者が占めていた。イスラム教徒が多い北カフカス（North Caucasus）地方のダゲスタン共和国の兵士が最多で135人。次いで、シベリア（Siberia）連邦管区のモンゴル系少数民族ブリャート（Buryat）人が住むブリャート共和国出身者が98人だった。
首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）など、国内の他の地域よりかなり裕福な地域出身者の死亡は、数えるほどしか報告されていない。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3405461?cx_amp=all&act=all
東京都在住の吉田由美子さん（68才・仮名）はいま、不安の真っただ中にいる。
「コロナ禍でもアメリカのアップルやグーグルの株価が絶好調だと聞いたので、昨年、老後資金を増やすつもりで、貯蓄から200万円ほど使って、米国株を買いました。最初のうちはよかったのですが、ウクライナショックのせいか株価がどんどん下がり、元手の200万円を割り込んでしまって……」
昨年末、投資経験がないままいきなり個別の外国株に手を出し、とたんに株価が下がって大失敗したというのだ。
ファイナンシャルプランナーの横川由理さんは「一気にお金を増やそうとして株を始めても、必ず失敗する」と指摘する。
「特に初心者は、株価が上がっているときに“みんなやっているから”“株で大儲けしたと聞いたから”と人のまねをして始めて、下がったら慌てて売ってしまい、結局損をする。一度値下がりしても、じっくり待っていれば回復したか、少なくとも大損はしなかったかもしれないのに、高値で買って安値で売っては、儲かるわけがありません。投資したいなら、ネットなどの情報をうのみにせず、ある程度の勉強が必須です」
老後資金を増やしたいなら、まずは比較的低リスクな「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」などから始めるべきだろう。手数料が安く、長期投資に適した投資信託を金融庁が厳選しており、個別株とは違い、積立額は月1000円からでもいい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223bcd486d8de12f66b45e015736cdff6e5f3953
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。
森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。
２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220522-OYT1T50026/
韓国最初の月探査船の名称が「タヌリ」に決定した。科学技術情報通信部は「月探査船名称公募展」を通じてこのように決め、授賞式を行ったと２３日、明らかにした。タヌリは純粋な韓国語の「タル（月）」とヌリダ（満喫する）の「ヌリ」を合わせた言葉。月を余すところなく堪能してくることを願う気持ちと最初の月探査が成功することを祈る意味を込めている。
総重量６７８キロのタヌリは８月２日午後７時３７分（現地時間）、米フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられる予定だ。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が運営するスペースＸのファルコン９に搭載されて打ち上げられる。タヌリは打ち上げから４カ月半かかって月の軌道に入る。推進体とともに太陽と地球の重力を活用する方式であり、長い時間がかかるが、燃料を大幅に減らすことができる。
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https://japanese.joins.com/JArticle/291396
マイナ保険証、報酬加算見直しへ 患者負担増に批判―政府
政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400807&g=soc
「ゆっくり茶番劇」商標登録の柚葉氏、抹消申請を報告「本来の目的を全うすることが困難となった為」
柚葉氏が商標「ゆっくり茶番劇」について抹消登録申申請を行ったことを公表
ニコニコ動画などで人気の「ゆっくり動画」に辛み、特定ユーザーから「ゆっくり茶番劇」が文字商標として登録され波紋を広げている件について、商標登録を行った柚葉氏が24日、自身のツイッターを更新し、23日付で抹消登録申請を行ったことを報告した。
ツイッターで柚葉氏は「関係者各位」とし、「商標『ゆっくり茶番劇』（登録第6518338号）について令和4年5月23日付で下記の通り抹消登録申申請を行ったことを公表する（原文ママ）」と記した。
その「事由」として「 関係者等に対する誹謗中傷及び名誉棄損・虚偽・捏造された情報の流布により本来の目的を全うすることが困難となった為」とした。
画像で、23日付で特許庁長官に宛てた「放棄による商標権抹消登録申請書」を掲載。申請人や住所などは黒塗りとなり、「画像の無断使用を禁ずる」とした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/78a61edf3616ef39539d1ed3259ca11fb106aa5d
