韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。
ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。
そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。
日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。
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https://korea-economics.jp/posts/23020906/
ロシアによるウクライナ侵攻の最前線・ワグネル傭兵部隊内で反乱か 隊長をシャベルで殴打
ウクライナ侵攻では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が最前線を担っている。そんなワグネル傭兵部隊内で反乱が起きていた映像が６日、ロシア版ＳＮＳ「テレグラム」に投稿されたと、英紙ガーディアンが９日までに報じた。映像はウクライナ軍の無人偵察機がドネツク州バフムートで撮影したもの。継続して、最も激しい戦闘が行われている。
映像では、ワグネル傭兵４人が負傷した隊長らしき人物の手足を持って運んでいる。保護するのかと思いきや、ガレキの中に運び、その後、スコップで隊長を乱打。生死は不明だ。
ワグネルは、大量殺人鬼や殺人にためらいのないマフィアなど、ロシアの囚人から特に凶悪な人材をスカウト。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253514
ワグネル、受刑者の募集は「完全に停止した」 創立者がSNSで表明
ウクライナ侵攻に兵士を動員しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏は9日、受刑者の採用を打ち切ったとSNSの投稿で明らかにした。
ワグネルは受刑者の募集に力を入れてきた。昨秋にはプリゴジン氏が自ら、受刑者に「釈放する」という条件を示し、ワグネルへと勧誘している動画がネットで拡散した。東部ドネツク州のバフムート周辺をめぐる攻防戦に受刑者を送り込み、多大な犠牲を出しながらも、ロシア側による近郊のソレダル制圧に貢献した。一方、足元ではロシア正規軍の精鋭部隊が戦線に投入されているとされる。
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https://www.asahi.com/articles/ASR295KN3R29UHBI02S.html
中国偵察気球に信号傍受の諜報機能 ４０カ国超の上空飛行 米、調査結果発表
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は９日、先月末から今月４日に米軍機に撃墜されるまで米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、電波信号の傍受による諜報活動を行う機能を搭載していたとする調査結果を明らかにした。気球は人民解放軍が指揮する「中国気球船団」の一部で５大陸の４０カ国超の上空を飛行、中国軍と関係のある企業が製造し軍に納入したとしている。
米政府は、一連の気球飛行について中国の世界規模の偵察計画の一環で「米国の安全保障と同盟友邦諸国に脅威を突きつけた」（高官）と指摘。対象となった国々と情報共有を進める一方、米領空の偵察に関与した中国の団体に対する制裁措置を検討する方針だ。
国務省高官の説明によると、米軍偵察機Ｕ２が飛行中の気球を撮影した高解像度画像を分析した結果、気球は地表の交信を傍受するアンテナを備え、「電波信号の傍受による情報収集を行う機能」を搭載。搭載装置は「明らかに諜報活動を目的としたもの」で「気象研究用」とする中国側の主張と矛盾するとしている。
高官はまた、気球は太陽光パネルによる電力で稼働していたと指摘。人民解放軍と関係を持つ企業が気球を製造していたほか、その企業は自社サイトで気球を宣伝し、米国の領空など過去に飛行した際の映像も流していたと明らかにした。
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https://www.sankei.com/article/20230210-YKFS4ALZSRKVZOASJMSGBQMXDI/
ロシアはウクライナ戦争の開始以降、運用可能な戦車の半数を失った可能性があることが、調査団体の集めた情報から明らかになった。ロシア軍はプーチン大統領の掲げるウクライナ侵攻の目標の達成に苦慮している。
オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」は昨年２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナでの軍装備品の損失に関する視覚的証拠を集めてきた。
オリックスは今週、ロシアの戦車１０００両が戦争で失われたことを確認したと公表。これ以外に５４４両がウクライナ軍に奪取され、７９両が損傷、６５両が放棄されたと明らかにした。
