日本半導体製造装置協会（SEAJ）は11日、2021年度の日本製の半導体製造装置の販売額が20年度比で37%増の3兆2631億円になるとの予測を発表した。7月時点の予測を3431億円上回り、初めて3兆円を超える見通し。
SEAJによると、日本製の半導体製造装置の販売額は1995年に1兆円を超えた。2017年に2兆円を超えるまで22年かかった。その後4年で3兆円の大台まで拡大する見込みだ。インターネ…etc
日本製半導体装置、21年度販売 初の3兆円超に上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119EO0R11C21A0000000/
2021年10月11日 20:30 [有料会員限定]
【北京共同】中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めている。党・政府系メディアは、世間の価値観が乱れ、厚化粧の女性や女性っぽい男性がもてはやされていると批判。日本のジャニーズ事務所など海外のスターに憧れる風潮に苦言を呈している。美的センスまで管理しようとする発想に反発の声も出ている。
党の指導下にある光明日報は8月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに識者の評論を連載。日本や韓国のスターが中国芸能界の美の基準になっていると危機感を示し、気骨ある男性より性別不明の美男子が好まれる傾向を「病的」とこき下ろした。
共同通信 10/11(月) 15:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/690acfaafc4912da7f26304931c5b1b00a776521
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211011-00000054-kyodonews-000-14-view.jpg?w=640&h=426&q=90&exp=10800&pri=l
９０年代、韓国大統領府にスパイ浸透 情報機関出身の脱北者主張―英ＢＢＣ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100887&g=int
英ＢＢＣ放送（電子版）は１１日、軍偵察総局など北朝鮮の情報機関で３０年間勤務し、２０１４年に脱出したという脱北者のインタビューを報じた。それによると、１９９０年代初め、北朝鮮が派遣した工作員が韓国の大統領府で５～６年勤務し、無事に帰還したこともあったという。
また、故金正日氏は８０年代に「サイバー戦争」に備えた人材育成を指示。「全国から優秀な学生を選抜し、６年間の特別教育を行った」という。９０年代後半の食料難「苦難の行軍」の際には金正日氏の秘密資金が底を突き、麻薬の製造・取引でしのいだ。脱北者は「海外から外国人を北朝鮮に連れて来て、党関連施設に麻薬製造基地をつくった」と語った。
ワクチン接種進まぬルーマニア、コロナ死者急増
https://www.afpbb.com/articles/-/3370449
ルーマニアのタクシー運転手ボグダン・ガバネスクさんは首都ブカレストの病院のベッドで、2か月に及んだ新型コロナウイルスとの闘いを「地獄にいた」と振り返る。
(略)
報道やソーシャルメディアの投稿によると、ブカレストと北東部ヤシの複数の病院では、救急車が列を成し病床に空きが出るのを待っている。多くの場合、集中治療室に空きが出るのは、患者が亡くなった時だけだ。
人口約1900万人の同国の1日当たりの新規感染者は7日、1万4457人に上った。また、8日公表の統計によると、1日当たりの死者数は385人と、新型コロナの流行開始以来最多となった。
(略)
ルーマニアではワクチン接種が進んでおらず、これまでに接種を完了したのは対象者の約3分の1にとどまっている。
西部ティミショアラの病院の医師は「われわれ全員が代償を払っている」と語った。
社会学者らはワクチン接種率が低いことについて、ソーシャルメディアで拡散されている陰謀論に加え、市民の政治不信が背景にあると指摘している。
立憲民主党の枝野幸男代表は11日のBSフジの番組で「政権を本気で狙いにいかないと最大野党の責任は果たせない」と述べ、次期衆院選で政権交代を目指す考えを強調した。
その上で、実現の可能性について、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手の今季の打率2割5分7厘に触れ、「大谷の打率くらいの可能性はあるつもりで頑張っている」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af6d81417416677e2f0393e20d51318c92eda6ae
サムスングループ株の時価総額、１０カ月ぶりに７００兆ウォン割れ
? 中央日報/中央日報日本語版2021.10.11 10:45
相次ぐ海外発悪材料に証券市場が不安定な動きを示している間、韓国内の証券市場に上場されたサムスングループ株の時価総額も今年に入って初めて７００兆ウォン以下に落ちた。昨年末に国内グループが過去初めて７００兆ウォンを突破してから１０カ月余ぶりのことだ。