Appleは、中国以外での生産を増やす意向を一部の委託製造業者に伝えていると報じられている。新型コロナウイルスに伴う同国内のロックダウンを理由の1つとして挙げているという。The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間5月21日、匿名情報筋らの話として、インドとベトナムが生産増加拠点の有力候補として挙がっていると報じた。
それによると、Apple製品の90％以上が中国の委託業者によって製造されているが、中国の共産党政権と米国の緊張関係により、同社の中国依存はリスクが高く、また、新型コロナウイルスに伴う中国のロックダウンはサプライチェーンの混乱を招いているという。Reutersは4月、中国の複数の地域におけるロックダウンによって、「iPhone」に数百万台単位の生産不足が生じる可能性があると報じていた。
全文はこちら
https://japan.cnet.com/article/35187821/
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。
町は、田口容疑者が繰り返し出金していた3つの決済代行業者の口座について、国税徴収法などに基づき差し押さえ、その結果、今月20日、3つの業者から合わせて4290万円余りが町の口座に振り込まれたということです。
これに加えて、容疑者の口座に残っていた6万円余りも差し押さえたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答
山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。
――取り立てできたのは財産が残っていたからか。
町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。
――それぞれいくら返ってきたのか。
弁護士 お答えできない。
――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
弁護士 法形式的には、容疑者から返還されたことになる。
――残る300万円あまりの回収方針は。
弁護士 分からない。今から考える。
https://news.livedoor.com/article/detail/22215384/
知床半島沖の沈没現場からえい航中の観光船ＫＡＺＵ1が24日水深182メートルの海底に落下した問題で、つり上げていたベルト2本が切れていたことが分かりました。
引き揚げ作業を担当する民間の作業船「海進」はつり上げたカズワンを斜里町沖に向けて移動中でしたが、24日午前8時ごろから午前10時ごろの間に落下したということです。
海上保安庁によりますと、無人潜水機で確認したところカズワンは、ウトロ漁港の西11キロ地点の水深およそ182メートルの海底に船底を下にして沈んでいて船体に大きな損傷は確認されていないということです。
海上保安庁によりますとカズワンをつり上げていたベルト5本の内、船体の後方にかかっていた2本が切れていてこれが落下につながったとみられています。
落下した観光船の再引き揚げには、深い海で作業が可能となる「飽和潜水」を実施せず無人潜水機を使って、つり上げ用のナイロン製のベルトなどを取り付け、つり上げるということです。
海上保安庁では25日にも本格的な準備に入り、26日再びつり上げる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/190a600f8575b6e28678cdcb3fc75dbd512f7f03
２４歳容疑者「打撃を与えてやろう」 浮かんできた動機“町の対応への不満” ４６３０万円誤送金問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e8ee8617951bc50ac27d44d72b638b62ff147e
◆田口容疑者（４月２１日 町の職員とのやりとり、取材にもとづく）
「副町長が職場に来ました。急に」
「僕からしたら、余計に火がつくものなんですよ」
「何なんだ、あなたは」
「副町長は『今から銀行連れていっていいですか』って、やっぱおかしいじゃないですか」
「もう、許せなかったんですよ。打撃を与えてやろう、って思った部分も正直ありました」
「なにやってやろう。なにをしてやろう」
「もう判断できんかったですね」
「犯罪っていうのは知っています」
「お金を元通りにしました、許してくださいって、僕はもう言うつもりはない」
「僕が悪い。法を犯した僕が悪いです。なので罪はもちろん償います」
田口容疑者は、自分が返金しないのは阿武町の対応のせいだと訴えていました。
５月２１日にダウンタウン・松本人志（５８）がチェアマンを務める大喜利バラエティ番組『ＩＰＰＯＮグランプリ』（フジテレビ系）が放送。非常に盛り上がり、視聴率方面でも大成功を収めたという。
「今回の『ＩＰＰＯＮグランプリ』の世帯視聴率は９．７％で、コア視聴率が７．４％という数字。これは翌２２日に放送された『世界の果てまでイッテＱ』（日本テレビ系）の世帯視聴率は９．８％、コア視聴率が７．５％と比べてもまったく見劣りしない数字でした。
