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66件のコメント

札幌地裁が原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡す、北海道の電力供給は大丈夫なのか?

1:名無しさん


北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民などが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。

北海道電力・泊原発1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。

10年余りにわたる審理では、原発の周辺や敷地内に活断層があるかどうかや、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「大地震を引き起こす活断層が存在するのにその揺れを想定しておらず、津波も今の防潮堤では防げない」などと主張していました。

この裁判の判決が午後3時に札幌地方裁判所で言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し泊原発を運転しないよう命じました。

原告が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。

泊原発は、平成24年に定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html

 

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米国で完成した超高層ビルが日本では考えられない凄まじい設計だと判明、色々な意味で怖すぎる雄姿に日本側騒然

1:名無しさん


世界で最も細身の超高層ビル「スタインウェイ・タワー」(別名:111ウェスト57thストリート)が完成し、その細さに驚きの声が広がっている。

スタインウェイ・タワーは、西半球で最も高いビルのひとつで、84階建て。高さは約435メートルにも及ぶ。CNNが伝えた開発業者の話によると、スタインウェイ・タワーの塔状比は1:24。「世界で最も細長い超高層ビル」だという。

スタインウェイ・タワーを設計したのは、ニューヨークの建築事務所ショップ・アーキテクツだ。

CNNによると、ショップ・アーキテクツは、「マンハッタンの超高層ビルの黄金時代」やニューヨークのアールデコ建築などの歴史からインスピレーションを受けたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed8c7bbabc1c9ad51641282293fabd49a1c929a



 

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ロシア軍の一部に反乱が起きている可能性が浮上、壊滅的な人的損害により信頼できる指揮官が払底

1:名無しさん


イギリス国防省は、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。

イギリス国防省の分析によると、ロシア軍の中級から下級の将校に壊滅的な人的損害があり、信用できる指揮官が不足して、士気がさらに低下しているとしている。

そのうえで、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。

一方、アメリカの戦争研究所は、ロシア軍内部で大統領府が戦争に勝つために十分なことをしていないとする
不満が増えているとしている。

https://www.fnn.jp/articles/-/367742

 

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財務省が降雪地帯の住民を冬場だけ平野に移住させて除雪費を節約するプランを提唱、案の定ツッコミが殺到している模様

1:名無しさん


市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf


歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

 

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遺族から託された資料を独占したNHKが兵庫県警記者クラブから追放されたと判明、特ダネのために協定を破り遺族心情まで踏み躙った

1:名無しさん


NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された! 知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは

前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。「出ていけ」と追放したのだ。ブースの使用を禁じられ、鍵の返却まで求められた社は、なんと公共放送のNHK。特ダネを報じたいがためにクラブの取り決めを破ったばかりか、“遺族心情”まで踏みにじったというのだ。

「荷物をまとめて出ていけ」

 NHKに“追放処分”を下したのは、兵庫県警記者クラブ。5月27日に総会を開き、除名処分とした。処分理由は、「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」。加えて、「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」ともある。今後、クラブが主催・共催のレクや記者会見への出席を認めず、クラブ内のブース使用も禁止。30日午前中までに荷物をまとめて鍵を返却するよう求められ、すでにブースはもぬけの殻となっているという。

「発表日時に縛りがかかった情報を先んじて報じてしまった社に、『出入り禁止処分』が下されることはたまにあるが、『除名処分』は聞いたことがない」(某社社会部デスク)

確かに、各報道機関によって自由に行われるべき報道について、他社がここまで物言いをつけるのは滅多にないことだ。いったい何があったのか――。

メディアスクラムを避けるため

 問題となったのは、知床遊覧船の事故をめぐるNHKの報道である。なぜ北海道の事故について兵庫県なのかというと、遺族であるAさんが兵庫県在住だったためである。

 同事故をめぐっては、加熱する報道に対して遺族側から苦情が入っていた。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05301643/?all=1

 

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中国が開催した太平洋島嶼国10か国との会談、中国の意図が見透かされまくって纏まらなかった模様

1:名無しさん


[30日 ロイター] – 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。

中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。

王外相は会合後、5分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した5分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。