１０日、韓国金融投資業界によると、今月８日基準のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場に上場されたサムスングループ株２３品目（優先株含む）の時価総額は６８４兆７９９９億ウォン（約６４兆４２００億円）であることが集計で分かった。今月５日（６８７兆１４６２億ウォン）、今年に入って１０カ月ぶりに時価総額が７００兆ウォン以下に落ちて以来、６８０兆ウォン台を維持している。この日、ＫＯＳＰＩは半年ぶりに３０００割れとなり２０００台に落ちた。
サムスングループ株の時価総額は昨年１２月２４日に初めて７００兆ウォンを突破してから今年初めに８００兆ウォン台まで高騰した後、概ね７３０兆～７７０兆ウォン規模を維持していた。だが、ＫＯＳＰＩ指数が２～３日連続で１％以上下落した９月末以降から状況が変わった。先月２８日から今月８日までの８営業日の間、グループ株の時価総額は約５３兆７０００億ウォン消えた。今年時価総額が最も多かった１月１１日（８２５兆７７００億ウォン）と比較すると１０カ月間でグループの時価総額は１４１兆ウォンほど蒸発したことになる。
サムスン電子をはじめ、サムスンバイオロジクス・サムスン電機・サムスンＳＤＩなど主力系列会社の株価が大きく下落したためだ。サムスン電子株は過去８営業日の間、７．９８％下落して時価総額は３７兆１２７億ウォン消えた。同じ期間、サムソンバイロジクス（－９．７８％、５兆９５４９億ウォン）、サムスン電機（－８．５２％、１兆１５７８億ウォン）などの時価総額も大幅に減った。これに伴い、ＫＯＳＰＩ時価総額でサムスングループ株が占める比率は年初のピーク時の３８．０３％から今月８日３１．８５％へと低くなった。
時価総額２位のＳＫグループ株（上場企業２６社）の時価総額も６日、約２カ月半ぶりに２００兆ウォン以下に落ちた。現在（８日終値基準）は１９２兆４３４７億ウォンでこの８営業日の間に１７兆ウォン減少した。同じ期間、ＳＫハイニックス（－１０．０５％、７兆６０００億ウォン）、ＳＫバイオサイエンス（－２１．９１％、４兆７０００億ウォン）などの下落が時価総額の減少を主導した。
https://japanese.joins.com/JArticle/283726?servcode=300§code=300
韓国の与党「共に民主党」は、来年３月の大統領選の予備選で、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事を公認候補に選出した。李氏は「日本を追い越し、先進国に追いつき、世界をリードする韓国をつくり上げていく」と日本への対抗意識をむき出しにしており、大統領選で勝利すれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に続く反日政権となるのは確実だ。
李氏は１０日の候補決定後の演説で、日本による２０１９年の輸出管理強化を念頭に「日本の輸出報復に対し、短期間に完璧に勝ち抜いた」と主張した。これまでも歴史問題に関連した日本への強硬発言をしてきた李氏は、与党では文大統領ら主流派と距離があることでも知られるが、反日では路線は一致している。
貧しい家庭に生まれた李氏は「少年工」出身として知られ、高卒認定試験を経て大学に進み、司法試験に合格。人権派弁護士として活動後、城南（ソンナム）市長選に４５歳で初当選した。
歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで人気を集め、「韓国のトランプ（米前大統領）」と呼ばれる一方、知事選で虚偽の発言をしたとして起訴（最高裁で無罪確定）されたほか、飲酒運転や選挙法違反による罰金刑の前科４犯や、大学院生時代の論文不正なども確認された。城南市長時代に進めた官民合同の都市開発事業をめぐる疑惑も浮上している。
保守系最大野党「国民の力」も公認候補を尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長ら４人に絞り込んでおり、１１月上旬に最終決定する。最近の世論調査では尹氏と李氏が競り合う展開だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20336777913455a82a3243916bcf975cf99f3da
職場のトイレは「男女別々」と定めてきた規則について、厚生労働省が従業員10人以内なら「共用1個」でよいとする例外規定を設けることを決めた。住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規則を合わせる形だ。だが働く環境の劣化につながらないか、心配する声もある。
厚労省が所管する「事務所衛生基準規則」は、トイレは従業員数にかかわらず「男性用と女性用に区別すること」と定める。だが実際はマンションの一室などが使われ共用トイレだけのケースも多い。このルールは約50年前から変わらず罰金もあるが、ほぼ適用されていないとみられる。
そこで、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら個室の共用トイレ1個でも認める省令改正案がまとめられ、厚労省の審議会が11日承認した。12月上旬に公布される予定だ。
