22日、関係省庁によると、企画財政部は先月、『ガス公社』に外国為替スワップ締結の意思を打診した。

企画財政部が要請した為替スワップの規模は30億ドル（約4兆ウォン）で、1件当たりの満期は3カ月だ。

企画財政部は為替スワップ規模を30億ドルから段階的に拡大する案も提案したという。<中略>

1年前（308億4,400万ドル）と比べると約85％も急増した規模だ。

しかし、政府の提案は『ガス公社』の反対で結局、雲散霧消となった。

為替スワップ締結時に為替リスクにさらされ、負担が少なくなかったというのが『ガス公社』側の説明だ。

⇒参照・引用元：『ソウル経済』 https://www.sedaily.com/NewsView/29OEI70ATO/GC13

猛烈に格好悪い話です。

かつて、国策銀行『輸出入銀行』が『サムスン電子』からドルを借りたことがありますが、それに匹敵するぐらいといえます。

まだマシなのは、「ドルを借りる」という話ではなく、こちらがドルを提供するから「市場でドルを調達するのをやめてよ（ウォン売りドル買いをやめてください）」という点だけです。

話の筋としては、「国民年金公団と締結した為替スワップ（一応記事の表記に合わせます）」と同じで、大量にドルが必要なクジラが市場で「ウォン売りドル買い」を行うとウォン安が進行するので、それを止めるための苦肉の策です。

「為替スワップ」を『ガス公社』に持ちかけ、しかも規模は30億ドルから始めて拡大していこう――としたのに、『ガス公社』側は断ったのです。

『ガス公社』は確かに燃料を海外から買ってこないといけませんので巨額のドル資金が必要です。また、資源価格の急騰により、必要な額は増加しています。

しかしながら、この話は傑作という他ありません。まず、韓国の金融当局がいかにウォン安を恐れ、現在のレートに対する懸念を抱いているかが分かります。その危機感は、外国から資源を購入するインフラ企業に頼むほどに市場調達をさせたくないのです。<中略>

上掲のとおり、2022年12月末時点で『韓国ガス公社』の負債比率は「642.9％」もあります。つまり、負債が自己資本の6.429倍積み上がっているのです。

もう相当に経営が傾いている公社に、企画財政部はさらにリスクを取れと強要したというわけです。スゴいことです。これが政府のやることでしょうか。

同記事によると、企画財政部は諦めていないとのこと。韓国金融当局は通貨安を恐れています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/104213

韓国の銀行でNPLの売却金額が、このままだと上半期だけで2兆ウォンを超えるという興味深いデータが報じられています。

NPLというのは「Non-Performing Loan」の略で不良債権を意味します。銀行から見ると、回収困難な債権です。

このNPLを束ねて売却するということは商売の一つとして成立しています。日本でも不動産担保付きの不良債権などが売買されています。

バブルが崩壊した後には、簿価の5～10％でNPLを購入し、売却して尋常ではない利益を得るという業者も出現しました。

韓国の銀行（5大銀行はじめ国策銀行、地方銀行など含む）のNPL売却額は、第1四半期で7,107億ウォン。第2四半期には「1兆3,828億ウォン」が追加で売却されると見込まれています。

合わせれば「上半期で2兆ウォンを超える」わけですが、これは異常な額です。

なぜなら2022年の1年間でのNPL金額は「2兆2,828億ウォン」だからです。半年で昨年1年間の売却額に匹敵する金額になります。

なぜここまでNPLの売却額が増加しているのかというと、先にご紹介した「延滞の増加」があるものと推測できます。金利が上昇し、元利払いが滞る借り手が増加しているのです。

もう一つは、銀行側が健全性を確保し、信用リスクを避けるために速攻で売却にかかっているからです。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/104053