「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。

王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/621924b6d19e2106da5627bf87b6ecf449c01824

 

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習近平派と李克強派の仁義なきバトルが勃発して中国の経済政策が迷走している模様、誰が権力を握るのかわからない

1:名無しさん


 4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。

 政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。

 劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。

 だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。

 劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。

やはり「権力闘争」の影

 だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。

 この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。

 劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3935ccf68689d7194f28c746da93a9f2e05bc6

 

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若者の寺社離れに対応するために有名な寺社仏閣が「信仰のポイント制度」を導入する模様、時代の流れに対応するためにやむを得ない

1:名無しさん


お参りで「マイリ」が貯まる…信仰のポイント化へ批判「覚悟の上」

 若者の生活様式の変化や、コロナ禍による寺社離れに歯止めをかけようと、伝統ある仏教教団や有名神社が、参拝を促すスマートフォンアプリの導入を進めている。来店ポイントのように参拝日数に応じて特典と交換できるものもあり、「お参りをポイント化」することで、信仰心の醸成につなげたい考えだ

  檀家だんか の減少に悩む仏教寺院では、浄土宗(総本山・知恩院、京都市東山区)が2024年の開宗850年に向けた事業の一環として、今年秋に無料アプリを導入する計画だ。6月から約7000の全末寺に登録を呼びかけ、これまで一般公開したことがない寺にも気軽にお参りできるようにする。

 「そうだ、浄土宗寺院を巡ろう」と題し、GPS(全地球測位システム)機能で各寺へ誘導。門前にたどり着くだけで「 参礼寺まいれいじ ポイント」が付与される。さらに本堂などでQRコードを読み込むと、プラスポイントを得られ、遠隔地の寺にはポイント加算する仕組みで、特典は今後検討する。各寺で購入した「スマホ御朱印」をフォトブック形式で印刷することも可能という。

 川中 光教こうきょう ・宗務総長は「宗教離れを食い止めるには、多くの人に『開かれた寺』であるべきだ。末寺の意識改革にもつなげたい」と話し、抽選で「今月のポイントアップ寺院」を決めるなど、遊び心も取り入れながら参拝者増を目指す。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220530-OYT1T50153/

 

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バブル状態だった「歩くだけで儲かる仮想通貨STEPN」が一時-30%を超える大暴落を記録、購入者たちが衝撃を受けまくり

1:名無しさん




仮想通貨市場ではバブルとなっていたSTEPNだが、中国でのユーザーの取引を禁止すると運営が公表したことによりSTEPNのトークンであるGSTとGMTが暴落。SOLもSTEPNで使われていたこともあり連れ安となった。

https://hedge.guide/news/bitcoin-market-report-0527-bc202205.html

 

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ロシアの戦費調達が困難になり戦争継続が難しい状況に突入、ハイテク部品の調達はできず廃品利用に頼る有様

1:名無しさん


 ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト(債務不履行)が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。

ロシア国債は6月23日にドル建て国債2本の約2億3500万ドル(約298億円)、24日にドル建ての約1億5900万ドル(約202億円)の利払い期限を迎える。期限内に利払いできなかった場合や、契約以外の通貨で支払った場合、15~30日間の猶予期間後にデフォルト認定される可能性が高い。年内に利払いなどの支払期限を迎えるロシアの外貨建て国債の支払いは計約20億ドル(約2540億円)にのぼる。

米国や欧州連合(EU)はロシア中央銀行の海外資産を凍結し、ロシアの銀行との取引を制限している。さらに米財務省はロシア国債の利払いを米国人が受け取れる特例措置を終了させ、ロシアは外貨での支払いが難しくなった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cb95ceb967986a7965fb20b7b8f1c87f5b34688

 

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バイデン大統領が記者会見でウクライナへの援助に制限を設ける意向を表明、肝心な所は助けない模様