ただ、パブリックコメントには1500件以上の意見が寄せられ、「女性専用トイレを廃止するべきでない」などとする反対が多数を占めた。この日の審議会でも委員から「職場環境の後退につなげてはいけない」との指摘が出た。
厚労省は「（共用1個でよいのは）マンションの一室などで構造上増設できない場合などの例外だ。その趣旨からの逸脱がないように業界団体などに通達し、SNSなどで周知も進める」と説明している。
職場のトイレ、男女共用1つだけ容認 反対コメント多数でも省令改正
https://news.yahoo.co.jp/articles/e345023449a27575b47bc239b334205c00b34c96
れいわ新選組の山本太郎代表は11日、横浜市で街頭演説し、次期衆院選で東京8区に立候補する方針を取りやめると表明した。山本氏は8日に立候補を表明したが、れいわと候補者調整を検討していた立憲民主、共産両党から困惑の声が上がり、方針転換に追い込まれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90015895fe9fc26e3a2464813229c299ef02ff5c
中国で深刻な電力不足、経済成長率も低下
中国における最近の深刻な電力不足の影響で、海外の投資機関などは中国の成長率見通しを相次いで下方修正している。米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは先日、中国の今年の経済成長率見通しをこれまでの8.2％から7.8％に下方修正し、日本の野村証券も8.2％から7.7％に修正したと発表した。さらに世界的な格付け会社のピッチも中国の今年の経済成長率見通しを従来の8.5％から8.1％へとすでに下方修正している。
中国で深刻な電力不足が続いている影響で、先月中旬から全国31の省や直轄市のうち20カ所以上で電力の供給を減らすか、あるいは完全にストップする限電令が出されている。これに伴い全国各地で広範囲な被害が発生し、その実態も次々と報告されている。ブルームバーグ通信は8日、中国の農家では農業機械の使用が難しくなり、収穫ができなくなっていると報じた。また羊毛工場などでは生産を最大で40％減らしたという。
中国の経済メディア「第一財経」は6日、「電力使用量が多い中国東北3省（吉林省、遼寧省、黒竜江省）で原材料生産や加工工場が稼働を中断した」と報じた。江蘇省では米国のクァルコムなどから半導体の供給を受け、これを最終製品に組み立てる世界最大の半導体後工程メーカーの日月光が先月27日から30日まで工場の稼働をストップし、アイフォーンを組み立てている和碩も電力使用を減らしたため生産に支障が出ている。
中国当局は最近の電力不足で市民が不安を抱き始めていることから、山西省や内モンゴルなど自国の炭鉱に大規模な増産を命じ、海外からの石炭輸入を最大限増やすなどの緊急対策に乗り出している。中国政府などが9日に明らかにしたところによると、中国の李克強首相は8日に開催された国務院常務会議で「社会運動と同じような脱炭素の動きから抜け出さねばならない」と訴え、地方政府が炭素削減目標を達成するため厳しい限電令を続けていることを批判した。
中国の電力不足による影響が世界に広がることへの懸念も徐々に広がっている。ブルームバーグ通信は「（中国との貿易が多い）台湾や韓国などの隣国が特に大きな影響を受けるだろう」とした上で「オーストラリアやチリのような金属の輸出国、さらにはドイツなど中国との主要な貿易相手国も中国経済の悪化で被害が発生しかねない」と予想した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021101180013
ＡＩ開発競争、米国はすでに中国に敗北＝元米国防総省幹部
［ロンドン １１日 ロイター］ – 米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に述べた
西側情報当局の分析によると、中国は、ＡＩ、合成生物学、遺伝学など主要新興技術の多くで約１０年以内に覇権を握る可能性が高い。
シャラン氏は、米軍の技術革新の遅さに抗議して辞任した。
同氏は、対応を怠れば、米国がリスクにさらされると指摘。すでに勝負はついており、「戦争が必要になるかどうかは分からない」が、中国は将来、さまざな分野で世界の覇権を握るだろうとの認識を示した。
また、米国の一部政府機関のサイバー防衛能力は「幼稚園レベル」だと指摘。グーグルがＡＩ分野で国防総省への協力に消極的だったことや、倫理を巡る議論で米国のＡＩ開発が遅れたとの見方を示した。
グーグルのコメントは取れてない。
同氏によると、中国企業は政府への協力を義務付けられており、倫理問題に配慮せずＡＩに「巨額の投資」を行っているという。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-ai-idJPKBN2H10JV
米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き
中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり
韓国飛ばして就任電話会談行う
冷ややかな言及など「パッシング」の兆し
岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。
10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2番目の会談相手となった。 クアッドのもう一つの加盟国であるインドのナレンドラ・モディ首相とは就任から4日後の8日、電話会談が行われた。
前任の菅義偉首相も昨年9月に就任した後、当時のドナルド・トランプ米大統領やモリソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長らとまず電話会談を行った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初の電話会談は8番目だった。
それでも当時は、中国やロシアより先に「基本的価値」を共有する友好国である韓国と電話会談を行ったが、今回は順番が変わった。7日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席と先に電話会談し、韓国を後回しにしたのだ。東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる。一方、文在寅大統領は4日、岸田首相に就任祝賀書簡を送り、韓日が「民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に近い国として、隣国らしい協力のお手本を示せるようコミュニケーションを取り、協力していくことを期待している」という立場を明らかにした。
日本の冷ややかな態度は8日、岸田首相の初の所信表明演説でも確認できる。岸田首相は外交・安全保障について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」とし、「米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携していく」と強調した。
韓国関連の言及は同盟国や同志国、さらに中国とロシアを列挙した後、短く登場した。韓国について「重要な隣国」としたうえで、「健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。岸田首相の言及した「一貫した立場」とは、日本軍「慰安婦」被害者と強制動員被害者に対する賠償・補償問題などで韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意しなければならないということを意味する。
注目すべきは、今年1月に行われた菅前首相の施政方針演説には「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」という文言があったが、今回の演説では抜けている点だ。日本が現在のような冷え切った関係を韓日関係の「ニューノーマル（新しい均衡）」とみなしているのではないかと推定できる部分だ。
東京/キム・ソヨン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41345.html
Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のオリジナルシリーズ『イカゲーム』の広報写真。あるゲーム進行者が死亡した登場人物を引きずっている。［写真 Ｎｅｔｆｌｉｘ］
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/10/20211011115545-1.jpg
Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のオリジナルシリーズ『イカゲーム』の世界的な人気に、作品中の暴力的な映像が児童の目に触れないようにしなければならないという警告が出ている。
９日（現地時間）、ブリュッセル・タイムズなどによると、最近ベルギーのある市立学校は『イカゲーム』が児童視聴禁止であることを指摘し、これに対する両親の管理監督を呼びかけた。
児童生徒たちがドラマに出てきたゲームの一つである「ムクゲの花が咲きました」（「だるまさんが転んだ」に似た鬼ごっこ」）に相当するフランス語圏の遊び「１、２、３、太陽（Ｓｏｌｅｉｌ）」をまねる過程で敗者を殴るように罰則を変えながらだ。
学校側はフェイスブックを通じて「親愛なる保護者の皆さんはすでに『イカゲーム』についてお聞き及びのことだと思う」としながら「ドラマの中の出演陣は子どもの遊びをしているが、負けた瞬間に除去される。暴力性があり１８歳未満の視聴が禁止されているので、これに対する関心と指導が必要」と喚起を呼びかけた。
続いて学校側は「他の子どもを殴る遊びを続ける学生には制裁がある」と明らかにした。
これに対してブリュッセル・タイムズは「このフェイスブックのメッセージはすでに３万回以上シェアされている」とし「『イカゲーム』はＮｅｔｆｌｉｘのヒット作になったが、意図しなかった視聴者からも関心を得ている」と伝えた。
この日、英国「ザ・タイムズ」によると、最近ロンドン北東部のジョン・ブラムストン小学校も「児童が『イカゲーム』を見てグラウンドで銃を撃つ行為をまねしている」とし、これに対する教育を呼びかける通知文を各家庭に送った。