オリックスのブログに寄稿する軍事専門家、ヤクブ・ヤノフスキ氏によると、オリックスが視覚的に確認できなかった損失は集計に含まれていない。ヤノフスキ氏の推計では、実際の損失は２０００両近くに上る可能性があるという。
「ロシアが戦争を始めたとき、運用可能な戦車の数は３０００両ほどだった。このため、ロシアは使用可能な戦車の半数を失った可能性が高い」（ヤノフスキ氏）
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https://www.cnn.co.jp/world/35199872.html
東京五輪選手村の段ボールベッド、パリ五輪でも使用へ＝選手らから不評も
ウェブメディアは8日付記事で、あの「壊れた」東京五輪選手村の段ボールベッドがパリ五輪でも使用されると報じた。
記事はまず、日本の寝具メーカーのエアウィーヴが、2024年に開かれるパリ五輪・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルサポーター契約を結び、21年の東京五輪で話題を集めた段ボールベッドを、パリ五輪・パラリンピックの選手村の全床に当たる約1万6000床分納入すると報じた、日本経済新聞の6日付記事を取り上げた。
その上で、「この段ボールベッドについて、日本メディアは丈夫さとエコを両立しているとの見方をしているようだが、東京五輪に出場した少なくない数の選手にとって、この段ボールベッドがもたらした体験は良好ではなかったようだ」と指摘した。
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https://www.recordchina.co.jp/b908902-s25-c50-d0192.html
「ボルダリング」から「ボルダー」に呼称変更へ クライミング、４月１日から
日本山岳・スポーツクライミング協会は９日、東京都内で理事会を開き、複数の課題（コース）を登って完登数を競う「ボルダリング」の国内での呼称を４月１日から「ボルダー」に改めると決めた。国際スポーツクライミング連盟が使用し、国際的に定着している呼び方に統一した。
東京都内で今月上旬に開催された同種目の日本一を決める大会は、今回の決定に先立ち「ボルダージャパンカップ」の名称で実施された。
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https://www.sanspo.com/article/20230209-XFBBH6WFD5JWXC3LSRCMGAVA3I/
声優・貴家堂子さん死去 享年87 『サザエさん』フグ田タラオ役
同局は「1969年の『サザエさん』放送開始から、フグ田タラオ役を演じ続けられてきた貴家堂子さんが2月5日（日）にご逝去されました。謹んで哀悼の意を表します」と報告。
「貴家さんの最後のご出演は2月26日（日）放送『サザエさん ひな祭り1時間SP』となります。なお、後任は現在検討中です」と記した。
https://img.topics.smt.news.goo.ne.jp/image_proxy/compress/q_80/picture/oricon/m_oricon-2267315.jpg
https://www.oricon.co.jp/news/2267315/full/
中国の気球に“通信傍受装置” アメリカ政府が開発企業への措置検討
アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。
アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。
気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。
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https://news.livedoor.com/article/detail/23684264/
地球温暖化とエネルギー危機により各国政府が石油やガスをはじめとする化石燃料依存度を下げるために努力しているなか、日本の水素タービン技術が注目されている。
６日、韓国のスカイデイリーはＮＩＫＫＥＩＡｓｉａの１日報道を引用し、日本の川崎重工業が欧州で水素を燃料に発電するガスタービンの市場を開拓すると報じた。<中略>
日本経済産業省によると、グローバル水素タービン市場は２０５０年に２３兆円規模に成長すると見込まれている。
一方、韓国ではこれまで、既存のガスタービンも全て海外からの輸入に依存してきたことから、ガスタービンの国産化計画が進められ、２０３０年にガスタービン産業で世界４強になるとのビジョンが掲げられた。それに伴い、２０４０年までに大型（３００ＭＷ級）水素電気タービンを開発することも目標として同時に掲げられた。
※韓国産業省のタービン開発目標案発表文：https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.do?newsId=156424014