1:名無しさん


https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3407459.html

【AFP=時事】米国のジョー・バイデン大統領は30日、ロシア領土内を攻撃可能なロケットシステムをウクライナに提供する意向はないと言明した。

 2月末からロシアの侵攻を受けているウクライナは、米国から大規模な軍事支援を受けてきたが、ロシア軍が使用する長距離ロケットシステムと同性能の武器が必要だとし、米国に対しM270多連装ロケットシステムとM142高機動ロケット砲システムの提供を要請している。

 両システムは自走式で、複数のロケットを同時に発射可能。射程は最大300キロと、戦場で使用されている大砲の8倍以上に達する。ウクライナ軍が入手すれば、戦線から遠く後方に離れた標的を正確に攻撃できるようになるが、それが同国軍の狙いであるかは不明だ。

 ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は28日、ツイッターへの投稿で「西側諸国が本当にウクライナの勝利を望んでいるなら、長距離MLRSを提供するべきではないか?」と訴えていた。

 だがバイデン氏は首都ワシントンで記者団に対し、「ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない」と明言した。

 

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ロシア軍がWW2以降で最大の物量を投入するも成果は極めて乏しい模様、見境のない重爆撃は勝利に殆ど貢献せず

1:名無しさん


ロシア軍がウクライナ攻撃に使ったミサイルの数は第2次世界以降の最多を記録している。だが、航空戦の専門家が指摘するように、投じた物量の割に、ロシア軍の挙げた戦果はあまりに乏しい。本誌が独占的に入手したデータもそれを裏付けている。【ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)】

「この恐るべき数字を見てほしい。わずか2カ月余りで、ロシア軍はわが国の都市や町や村に2154発ものミサイルをぶち込んだ」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週そう訴えた。「ロシアの爆撃は昼も夜もやまない」

しかし、見境のない重爆撃はプーチンの戦争を勝利に導くことにほとんど貢献していない。そこから将来の戦闘に役立つ貴重な教訓を引き出せそうだ。

米軍とロシア軍が行った2つの橋に対する攻撃が参考になる。1つは50年前の北ベトナムの橋、もう1つは先週起きた黒海に臨むウクライナのリゾート地ザトカの橋への攻撃である。

制空権が奪えない

ロシア軍がミサイルの使用数で最多記録を打ち立てたちょうどその頃、ゼレンスキーはウクライナ軍が破壊したロシアの軍機が200機に上ったと発表した。これは、ウクライナと比べて15倍もの規模を誇るロシア空軍にとっては、あまりにも不名誉な記録だ。

同時期に打ち立てられたこの2つの記録を見て、世界中のコメンテーターがウクライナの強固な抵抗をたたえ、ロシアは数の上で圧倒的に有利であるにもかかわらず、その強みを生かせていないと指摘した。ロシアの失敗は、ウクライナ上空の制空権を確立できなかったことにあり、ロシアは既に精密誘導兵器を使い果たし、補給もできない状態に陥っていると見られている。

名誉挽回のためか、ロシアは22日、「特殊軍事作戦」の開始以来、ウクライナ軍機165機を破壊したと発表した。しかし、この数字はどう見ても疑わしい。165機はウクライナが保有する飛行可能な戦闘機数のほぼ3倍に当たるからだ。

「ロシア空軍はいまだに制空権確保のための作戦を実行する気がないようだ」と、英空軍の元中将であるエドワード・ストリンガーは言う。

この場合の「作戦」とは、ウクライナの防空システムを破壊するための組織的な攻撃のことだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0f80188c536cb419d00bc4b0919c9125f8c83

 

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「子供が落としたパンを拾ってレジで悲しそうに精算した」と目撃者が新品に交換しなかった店員を批判、少々冷たいなと思いました

1:名無しさん


客が好みの商品をトレーに載せてレジまで持って行く方式を取るパンの店は少なくありません。でも、精算前に、うっかりパンを床に落としてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。客が買い取るべきなのか、それとも店に無償で交換してもらうのか。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」では、一人で店に来て、誤って複数個のパンを床に落とした子どもの話が寄せられ、熱い議論になっています。