ただし、ある保護者は同紙に対して「子どもたちのドラマ視聴を監督するのは容易ではない」とし「１２歳の娘が『この世でイカゲームを見られないのは私だけ』と抗議している」と現実的な困難を吐露した。
米ＮＢＣ放送は「イカゲームが短い映像などでインターネット上で年齢制限なくシェアされていて、ティーンエージャーがよく利用しているオンライン動画プラットフォーム『ＴｉｋＴｏｋ』では『#SquidGame』の照会回数が約２２８億回に達している」と伝えた。
これを受けて今月６日、米国「保護者テレビ・メディア委員会」（ＰＴＣ）は論評を通じて「Ｎｅｔｆｌｉｘで子女保護機能をきちんと使用しているのか確認しなければならない」と指摘した。
ＰＴＣは「イカゲームがＴＶ－ＭＡ（成人観覧可）等級を受けたのに、Ｎｅｔｆｌｉｘを開くと同時にメニュースクリーンの大部分にイカゲームが現れている」とし「Ｎｅｔｆｌｉｘの販売戦略はアルゴリズムで視聴履歴によりコンテンツを推薦するということだったが、（今は）これを迂回して自分勝手にコンテンツを広報している」と批判した。
続いて「Ｎｅｔｆｌｉｘが未成年者に有害なコンテンツが彼らのプラットフォームに配信されないようにゲートキーパー（門番）役を果たすべきだ。自律規制に失敗するのなら、政府機関の規制対象になるという事実を認知しなければならない」と警告した。
一方、『イカゲーム』は９月２１日にＮｅｔｆｌｉｘランキング集計サイト「ＦｌｉｘＰａｔｒｏｌ」で初めて世界で１位に立った後、米国をはじめとする７９カ国でトップをキープしている。
同作は、ばく大な借金を背負った参加者が４５６億ウォン（約４３億円）という巨額の賞金をめぐって争うという設定で、韓国内でも１８歳以上観覧可として放映されている。
中央日報日本語版 2021.10.11 11:58
https://japanese.joins.com/JArticle/283728
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は９、１０両日に合同世論調査を実施した。４日に発足した岸田文雄内閣の支持率は６３．２％、不支持率は２７．４％だった・菅義偉（すが・よしひで）内閣の最後となった前回調査（９月１９、２０両日）の４２・３％から２０・９ポイント上昇し、６割を超えた。
岸田内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他に良い人がいないから」が最も多く３５．２％だった。「自民党中心の内閣だから」２０．３％、「岸田首相の人柄が信頼できるから」１９．５％、「実行力に期待できるから」１８．５％と続いた。
また、岸田内閣に「期待している」との回答は６０．８％で、「期待しない」は３５．３％。岸田内閣では首相が掲げる中堅・若手の登用が実現しているかどうかについては「実現している」３４．８％、「実現していない」４９．５％だった。
岸田内閣の取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「新型コロナウイルス対策」が４７．９％で最も多かった。続いて「景気や雇用」３６．５％、「年金・医療・介護」３２．５％、「子育て支援・少子化対策２５．２％－の順だった。
政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は前回調査より１４．４ポイント増の５６．９％で半年ぶりに５０％を超えた。新型コロナワクチンの接種が「順調に進んでいる」との回答も７３．８％で、１８．５ポイント上昇した。
政党支持率は自民が４５．３％で前回より１．８ポイント増。立民６．４％、公明党２．４％、共産党２．５％、日本維新の会２．６％、国民民主党０・５％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
産経新聞 2021/10/11 11:39
https://www.sankei.com/article/20211011-4XWOCTZTZFPMRDKUTSMTXFU7IY/
＜社説＞
日本の岸田文雄総理の就任以降の行動を見れば、日本の『韓国バッシング』がさらに酷くなるようで懸念を禁じ得ない。韓国との関係を上手く解決しようという意志が全く見えない。韓日関係が悪化したのは両国双方の責任なのに、日本が硬直姿勢で一貫したせいだ。特に、今年に入ってから文在寅（ムン・ヂェイン）政権が積極的な対話の意志を表したのだが、日本は反応しなかった。新たな指導者が誕生したにもかかわらず、日本の壅拙な（偏狭な・せせこましい・窮屈でみすぼらしい）態度は変わる兆しが見えなくて遺憾である。
岸田総理による8日の初の国会演説で、韓国関連の言及は「韓国は重要な隣国」、「健全な関係に戻すためにも我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」との、たった二つの文章だった。分量も貧弱だが表現さえも1年後退した。 菅義偉前総理は昨年の国会演説で、「韓国は極めて重要な隣国」と述べたが、今回『極めて』が抜け落ちたのである。岸田総理は主要な外交の相手国を名指しながら韓国を一番最後に言及して、普遍的価値を守るために協力する国々に関して話す際、韓国を端から含めなかった。