『イッテＱ』は日～土の１週間で最高のコア視聴率を誇る番組。つまり『ＩＰＰＯＮグランプリ』は、王者のイッテＱに肉薄するという、とんでもない番組だということになります」（制作会社関係者）
全文はこちら
https://taishu.jp/articles/-/102192?page=1
知床観光船、えい航中の落下「潮流の影響を受けてずり落ちたのでは」専門家が指摘
海上災害防止センター理事長の伊藤裕康氏が24日放送のTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にリモート出演。
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故で、斜里町沿岸部の浅い海域へえい航中にカズワンが落下したことに言及した。
伊藤氏は「知床の周辺は潮流が強いと。今日も進行方向に向かって潮が逆だった。カズワンの船体は軽いので潮流の影響を受けてずり落ちたのでは。潮に逆らって動くので揚力が働くような形になってしまったのでは」と指摘。
「移動中に落下はほとんど聞いた事がない。珍しいケース」としながらも「知床半島の影響もあって潮が複雑だと。サルベージ船がゆっくり走っていたが、こういう結果になってしまった」と現地の複雑な潮流が招いたのではと語った。
一方で、事故調査への影響については「カズワンを引き揚げる前に水中ロボットを何日か下に入れて写真や映像を撮っていると思います。飽和潜水士の方も船内の映像を撮っているので、念のための証拠収集はしていると思います」と考えを示した。
再度の引き揚げに関しては「現場には作業船がいますし、飽和潜水士の方もいらっしゃいますので、飽和潜水の時間がどれくらいになるのか。180メートルであれば1日ぐらいで加圧ができるのでは」と話した。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22215200/
カナダ・バンクーバーの路上で、2021年式テスラModel Yが炎上し、ドアが開かなくなった車内からドライバーが窓を蹴破って脱出するという事故があった。
ドライバーは運転中、突然エラー警告とともにEVがシャットダウンし、車内に煙が溢れたと述べている。さらに社外へ出ようにも電源喪失状態でドアの電動ラッチが解除できず、パワーウィンドウも動かなかったため、やむなく運転席の窓を蹴破って脱出したと証言している。
なお、車内のディスプレイ表示にはただ“エラー”と表示されるのみで、何がどう問題なのかといった情報はなかったとのこと。このテスラModel Yは納車後8か月しか経過していなかった。
念のために記しておくと、テスラ車はすべてで電動ドアを採用しているが、このケースのように電源喪失状態になったときに備え、緊急用の機械式ドアレバーも備えている。ただ、普段から使い慣れていないうえ、火が出ようかという状況でドライバーがとっさにそれを思い出し、ドアを開けるというのは難しかったことだろう。
EVおよび再生可能エネルギーに関するニュースを扱うElectrekは、電気自動車はガソリン車に比べて火災の発生率が高いことに注意すべきだと述べている。
通常、自動車の火災は、激しい衝突などによって燃料タンクやバッテリーセルが破損して発生することが多い。しかし、EVに使用されているリチウムイオンバッテリーは、まれに内部のショートや過熱などで予兆なく出火することもあり、さらに車体底部にセルが敷き詰められている構造上、車体全体を包み込む大きな火災に至る可能性が高い。また鎮火後もセル内部で再びショートするなど、再発火のリスクもある。
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https://www.phileweb.com/sp/news/hobby/202205/24/5496.html
露、ルガンスク州に１万２０００人投入 米対艦ミサイル、ウクライナ供与へ
ロシアによるウクライナ侵攻は２４日、開始から３カ月目に入った。東部ルガンスク州のガイダイ知事は２３日、露軍が現在、同州に２５個の大隊戦術群を投入しており、兵力は１万２０００人規模だと明らかにした。同氏は露軍の狙いについて、ルガンスク州の孤立化か、同州の重要都市セベロドネツクの制圧のどちらかだと指摘。ただ、ウクライナ軍も増強されており、露軍を撃退し続けているとした。
ウクライナ側は、露軍が面積の９０％を占領しているルガンスク州を制圧した後、隣接するドネツク州の攻略に戦力を集中させる戦略だと分析。ただ、露軍はここ数週間、ルガンスク州でもわずかしか前進できておらず、戦況は膠着（こうちゃく）している。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220524-5BKPNHOCVBPYRLWITQW6HUGAB4/
山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、町長と町の代理人の弁護士が24日午前、会見を開き「これまでに合計で4299万円余りを確保した」と明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220524/k10013640551000.html