トピ主「理不尽」さんは、パンの店に一人で来ていた小学1~2年生くらいの子が誤ってトレーからパンを落としてしまったのを見かけました。その子は、落ちたパンを拾い集めてレジに持って行き、精算。そのパンを持って悲しそうに帰って行ったというのです。店員は、その子の様子に気づいていながら、一言も声をかけずに淡々と精算したそうで、トピ主さんは「少々冷たいなと思いました」と言います。そして、「(パンを)落としたのは自分の責任なので買い取るのが当然なのか、お代は取らず交換してあげるのか、どちらが正しいのでしょうか? 私はこういった商売の経験がないので正解がわかりません」と発言小町で問いかけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc8169728de8c18eb7b0e579d451f172d74d5948

 

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ルーブル美術館で女装した男が「モナリザ」にケーキを投げつける珍事件が発生、あきらかな陰謀論に取り憑かれている

1:名無しさん


お年寄り女性に扮した男性がモナリザにケーキを投げつける事件発生

防弾ガラスのおかげで損傷はないわけですが



アメリカ・ニューヨークのギャラリーからJean-Michel Basquiat(ジャン=ミシェル・バスキア)作品を持ち去ろうとする男女2人組のニュースをお伝えしたが、海を渡ってフランス・パリの『ルーブル美術館』ではさらに強烈な事件が起きていた。

5月29日(現地時間)、ウィッグを被りお年寄りの女性に扮した男が、Leonardo da Vinci(レオナルド・ダ・ヴィンチ)による世界で最も有名な絵画 “Mona Lisa(モナリザ)”にケーキを投げつけるという衝撃的な事件が発生。目撃者の証言によれば、この(結果的には)若い男性は車椅子から飛び降り、絵画に向かってケーキを投げたとのこと。幸い“Mona Lisa”さんは防弾ガラスで守られているので、作品に損傷はなかった。この男性は警備員につまみ出される前に、部屋に薔薇を撒き散らし「地球を破壊しようとしている人たちがいる、それについて考える必要がある」と来場者に訴えたそうだ。

全文はこちら
https://hypebeast.com/jp/2022/5/mona-lisa-caked-by-man-disguised-as-old-woman-louvre-news-info

 

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ウクライナ軍とロシア軍が塹壕戦で手榴弾を投げ合う凄まじい事態に突入、第一次世界大戦の頃の戦いだ

1:名無しさん

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立憲民主党の議員が会食を行った高級焼肉店で「前代未聞の“汚物事件”」が起きていた模様、あまりの仕打ちに店長も怒りを隠せず

1:名無しさん


「個室の扉を開けると、まず強烈な臭いがして……」

 立憲民主党の愛知県議らの会食がおこなわれた高級焼肉店の、議員が利用した個室に“人糞”が放置されるという前代未聞の“汚物事件”が起きたことが文春オンラインの取材でわかった。同店店主は既に愛知県警に被害届を提出し、現在警察が器物破損の容疑で慎重な捜査をおこなっているという。

 焼肉店のオーナーと店を取り仕切る店長が取材に応じ、憤懣やる方ない様子でこう語った。

「議員センセイのなかには常連さんもいましたし、私自身も党とは旧民主党時代からのお付き合いがあります。私自身はどこかの決まった党の支持者ではありませんが、店には旧民主党系の議員さんがよく来てくれたりもしていました。しかし、今回のことはいくらなんでも……。コロナ禍で厳しい飲食店に対して、あまりにも酷い仕打ちだと思いました」(オ-ナー)<中略>「

 政治談議に花が咲き、宴が終わったのは20時30分のことだった。A氏の発声による一本締めの後、ふらつきながら一行は店を出た。その10分後、アルバイトの女性が片付けのために個室にはいったところ、すぐに部屋の異変に気づいたという。あまりにも部屋が臭かったからだ。店長が続ける。

「お客様の見送りを終えた後、バイトの子が僕のところにすっ飛んでやってきて、『とにかく来てください!』と言うんです。ただならぬ表情でした。個室の扉を開けると、まず強烈な臭いがして……。見ると部屋の奥の、上座のテーブル付近の床に、“それ”が放置されていたのです。漏らしたものが座布団に染みたとかそういうレベルではありません。こぶし大ぐらいの丸々とした“それ”が、周りにティッシュがあるわけでもなく、ドーンと放置されていたのです。形状や大きさなどから見て、明らかに動物ではなく、人のものだと直感しました」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d718545a44a271c67855b2d2affe21831e0aaec