岸田総理は就任翌日の5日、アメリカのジョー・バイデン大統領、オーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談して、7日にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日にはインドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席と電話会談した。日本が含まれる安全保障協議体『クァドゥ（QUAD）』の国々（アメリカ・オーストラリア・インド）および、ロシアと中国の首脳との電話会談から行ったのである。文大統領とはまだ電話会談していない。昨年の菅総理就任時も、文大統領との電話会談は就任から8日目になってから行われた。当時、韓国が最も先に電話会談を申し入れたが、日本政府が意図的に韓国の順番を後回しにしたという報道も出た。今回も日本が意図的に韓国を冷遇するのであれば、非常に不愉快なことである。韓日は緊密に協力して、二国間の問題を解決して行かなければならない。日本が誤った判断しないことを望む。
ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924212919&code=11171111&
中国に異変、全国各地に「小鎌倉」「小奈良」などが“ひしめく”状態に―中国メディア
Record China 2021年10月10日(日) 19時50分
中国のニュース配信サービスである上遊新聞は9日、中国では「小鎌倉」や「小奈良」など、日本を含む国外の地名を冠した観光地が大量に増加したと紹介する記事を発表した。
重慶新聞が運営する移動端末向けニュース配信サービスである上遊新聞は9日、中国では「小鎌倉」や「小奈良」など、日本を含む国外の地名を冠した観光地が大量に増加したと紹介する記事を発表した。
記事によると、中国の少なくとも63市に、ギリシャの観光地である「サントリーニ」の名を用いた「小聖託尼」の語を使った観光地や観光施設が設けられた。さらに62市には「小京都」、61市には「小鎌倉」、59市には「小奈良」が存在するという。
10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで続いた国慶節連休中には、ネットユーザーから「中国には『小鎌倉』がどれだけあるんだ？」とする“ツッコミ”も寄せられたという。
記事は鎌倉について、「1990年代中盤に一世を風靡した日本のアニメ『SLUM DUNK（スラムダンク）』の舞台だった」と紹介。海、信号、踏み切り、路面電車、青い空と白い雲が鎌倉の重要な要素であり、観光客として鎌倉を訪れた多くの若者も、これらの「文芸的要素」に突き動かされたと論じた。
記事はさらに、感染症の問題で海外旅行が長期に渡りできなくなると、中国では多くの人が「穴場代替地」を探し出したと分析。観光スポットは「小」の文字に国外の観光地の地名を加えることで、インターネットのアクセスを大量に誘導して注目を集めることになったと指摘した。
記事によると、中国では多くの法人または個人が、「小鎌倉」を含む言葉を商標登録する動きも発生した。「太湖小鎌倉」「東山小鎌倉」「洞庭小鎌倉」などが存在するが、現状ではいずれも「審査結果待ち」の状態という。
地名を含むが「小」を含まない商標登録の申請も多い。「奈良」を含む申請は「奈良鹿」「奈良農場」「奈良寿司」など100件以上ある。ただし、いずれも「無効」とされたか「審査結果待ち」だ。「京都」を含む申請は1000件近くあり、「京都阿婆」「京都大媽」「京都火鍋」などがあるという。
「阿婆」は「おばあさん」、「大媽」は「おばさん」を指す比較的通俗的な言葉であり、「火鍋」はいわゆる「鍋料理」だ。なお、日本では一般に、「京都」は日本国内の地名としての固有名詞と見なされているが、本来は「天子がいる都」を意味する普通名詞だ。そのため、清朝期に北京で創業し、現在は香港に本社を置く京都念慈庵という伝統薬を製造販売する企業がある。
記事は、「京都」絡みで商標登録が申請された言葉として「京都川貝」という言葉を紹介したが、京都念慈庵の代表的な商品に「川貝枇杷膏」があり、「京都川貝」が日本の京都を意識したものであるかどうかは不明だ。（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b883406-s25-c30-d0198.html
現代ビジネス 10.10
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86383
「保身」する偉い人たちが急増しているワケ
――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいます。
財閥系大企業や霞が関のキャリアたちは、特に「保身」が露わになっているように感じます。
断っておきますが、官僚すべてがこうした保身に走りやすい特性を持っているというわけではありません。私が付き合ってきた官僚でも、警察庁のノンキャリや国土交通省の技官などは抜群に優秀な人が多かった。警察庁のノンキャリ官僚は現場からのたたき上げで、統率力や犯罪リスクを見抜き、大きなプレッシャーの中でリスクを承知で現場に踏み込んでいくからでしょう。競争も激しく、鍛えられている。国交省の技官も道路建設の現場で鍛えられた理系人間です。だから理詰めです。
