日本維新の会が首都圏でも勢いを見せた。23日に投票された市区町村議選の結果、維新は東京都内の地方議員数を従来の22人から73人に急増させた。統一地方選では神奈川県などでも勢力が大きく伸びた。争った他党からは「大阪の党だと思っていたが……」と伸長ぶりに驚きの声が漏れた。
維新によると、都内では70人の候補を擁立し、67人が当選。さらに、上位当選の多さが目立った。朝日新聞の集計では、都内の当選者のうち49人が上位3分の1以内の得票順。議員選があった都内41市区のうち、新宿区や世田谷区、武蔵野市など11市区で1位当選し、江戸川区では維新の新顔が1位と2位を占めた。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4S6DCLR4SOXIE017.html?iref=sp_photo_gallery_bottom
アメリカ企業が開発したロボット、過労で倒れるw
— 成田 修造 / Shuzo Narita (@shuzonarita) April 23, 2023
ハードは消耗品で、掃除機ですら1年やってるとかなり性能落ちる。ましてやモーターやセンサーや高性能半導体の塊のロボットとなれば…
結局人と同じで働きすぎは無理
となると、ロボットが人の仕事を奪う未来も遠いかも😒pic.twitter.com/obrfWdeLLE
隙のない完璧な布陣になってる模様
From the target site 😱😍 sisters!!! #thelittlemermaid pic.twitter.com/OWDX55secI
— Mario🫧🧜🏽♀️ (@mmdisney200) April 24, 2023
維新は、立民の泉健太代表の地盤である衆院京都３区にも擁立する方針で、幹部は「めっちゃいい候補を立てる」と明言。
https://www.sankei.com/article/20230424-HTPRB6ELLRPP3BLKM6ALNNDNFU/
兵庫県加古川市が、ＪＲ加古川駅構内に設置していた「ストリートピアノ」の運用を３０日で休止し、撤去することが分かった。演奏ルールやマナーを守らない利用者がいるため、市や同駅に、駅利用者らから苦情が入っていたという。
市は昨年１１月、同駅改札前にヤマハ製のアップライトピアノを設置。誰でも自由に弾けるストリートピアノの常設は市内初だったが、半年で撤去することになった。
市によると、通行者が不快に感じる音を奏でたり、運用時間の午前７時～午後９時を超えて弾いたりする利用者がいたという。酒を飲んだ状態や、禁止している歌唱をしながらの演奏のほか、１回１０分程度と定めた使用時間が守られないケースもあった。
同駅が列車遅延などの構内放送をする際は、聞こえにくくならないように、ピアノに利用中止の掲示をしていたが、守らない人もいたという。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/202304/sp/0016277557.shtml
歌舞伎、能楽など伝統芸能の後継者不足を解消するため、国立劇場を運営する独立行政法人・日本芸術文化振興会が設けている伝承者養成制度のうち、人形浄瑠璃文楽で今年度の応募者が一人もいなかった。応募ゼロは半世紀の歴史で初めて。
振興会は「担い手養成の継続は重要だ」として、期間を延長して応募を受け付けている。
１９６６年に開場した国立劇場の柱としてきた養成制度は、７０年にまず歌舞伎俳優でスタート。７２年には文楽でも導入され、８４年に国立文楽劇場が大阪に開場してからは、文楽の本拠地・大阪で太夫、三味線、人形遣いの技芸員になるための基礎教育を実施してきた。
応募資格は、中学校卒業以上（見込みを含む）の男性で原則２３歳以下。受講料は無料で、奨学金や宿舎の貸与制度もある。２年間の研修を修了し、文楽協会と契約を結べば、技芸員として舞台に出演できる。歌舞伎のように世襲制がない文楽では制度の意義は大きく、現在、８５人の技芸員（太夫２２人、三味線２２人、人形遣い４１人）の６割近くを同制度の出身者が占めている。
２０２１年度までは原則隔年の募集だったが、応募者の減少傾向を踏まえ、２２年度からは毎年に切り替えた。平成期には１０人を超える年もあったが、最近は３～７人で推移し、昨年度は６人だった。今年度開講分は昨年１０月～今年２月に募集したが応募がなく、締め切りを４月２８日まで延長してホームページなどで呼びかけている。
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https://www.yomiuri.co.jp/culture/dentou/20230424-OYT1T50221/
韓国版ふるさと納税の3つの課題
ここまで見ると分かるが、韓国版ふるさと納税は日本より規模が小さく規制も多く、慎重な形で始まった。しかし、そこまで慎重な姿勢で始めたにもかかわらず、3か月が経った現在、すでに様々な課題が見つかっている。