 

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ルガンスク州の最終拠点セベロドネツク市の中心部にロシア軍が接近中、ウクライナ軍は決死の攻防戦を展開中

1:名無しさん


【ウィーン=細川倫太郎】ロシア軍はウクライナ東部ルガンスク州全域の掌握を狙い、最後に残った拠点セベロドネツク市の中心部に迫った。激しい攻防戦を繰り広げるウクライナ軍は、米国が供与を検討するロケット砲など大型兵器の支援を呼びかける。

ルガンスク州知事は30日「ロシア軍はセベロドネツクの中心部に押し寄せている。戦闘が続いており、状況は悪い」とSNS(交流サイト)で明らかにした。市街戦になっているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ルガンスク州と隣接するハリコフ州を訪れ前線の兵士らを激励した。同日公開のビデオ演説ではセベロドネツクで「重要なインフラがすべて破壊された。通信も失われている」と話した。同市の市長によると推定約1500人の民間人が死亡した。

米シンクタンクの戦争研究所は29日「ロシア軍は複数の作戦を同時実施できないだろう」として、セベロドネツク以外の優先度が下がると分析した。ロシアのラブロフ外相は29日、ルガンスク州とドネツク州の解放が「絶対的な優先事項だ」と仏メディアで述べた。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR3002E0Q2A530C2000000/

 

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東京都に毒蟻ヒアリが大量に生息していることが確認される、発見位置は東京港・青海埠頭だが人的被害は確認されず

1:名無しさん


東京港にヒアリ500匹 今年初確認、環境省



ヒアリ(環境省提供)

環境省は30日、東京港・青海ふ頭のコンテナヤードで、強毒を持つ南米原産のヒアリ約500匹が見つかったと発表した。春ごろから活発になるとされ、国内での確認は今年初めて。いずれも働きアリで、人的被害は確認されていない。

全文はこちら
https://nordot.app/903898453638414336

 

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「台湾有事の際にも米軍が動かないように外交的努力をしろ」と立憲民主党が要求、防衛費の増額に反対する様子を見せる

1:名無しさん


野党側「外交努力で中国抑えるべき」 岸田総理の防衛費増額表明に

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。

野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。

立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」

全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/category/politics/85376062d807453b86c97b4b0359b507

 

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香川県で「うどん」を燃料にしたうどん燃料発電システムが開発中、高松市が1年間の実証実験を開始

1:名無しさん


高松市は、市内で廃棄される讃岐うどんを燃料にしたバイオマス発電の実証実験を6月から開始する。期間は1年間。市東部下水処理場(同市屋島西町)で行っている汚泥を使った発電事業を強化し、食品ロス削減にもつなげていくのが狙い。

 東部下水処理場では、2016年2月から下水汚泥の発酵処理で発生するメタンなどのガスを燃料に発電事業を行っており、年間約250万キロワット時を四国電力に販売、約1億円の収入を得ている。しかし、夏場など下水道内が高温となる時期には、汚泥処理以前に発酵が進み、ガスの発生量が低下。発電量が通常の半分程度にまで落ち込むという課題を抱えている。

 「その低下分を補うには、タンクへの有機物の追加投入が有効。そこで、廃棄される食品、特に香川県内で大量に出る廃棄うどんが利用できないかと考えた」と市下水道施設課。国土交通省の支援も受け、同市の製麺会社「さぬき麺業」と提携。6月3日に協定を正式に締結し、実験を開始する。

 同社からは、毎月、製麺時に出るうどんの切れ端400~600キロが試料として提供される予定で、市は1年間をかけて、タンクへの投入量とガスの増加量を調査。バイオマス発電の効率稼働に向けた有効性と安定的な運用の在り方などを検証していく。

全文はこちら
https://www.sanyonews.jp/sp/article/1267254

 

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