それに比べて、大蔵省(現・財務省)は何人もの幹部と話しをしてみたが、すごい人だと思ったのは、難しい状況でも消費税を10％にあげて見せた勝栄二郎さん(元財務事務次官・現IIJ社長)くらいだった。
他は真面目なんだけど面白いかと言われれば、そうでもない。
保身の背景にある「サンクコスト」
――圧倒的に仕事ができる人は、仕事が好きで、のびのび楽しくやっている印象です。そうでない人が保身に走ってしまうのでしょうか。たとえば、首相の答弁に合わせようと、公文書を改竄までしてしまうとか。
学歴エリートがそうなってしまうのは、僕はサンクコスト(埋没費用)の回収意識が関係しているんじゃないかと思いますね。
一流官庁や一流企業に入るために「払った犠牲が大きい」と思ってしまった人ほど、保身に走っているのではないか。受験勉強にかけたコストも大きいから、努力に努力を重ねてようやく入ったという意識が高い人ほど、ステータスの高い官庁や企業のその地位を容易には捨てられない。地位が努力の結晶だからでしょう。
対して勉強しなかった人、あるいは勉強はできてもサンクコストを払った意識のない人は、霞が関や財閥系企業に一度は入っても、つまらないと思えばひょいひょい転職してしまう。
アメリカのメガテック企業の創業者も、人生のサンクコストなんて考えたこともないでしょう。例えばマイクロソフトのビル・ゲイツもフェイスブックのマーク・ザッカーバーグもハーバード大学に入るんだけど、卒業なんてしていない。
勉強なんてちょろっとやっているだけで、MBAも持っていない。彼らは遊びの延長が仕事になって夢中になっているうちに大学なんて面白くなくなってしまった。起業してみると、気づけば会社がデカくなっちゃったという感覚だろう。
感性の赴くままに楽しいことをやり抜いたのがアメリカ人の経営者。ところが日本のキャリア官僚やサラリーマン経営者の中には、努力の天才かもしれないが、仕事が楽しかったことがない人がいるんじゃないか。
自分の使命は人に喜んでもらうよりも、自分の努力が報われること。そういう人ほど、上意下達の組織では保身に埋没しやすいのではないでしょうか。少なくとも最近の不祥事の形態を見ていると、そう思わずにはいられない。
地方企業は「東京を避けて世界に出ていく時代」へ
――日本の大企業はやたらと東京に集まってきてしまった。大手町や霞が関のある東京事態が、もしかして保身の塊になっていたりして……。
そうかもしれません。日本電産や京セラなどは京都から動きませんよね。最近の面白いと思う会社はみんな地方です。
太平洋ベルト地帯に沿うようにいい会社がありますが、例えば浜松の素材メーカー、浜松ホトニクスは彼らがいなければ物理学の研究が成立しないと言われるほどの存在になっている。13年にノーベル物理学賞を受賞したピーター・ヒッグス氏らの予測を裏付けるヒッグス粒子の発見に寄与しただけでなく、いまも新粒子の発見の研究に貢献している。宇宙生誕の謎を解くために、浜松ホトニクスの技術は欠かせないものになっている。
しかも海水の重水素からクリーエネルギーを生み出す、レーザー核融合の研究もやっている。田舎の一私企業が核融合なんて大それたものを研究しているなんて、そんなバカなと思うでしょうが、アメリカでやっている核融合はレーザー型なので、浜ホトの技術に注目が集まっています。
他にも長野県には米ボーイングと直接取引で制御装置用機器を売る「多摩川精機」(飯田市)や自動水栓を納品する「バイタル」(佐久市)がある。
(以下リンク先で)
次の衆議院選挙・愛媛４区に立憲民主党から立候補を予定していた杉山啓氏が自らのＳＮＳでの投稿をめぐりインターネット上などで批判が出る中、立候補を取りやめることが明らかになりました。
次の衆議院選挙・愛媛４区に立憲民主党から立候補を予定していた杉山啓氏は、自身のツイッターでの過去の投稿に女性に対する不適切な表現があったことがわかり、インターネット上などで批判が出ていて、今月８日、自らのホームページ上で「過去の私自身による不適切な表現および発信について、心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。
そして杉山氏は１０日、ＮＨＫの取材に対し、衆議院選挙への立候補を取りやめる考えを明らかにしました。杉山氏の立候補取りやめについて立憲民主党愛媛県連はきょう午前、取りやめにいたる経緯などについて説明することにしています。次の衆議院選挙・愛媛４区には元愛媛県副知事で自民党の長谷川淳二氏と、元衆議院議員で無所属の桜内文城氏が立候補する意向を表明しています。
10月11日 07時31分
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20211011/8000011017.html
日本統治時代を含め、自国の歴史教育には時間を割く韓国だが、自国以外の世界の歴史については驚くほど時間を割かない。韓国人が自分たちの見たい歴史、信じる歴史だけを真実と捉え、それ以外の不都合なものを排除しようとする背景には、こういった貧弱な歴史教育が横たわっているのではないだろうか。韓国で中学2年生の息子を育てる立花志音氏の論考──。