韓国のエナジー新聞（１月６日付）によると、企業別ではＳＫガスや斗山重工業などが既存のガスタービンおよび水素タービンの開発を推進しており、昨年３月には待望の国産ガスタービン第１号（２７０ＭＷ級）が斗山重工業によって開発された。韓国内の電力会社などとも協力し、水素タービン開発のためのＭＯＵなども結んでいる。
一方でエナジー新聞は「まだ実証されていない国産ガスタービンを発電会社が適用することによるリスクも潜在する」と指摘している。
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https://korea-economics.jp/posts/23020803/
【ワシントン時事】米国務省高官は９日、米本土上空を飛行した中国の偵察気球について、「通信傍受の機能」が備わっていたと明らかにした。中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、中国企業に何らかの措置を講じる方針も表明。制裁を視野に検討を進めるもようだ。
高官によると、米軍のＵ２偵察機が撮影した高解像度の画像から、気球は通信の発信地を特定できるとみられる複数のアンテナのほか、情報収集のセンサーに必要な電力を供給する太陽光パネルを搭載。「明らかに情報監視のためで、気象観測気球の装置とは矛盾する」と強調し、「気象研究用」とする中国側の主張を一蹴した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000026&g=int
東映太秦映画村（京都市右京区）のお化け屋敷で、お化け役の演者のあごを反射的に蹴り重傷を負わせて賠償金を支払った空手有段者の男性（４９）＝岐阜県＝が、映画村の運営会社「東映京都スタジオ」に安全配慮義務違反があったとして、同社を相手取り、約５５０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。１月２４日付。第１回口頭弁論は３月１４日に行われる。
訴状によると、２０１１年９月１０日昼ごろ、男性は社員旅行で訪れた映画村内の「史上最恐」をうたうお化け屋敷に入ったところパニック状態になり、お化けを演じていた男性演者のあごを蹴り、骨折などの重傷を負わせた。男性は空手５段で、当時は飲酒していた。
男性は、警察から事情聴取を受けたが刑事処分はなく、男性演者に謝罪し治療費などを支払った。演者側は１５年３月、男性に損害賠償請求を起こし、１６年３月に男性が解決金約１千万円を支払うことで和解した。
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https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/970296
スシロー迷惑行為、書類送検方針 岐阜県警、撮影者や拡散の知人も
大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で、客が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめるなどする迷惑行為を捉えた動画が拡散した問題で、岐阜県警が行為者について偽計業務妨害の疑いで捜査していることが9日、捜査関係者への取材で分かった。動画の撮影者と、交流サイト（SNS）上で最初に動画を拡散させた知人とみられる関係者も含め、計数人を月内に書類送検する方針。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/66a076ab0428b7ddb1899b9671fe20ed4b573454
昨年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が８日発売された。安倍氏は、消費税率１０％への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。
「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」
安倍氏は、消費税増税を延期した際、最強官庁・財務省が抵抗したことを、こう振り返った。
森友学園問題でも、「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」などと明かしていた。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230208-RJO5KYONKFIKZA37R35URKP2NU/
ハライチ岩井が「ルフィ逮捕」茶化した直後… 元NHKアナの一言にネット驚き「ドン引きしとる」
お笑いコンビ・ハライチの岩井勇気さんが2023年2月7日、バラエティ番組「ぽかぽか」（フジテレビ系）の放送中に、指示役「ルフィ」による連続強盗事件に関与したとみられる容疑者が逮捕されたことを速報した際、茶化すように伝えたことが物議を醸した中、発言直後に元NHKの神田愛花アナウンサーが発した一言が一部で注目されている。
■「神田は普通に可哀想だったな」
「ぽかぽか」の生放送中、岩井さんの呼び込みで出演者が登場したと同時に「フィリピンからの送還中の機内で今村磨人容疑者と藤田聖也容疑者を逮捕 警視庁」というニュース速報が流れた。