まず、返礼品の問題がある。法律では返礼品を、(1)地域特産品など、該当する地方自治体の管轄区域で生産・製造されている物品、(2)該当する地方自治体の管轄区域だけで通用する商品券などの有価証券、(3)そのほか地域の経済活性化に寄与できるもの、などに限定している。一方で、高額の貴金属や、資産価値の高いスポーツ用品・電子製品は禁じられているのである。
そのため、自治体は返礼品選びで四苦八苦している。日本では専門サイトを通じて選べる返礼品だけでも50万品目を優に超えるのだが、韓国の返礼品は未だに1万品目にも満たない状況だ。おまけに施行3か月が過ぎた現在でも、返礼品の選定すら出来ていない自治体も一部ある。
加えて、サイトの使い勝手の悪さも指摘されている。ふるさと納税専用サイトの「故郷愛eウム」は、行政安全部が主管し、地方自治体の電子政府化を支援する公共機関である韓国地域情報開発院(KLID)が開発・運用している。
しかし、サイトが安定していないためか、PCからもスマホからもアクセスするとすぐ落ちてしまい、ユーザー側から使いにくいとの批判が上がっている。これから利用者数が増えていくことを考えると、この問題には早めに対処する必要があるだろう。
さらに、寄付できる金額が小さいことも問題視されている。前述のとおり現在は可能な金額が年間500万ウォンに限られているため、寄付する側も自治体側もあまり魅力を感じられないという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/eddfa4d5b86ae98eec9e18f44be0b1122b5445ce
米国で「大卒」について懐疑的な見方が広がっている。米世論調査によると、米市民の5割超が大学の学位の価値は取得コストに見合わないと回答した。学費の高騰のほか、深刻な人手不足を背景に、学歴不問の採用活動が広がりつつあることも大卒資格への評価が低下する要因となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大世論調査センターが3月、約1000人を対象に世論…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DBZ0Z10C23A4000000/
立民、執行部は引責せず「次、頑張ろう」
立憲民主党は２３日の衆参５補欠選挙で擁立した独自候補が「全敗」に終わったが、執行部には惨敗の責任をとって退陣する考えはなく、党内は平静を保っている。一夜明けた２４日に国会内で開いた執行役員会でも引責の議論はなく、岡田克也幹事長は記者団に「負けは負けとして謙虚に受け止め、次期衆院選で結果を出すために頑張ろうということを確認した」と述べた。
岡田氏は５補選の結果が出そろった２４日未明に「泉健太代表が責任をとる話ではない。私も代表から言われない限りは幹事長を続ける」と明言しており、執行役員会でもその方針を追認した形だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0d015b000e46193cd86c91747f12e0b4983f81
4月23日夜、浜松市東区のセルフ脱毛ができるトレーニングジムで脱毛機器から出火しました。使用した客が消火器で消し止め、けが人はいませんでした。
23日午後8時半頃、浜松市東区中田町のセルフ脱毛ができるトレーニングジム「chocoZAP曳馬店」の客から「2階にある機械から火が出た」と消防に通報がありました。
警察などによりますと、男性客が個室で脱毛機器を使っていたところ、30分ほど使ったところでパンと音がして出火。機械から炎が30センチほど上がり、煙が立ち込めたということです。
火はこの男性客が消火器で消し止め、煙についても窓を開けて換気したということです。けが人はいませんでした。警察などが火の出た原因を調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/450163
ロシアによるウクライナ侵略で、米シンクタンク「戦争研究所」は２４日までに、露軍の支配下にある南部ヘルソン州のドニエプル川東岸地域にウクライナ軍が進出し、陣地を確保したもようだとする分析を公表した。これに関し、ウクライナ軍南部方面部隊のグメニュク広報官は否定も肯定もしなかった。一方、同州の親露派勢力トップのサリド「知事代行」は、ドニエプル川東岸へのウクライナ軍の進出情報は「虚偽」だと主張した。
戦争研究所は２２日、複数の露軍事ブロガーの報告を基に、ウクライナ軍がドニエプル川の渡河に成功したもようだと指摘。東岸地域の小都市アリョシュキの北方に陣地を構築したが、規模や意図は不明だとした。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230424-2Q5AN22UT5L2BNUL5B663SAKSU/
今回自民が「惨敗」した和歌山1区は、和歌山市内だけが選挙区だった。4月9日の統一地方選前半では、自民党が擁立した和歌山県議は全員当選しており、今回の補選も「負ける要素がない」とまで言われていた。
門氏を推したのは世耕弘成参院幹事長だったが、最後は県連会長の二階俊博元幹事長が了承をした。門氏の事務所には、岸田首相をはじめとした国会議員の為書きから、各種団体の推薦状がずらっと貼られたが、結局、効果がなかった。