(略)
■ 韓国の中学生が世界史を学ぶ時間は20時間
筆者が子供の頃、初めてケネディ大統領に触れたのは小学校の図書室にある子供用偉人伝である。ヘレンケラー、エジソン、野口英世など世界の偉人が描かれており、当時はみんなが読んでいた。
ところが、韓国の子供用偉人伝にはケネディはいないのだ。我が家の本棚をはじめ、大手出版社5社の児童用偉人伝全集を調べたが、ケネディを扱っている出版社はなかった。代わりに存在したのは、宮崎駿とビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズであった。
時代の移り変わりと言えばそれまでかもしれない。筆者が子供の頃はケネディ暗殺事件は全世界の関心ごとだった。
テキサス州ダラスでケネディ夫妻が乗った車が襲撃されたVTR、容疑者とされたオズワルドが銃を持った写真、オズワルドが移送中に射殺された直後の写真は度々テレビで放映されていた。当時は誰もが知っていた「少し昔の大事件」が、今の子供たちには「遠い昔の世界史の内容」なのである。
その世界史さえも韓国の学生たちはろくに勉強していない。息子に聞いたところによると、韓国の中学生が世界史を学ぶ時間は2年生の後期にたったの週に2時間、およそ32時間である。文系の高校では2年次の1年間、週に2時間。たったそれだけの時間である。その一方、日本統治時代に関しては6年生からしっかりと教え込む。
学校授業の中心は英語と数学で、英語ができずに諦めた学生を英放者、数学ができずに諦めた学生を数放者と呼ぶ。
■ 韓国人は学問が何かを知らない
元々韓国人は、学問が何かを知らない。大学教授さえも然り。論文の盗作問題は後を絶たず、学問が何かを知らない人たちが学位を持ち、教壇に立っているため不可解な出来事が度々起こる。
例えば、去年までスター講師と呼ばれていたソル・ミンソク氏は去年末までテレビのバラエティ番組で歴史をわかりやすく講義していたが、修士論文の盗用問題ですべての番組を降板した。大学院の修士課程は歴史教育を専攻したというものの、学部は演劇科卒業である。
その修士論文に盗用があったというのだから、歴史学者としても教育学者としても大いに問題があるだろう。ただ、演劇科卒なだけあって、講義をしていた時の顔の表情は迫力満点で視聴者の心を鷲掴みにした。
今年5月には、慰安婦問題を公娼制度の延長から分析したハーバード大のマークラムザイヤー教授の論文を巡って騒動が起こった。その学術論文に対して、ハーバード大の韓国人留学生たちが講義を始め、それが韓国人団体や政界へと広がり、挙句の果てには論文の撤回や教授の辞職の要求にまで至ったのだ。
学問は自由だ。出された学術論文に反対したければ、反論する論文を書けばいいだけの話である。ところが、韓国人にとっては自分たちが見たい歴史と信じたい歴史だけが真実であり、それに不都合なものは徹底的に排除しなければならず、それが正義なのだと錯覚している。
■ 日本の亡霊を解放できない韓国人
韓国では「歴史を忘れた民族に未来はない」と教えている、多くの韓国人はその言葉が日本に当てはまるものだと信じているのだが、実際に歴史を学んでいない民族はどこの民族なのだろうか。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1544a10ee6f40929a476a6d1df29085fb4528363?page=1
悪質なブラック企業の話は後を絶たない。キャリコネニュース編集部が実施中のブラック企業アンケートの回答に、「パワハラは日常茶飯事」だという50代女性（営業職）からこんなエピソードが寄せられた。
「昭和の時代のやり方が今でも当たり前にまかり通ると思っている時代錯誤の会社」
女性はこの会社のブラックぶりをこう明かす。
「休日出勤は当たり前、遅くまで仕事するのも当たり前」
「健康診断は会社の決め事だから行ってもよい。でも、ワクチン接種は会社の決め事ではないからチクチク文句を言ってきて、まだ受けられない」
健康診断は労働安全衛生法で事業者に義務付けられているため、受けさせるのは当たり前だ。しかしこの会社はいかにも親切で「受けさせてあげる」という態度なのだろうか。コロナ禍でワクチン接種や副反応に対応する休みを設ける企業もある中、「チクチク文句」とは酷いことだ。さらに女性は、
「給料は入社時に提示してきた給料が払われていない。以前に辞めた社員から給料未払いで訴えられている前科あり」
と暴露。訴えられただけでは前科とまでは言えないが、そう言いたく気持ちはわかる。離職率も高いようで、女性によると「採用しても3か月いれば長い方」で「1年いたらベテラン（入社年数だけ）」だという。
女性の投稿からは、教育訓練や上司の指示もずさんだったことがわかる。
「入社した後、研修もなくほとんど何も教えてくれず、わからないことは就業時間外で勉強しろと言われ、さらに上司が指示してきた仕事をやっていると、『何で今それやってるの？そんなのは休みの日か夜中にやりなよ』と平気で言ってくる」
仕事なのに休日や時間外でやれとはどういうことか。女性はこの会社を「昭和の時代のやり方が今でも当たり前にまかり通ると思っている時代錯誤の会社」だと評していた。
https://news.careerconnection.jp/career/general/125790/