岩井さんが「ちょっと待ってください、皆さん！」と大声を張り上げると「速報”ルフィ”逮捕」と大きな文字で書かれたテロップが。岩井さんは「ルフィ、逮捕されました！ 皆さん、ルフィ、逮捕となりました！」と真顔のカメラ目線で続けた。相方の澤部佑さんが「いい、いい！ 我々はいいですよ、別に。『ぼかぼか』やってんですから！」と止めるも、岩井さんは「強制送還され、あのルフィが、今日本に着き、逮捕されました！」と続け、カメラも岩井さんの顔にズームイン。客席からも笑い声が聞こえるなど、茶化す雰囲気がそのまま放送された。
岩井さんから「ここからはアナウンサーの神田さんお願いします」と振られた神田アナは、固まった表情で「ルフィと言われる男が逮捕されました。詳しい情報が入り次第、ニュースセンターからお伝えします」と伝えた後、驚いた様子で「フジテレビ凄いですね」「凄い凄いフジテレビ」と口にした。
NHK出身の神田アナの反応にネット上では、「引いてて草」「神田ガチのドン引きしとるやん」「神田は普通に可哀想だったな」「神田さんの好感度上がったわ」「神田さん、岩井さんに振られて咄嗟にちゃんとあのコメントができたのがすごい。あれを見て、やっぱりこの人本当にNHKのアナウンサーだったんだ、と思った」などの書き込みが相次いでいる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bfdb3e0e1326c5373d2abb6a5a6056167644ac0a
映画『アナと雪の女王』第3弾、『トイ・ストーリー』第5弾、『ズートピア』第2弾の制作が進行中であることが明らかになった。昨年11月に米ウォルト・ディズニー・カンパニーのCEOに電撃復帰したボブ・アイガーが現地時間8日、投資家向けの収支報告の中で発表した。
アイガーは「本日、われわれのアニメーションスタジオの最も人気のあるフランチャイズである『トイ・ストーリー』『アナと雪の女王』『ズートピア』の続編が制作されていることを発表でき、とてもうれしく思います」と発表。「これらの作品については近日中に詳細をお知らせしますが、これはわたしたちがわれわれの比類なきブランドとフランチャイズに注力していることを示す、素晴らしい例であります」とアイガー体制では、主力ブランドとフランチャイズに重きが置かれることを強調した。
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https://www.cinematoday.jp/news/N0135057
飲食店を酷評する動画に批判が殺到した、登録者60万人超を抱えるユーチューバー「夕闇に誘いし漆黒の天使達」がパーソナリティーを務めるFm yokohama「めっちゃラジオ」が、今月4日の放送をもって終了した。8日、同局の公式サイトで発表された。
同局のサイトで「土曜日26:00からの番組『めっちゃラジオ』について、番組DJ『夕闇に誘いし漆黒の天使達』の出演動画に関して報道された事案の重大性に鑑み、2月4日の放送をもって終了とさせていただきました」と報告。「めっちゃラジオ」の番組サイトは閲覧できない状態となっている。
「夕闇に誘いし漆黒の天使達」は問題となった動画で、女性1人で経営している個人の飲食店を訪れ、メンバーそれぞれが違うメニューを注文。時間がかかると説明を受け、出てきた品については「うまい」と食べたものの、店を後にすると「急ぐ気がなかったのが腹立つ」「クソ店」「あんなもん店じゃない」「飲食の権利ない」などと酷評する様子を配信し、非難の声が寄せられていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ace5231ae7504c7a144193dcc3ed07c4968ef9cd
食品大手「ミツカン」創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔さん（４２）が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、故中埜和英前会長夫妻を相手に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（堀田秀一裁判官）は９日、強要はなかったと判断し請求を棄却した。
判決によると、大輔さんは２０１３年、ミツカンに入社して前会長夫妻の次女と結婚。翌１４年に赴任先の英ロンドンで長男が生まれると、前会長夫妻から長男を夫妻と養子縁組させるよう求められた上、大阪への転勤を命じられ、その後次女と離婚した。和英前会長は提訴後に亡くなった。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2023020901144&g=soc
「椅子で眠るしか…」氷点下の寒さ、ストーブ求め トルコの避難所
トルコ・シリア地震の被災地は、真冬に氷点下の寒さとなる地域が含まれる。トルコ側では被害は東部から南部の広範囲に及び、記者が8日夜に入った東部マラティヤは山岳地帯にあるため捜索活動が難航。避難民はストーブのないテントで寒さに震えている。