「選挙中盤戦から形勢が危うく、事務所の雰囲気も悪かった。早くも世耕が悪い、いや二階だと責任のなすりあいが、県連の中ではじまっている」（前出・和歌山の自民党県議）
https://gendai.media/articles/-/109435?page=3
Meta、メタバース計画をすべてキャンセルと報じられる
メタのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、まだメタバースがインターネットの次のステップになると確信しており、そのアイデアだけで、同社がすでに費やした無数の億ドルを正当化し、今後さらに費やすと約束していました。
しかし、それ以来、曲の響きが大幅に変わってしまったようだ。The Information』に掲載された大規模かつ包括的な記事の中で、メタ社は潜在的なパートナーにコラボレーションを提示する際に、「メタバース」という用語を完全に削除した。とりわけ、こう書かれている：
「Metaはもはや広告主との会話でメタバースを売り込むことはなく、代わりにTiktok-aのような短編動画とAIツールを支持してもらおうと試みています。これは、ザッカーバーグの口から2つ目の単語がすべて「メタバース」だった、インターネットの未来を期待していた昨年とは全く対照的だ。”
これは、前四半期だけでReality Labsに費やされたおよそ43億ドルとはかなり対照的で、Metaverseは、彼らがMetaに名前を変えた理由のすべてでもあります。
全文（英語）はこちら
https://www.gamereactor.eu/meta-reportedly-cancels-all-its-metaverse-plans-1260233/
２４日の韓国株式市場では外国系証券会社の売りでストップ安となる銘柄が続出した。
この日午前１１時５５分基準、ダオル投資証券、ハリム持株、サムチョンリ、デソンホールディングス、ソウルガス、セバンの株価はストップ安（３０％下落）となった。これら銘柄は業種などの共通点がないが、外国系証券会社のＳＧ証券の窓口を通じて大量売りが出て株価が急落した。
ＳＧ証券はダオル投資証券（４２万４７１８株）、ハリム持株（１４万５８９８株）、サムチョンリ（１万２２４３株）、大成ホールディングス（９０６２株）、ソウルガス（４６１０株）、セバン（８万２３２４株）などを大量に売った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d01631f9f8a1040e73608c04c203b5aa53cf207
米病院で新型コロナ集団感染、「脱マスク」3週間弱で再び着用義務化
米医療保険大手Kaiser Permanente（カイザーパーマネンテ）が運営するカリフォルニア北部サンタローザの総合病院で、マスクの着用を義務づける規定を撤廃してから3週間足らずで何が起こったかわかるだろうか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団感染だ。そして、病院はマスク着用義務を復活させた。<中略>
なぜ「こうなることはわかっていた」のか。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染予防策をいきなり解除して、すぐに新型コロナの集団感染や感染急拡大が起きるというのは、2021年春以降、何度も繰り返し起きていることだからだ。
ここ数週間、米医療施設ではマスク着用義務を全面解除するところが増えているが、これは4月20日に医療・科学の専門家の多くがツイッターの青い認証マークをいっぺんに失ったのとどこか似ている。医療施設というのは、具合が悪いとき（つまり病気かもしれないとき）に行く場所であり、そういうときは免疫力が低下している。免疫力が低い人が新型コロナウイルス感染症にかかるとどうなるだろうか。大丈夫なわけがない。結局のところ、一部の政治家がどう主張しようとも、新型コロナのパンデミックはまだ終わっていないのだ。そして、重症化しやすい人々を感染から守る方法に関する明確な国家計画もいまだ存在しない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c2be83448a4694e970ce0aef8a5bd6f2fb4bdcd
衆院の全選挙区対象に擁立作業と維新幹事長
日本維新の会の藤田文武幹事長は24日、馬場代表と共に行った記者会見で、次期衆院選に関し「全ての選挙区を選考対象として、擁立作業する」と述べた。
https://nordot.app/1023119587356147712
草津町議選2023
投開票日：2023年04月23日
開票速報
候補者 得票数
当選 直井 新吾 542票
当選 金丸 勝利 458票
当選 上坂 国由 327票
当選 湯本 晃久 319票
当選 小林 純一 267票
当選 黒岩 卓 251票
当選 安斎 努 248票
当選 市川 祥史 188票
当選 有坂 太宏 179票