マラティヤは人口約40万人。6日未明の地震発生後、2日間にわたって雪が降り積もった。記者が訪れた8日夜は晴れていたが、気温はマイナス8度。日中も氷点下の寒さだ。
「3人が崩壊した住宅の中にいる。（機械で）人の体温を感知したが、捜索は進んでいない」。救援ボランティアのエルデム・コッチさん（38）は、マラティヤ中心部の現場でため息をついた。雪などの影響で重機の配置が遅れ、捜索を始めたのは8日夕方。「これでは、助かる命も助からない」とエルデムさんは憤る。行方不明者の生存率が大幅に下がるのは、地震発生から72時間とされるが、氷点下の寒さは生存者の体温を急速に奪う。捜索現場では、親族の救出を待つ少年が成功を神に祈り続けていた。
数十メートル先では、7階建ての高層住宅も崩壊していた。懸命に捜索活動を続けているが、救助隊員は「生存反応が確認できない」と言う。行方不明者はトルコ東部ワン出身の女性（18）。地震発生の前日、この住宅に住む友達に会いに来たという。ワンから訪れた叔父のカスム・バルキルさん（46）は「（寒さのせいで）生存が難しいのは分かっている。それでも、最後まで手を抜かずに捜索してほしい」と訴えた。
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https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/030/326000c
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません
本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません
こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」
会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大きな反響が寄せられたが、その内容は意外なものだった。「めっちゃわかる。。」「これが中小企業の本音ですよね」「うちもそうです。もっと大きくなれば受け入れる余裕もできそうですが」「3年でようやく戦力になってきたかな、と思った矢先に現場から抜けられるのは大きな損失ですよね」「産休や育休を取られている人の分の仕事を他の社員でカバーしないといけませんので、社員側から見ましてもそう」と賛同の声が多かった。一方で、「私も批判覚悟ですが、御社はこれ以上成長しないのではと危惧します」「女性差別の発端はそういう発想」との苦言も一定数あった。
瀬戸さんは、会社についてさらに補足した。
「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです
なので、結婚して辞めたり妊娠出産で長期で休む可能性の高い若い女性は、本当に申し訳ないのですがうちでは採用できなくて、、、今まで全部お断りしてます」と、付け加えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3121111a80fa2e84cf5042066d84ac1740d5bd4
三菱電機の全利益を超えるダイキンの稼ぐ力、コングロマリットより専業に軍配
3度目の上方修正、業績は過去最高へ──。ダイキン工業が2023年3月期（2022年度）の業績を上方修正した。空調事業で競合する三菱電機と比較すると売上高は約3倍、営業利益は約5倍となる。同社の空調（空調・家電）事業も成長しているものの、ダイキン工業の伸びにはかなわない。
2022年度通期の売上高および営業利益の予想を比べた。空調事業に関しては両社とも上方修正しているものの、その上昇幅はダイキン工業のほうが大きい。空調事業における両社の差は売り上げの規模で約3倍、営業利益の規模で約5倍。ダイキン工業の営業利益の予想は三菱電機全体のそれをも上回っている。
ダイキン工業は2022年度通期の売上高を3兆9100億円（従来予想＋1500億円）、営業利益を3720億円（同＋90億円）と見込む。
これに対し、三菱電機は空調・家電事業における2022年度通期の売上高を1兆3500億円（同＋300億円）、営業利益を720億円（同＋50億円）と予想した。ダイキン工業の営業利益予想は、いわゆるコングロマリット（複合企業）である三菱電機全体のそれ（2700億円）をも上回る。
■稼ぐ力＝特徴×重点テーマ×規模
ダイキン工業の特徴は、需要のある所で生産する“地産地消”をベースとした「市場最寄り化」戦略と、代理店を介さない直販体制を基に、世界8極でサプライチェーン（供給網）を構築している点にある。この特徴の上に、2022年度に重点テーマとして掲げた戦略的売価政策や販売力強化、変動費のコストダウンの極大化、2023年度以降まで見据えた調達・供給力の強化など8つの施策を実行した。
ここに、規模の大きさが生む量産効果による製造コストや調達コストの優位性が加わって構成されているのが、今のダイキン工業の「稼ぐ力」だ。すなわち、同社独自の強みと強化策、規模のメリットが稼ぐ力となって業績を押し上げ、三菱電機の空調事業（空調・家電事業）との差をさらに広げている。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07683/