当選 宮崎 謹一 174票
当選 安井 尚弘 134票
中沢 康治 81票
井田 剛文 45票
新井 祥子 27票
午後9時17分選管確定。開票率100％。無効41票、不受理・持ち帰り0票。敬称略。中沢康治氏は繰り上げ当選の権利を獲得した
https://www.jomo-news.co.jp/feature/election/%E8%8D%89%E6%B4%A5%E7%94%BA%E8%AD%B0%E9%81%B82023
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AIでシューマッハ氏の架空インタビューを作成・掲載、独週刊誌の編集長が解雇
自動車レース、フォーミュラワン（F1）で7回の個人総合優勝を果たした後、2013年のスキー事故以降は表舞台に出てないミハエル・シューマッハ氏のインタビューが、ドイツの週刊誌「ディ・アクトゥエル」15日発行号に掲載された。しかしこれは、人工知能（AI）が作成した架空のインタビューだった。
ディ・アクトゥエルを発行するフンケ・メディアグループ社は22日、シューマッハ氏の家族に謝罪した。同週刊誌の編集長は解雇された。
週刊誌の表紙には、ミハエル・シューマッハ氏のスキー事故後「初のインタビュー」という見出しがついている。
「Character.AI」というAIプログラムを使い、シューマッハ氏の健康状態や家族に関する「発言」を人工的に作成したものだった。
記事には、シューマッハ氏が、「私はチームの助けを借りて、実際に自分で立つことも、ゆっくりと数歩歩くこともできる」と述べたかのように書かれている。
「妻と子どもたちは私にとって、神の恵みだ。彼女たちなしでは、ここまでできなかった。こうなってしまったことについては、もちろん家族もとても悲しんでいる」とも書かれている。
「家族は私を支え、私のそばにしっかりついてくれている」
シューマッハ氏の家族は21日、週刊誌に対して法的措置を取るつもりだと述べていた。
「悪趣味かつ誤解を招く記事」
「今回の悪趣味かつ誤解を招く記事は、決して掲載されるべきではなかった。私たちや、読者が期待するジャーナリズムの基準をまったく満たしていない」と、フンケ・メディアグループのマネージング・ディレクター、ビアンカ・ポールマン氏は述べた。
「この記事が掲載されたことを受け、直ちに人事上の処分が行われる。2009年以来、同誌の報道内容について責任を担ってきたディ・アクトゥエル編集長のアンネ・ホフマン氏は本日（22日）付けでその職務を解任される」と、ポールマン氏は説明した。
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https://www.bbc.com/japanese/65364049
「阿蘇たかな漬」の原料となるタカナが今季、生産者の高齢化に害虫被害も加わり、記録的な不作となっている。阿蘇たかな漬協同組合（熊本県阿蘇市）に加盟する食品業者7社は、たかな漬けの販売価格を値上げ。組合はタカナ生産者を確保するため、買い取り価格のアップや、たかな漬の新たなブランド戦略を模索する。
「ここまでダメージが広がっているのは初めて」。3月下旬、阿蘇市黒川のタカナ畑を訪れた菊池食品（同市）の菊池秀一社長（53）は、害虫に食い荒らされたタカナ畑を見て肩を落とした。組合によると、今季の収穫量は過去最低の1600トン。昨年と比べ約4割減った。
県阿蘇地域振興局によると市内にハクサイダニが広がっており、茎が食い荒らされた農場では広範囲でタカナが枯れる被害が出た。2月の調査では、市北西部の3地区と市東部の2地区が特に深刻だった。
被害が広がった1月ごろ、葉や土壌に産み付けられた卵は冬場にふ化するため、来年も被害が拡大する可能性がある。しかし、タカナは無農薬栽培が主流で、専用の農薬は登録されていない。同局農業普及・振興課は「畑にビニールをかけて地温を上げ、ダニの卵を殺す対策はあるが、夏にキュウリやトマトなどを栽培する農家が多いため難しい」と頭を悩ます。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e6cb59c5b20d5cba1eaccae755315d434575f1c7
全国の市議選は24日午前3時現在で、総定数6636のうち、無投票を含む6611人の当選が決まった。日本維新の会（政治団体大阪維新の会を含む）は256人となり、前回2019年の113人から議席を倍増させた。自民党は710人で、前回の698人を上回った。共産党は557人で、前回の615人に届かないことが確実となった。
党派別の内訳では、無所属が3660人で最多。その他は、立憲民主党269人、公明党889人、国民民主党65人、れいわ新選組25人、社民党30人、政治家女子48党1人、参政党67人、諸派82人。
公明党は、兵庫県西宮市、高松市で1人ずつ落選し、目標としていた全員当選を果たせなかった。
統一地方選後半戦の市議選は、無投票となった14市を含め、294市で実施された。
https://www.47news.jp/news/9238525.html
