月: 2023年1月

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31件のコメント

「山崎」「チョーヤ梅酒」が中国で普通に売れまくっている模様、当たり前にように飲まれる時代が到来した

1:名無しさん


中国上海市の中心部にあるイタリアンレストランの春節(旧正月)用メニューに「山崎」という名のウイスキーが登場した。中国の春節連休が旧暦大みそかに当たる21日に始まり、店は多くの客でにぎわっている。ホール責任者は「中国の伝統的な祝日を西洋料理と洋酒で祝う人が増えているようだ。イタリアやフランスの赤ワインだけでなく、日本の有名なウイスキーも飲まれている」と笑顔で語った。

ここ数年、中国市場の開放に伴い、オーストラリア産ロブスターやノルウェー産サーモンなどの輸入食材が中国人の春節の食卓に並ぶようになり、食事に合わせる酒にも変化が現れている。複数の業界関係者によると、今年に入ってから国内の主要都市で輸入酒の消費が一段と活発になり、国内の酒類・飲料業界に回復の兆しが見え始めている。

 傘下に「山崎」などの酒類ブランドを持つ日本のサントリーグループは昨年末、上海に初の高級日本食レストランとウイスキーバーをオープンした。今年の春節連休中、これらの店は美食家や若者たちのトレンドスポットになっている。



全文はこちら
https://jp.news.cn/20230128/0cbc5fdaf28b4a41a6fa8298765c2b88/c.html

 

3:名無しさん


中国人も梅酒飲むのか

 

8:名無しさん

>>3
中国は梅の国なのに梅酒はないらしい
梅干も食わんみたいだし

6:名無しさん


山崎の55年とか買ってるのこいつらか?

 

9:名無しさん


梅酒はゆうて一様に甘いからな
食前酒でもデザート酒でもいける

 

10:名無しさん


てかチョーヤとか山崎とかメーカー指定なのか
ブランド扱いなら一時的な流行りか

 

17:名無しさん

>>10
春節の話だからもっと深く浸透してる話だと思う
まあ中国人が春節に拘り持ってないのなら別だけど

13:名無しさん


ベトナムも富裕層は日本の梅酒が好きなんだよな
高級なレストランの棚によく有るし、イオンとかチョーヤの高級梅酒が売ってる

 

16:名無しさん


山崎の一番安いの定価4500円だが、酒屋でも定価で買えない。この前
買ったのは12000円位だった。何とかして欲しい。

 

20:名無しさん

>>16
人気が高くて量が少ない。日本人以外に買われる。需要と供給のバランスが崩れているとそうなる

19:名無しさん


叔父が酒屋やってるが日本酒が向こうの富裕層に飛ぶように売れるって言ってた
珍しい酒とかだったら言い値で買ってくれるとか

 

22:名無しさん


氷砂糖入れた紹興酒と似てるからかな?

 

24:名無しさん


山崎みたいな空き瓶が高値で取引されてる大国はどこだったかな・・・

 

31:名無しさん


山崎飲むのか…
金持ってやがんなぁ

 

35:名無しさん


響山崎くらいは前からあったろ
チョーヤの梅酒は代用品無いの?
自分で梅酒作った方が好みの味にできると思うけど

 

38:名無しさん


9年前、「マッサン」の放送直前に竹鶴17年を買ったが当時¥6,500だった 今は5~6倍の価格になっていて驚いた
今でももったいなくて飲んでいない

 

43:名無しさん


俺は貧乏舌なのでウイスキーはドンキホーテなんかで安売りしている
2000円ちょっとのジョニ黒で十分だw

 

44:名無しさん


チョーヤはおいしいけどワタシには甘すぎ

やっぱREDで漬けなきゃ

 

48:名無しさん


チャイナって酒文化だけはシンプル。
北の白酒くらいしか選択肢がない。

 

52:名無しさん


梅酒が受けるのなら、日本のりんご酒のシードルも売れそうだな
シードルは甘口の軽めの酒でエントリーモデルみたいな扱いの鮭
日本のシードルも世界的に賞取ったりで評判が良い

 

61:名無しさん


横浜中華街に甕(かめ)から紹興酒を汲んで瓶詰めしてくれる店があって、世間知らずだった工房の私は「いいもの」と思い父と爺様のために買った
後に、物を知るようになってから、あれは甕で仕込んだわけでも無く、古酒でもなく、量産品を甕に移し替えただけのものだと...
中国人には三倍増醸清酒だけ飲ませておけばいいよ

 

64:名無しさん


チョーヤの梅酒美味しいからなー
下手に自分でこだわって作るよりチョーヤの安い梅酒の方が美味しいw

 

19件のコメント

腹いせに給食に漂白剤を混ぜた女教師、我に返ると更に意味不明な行動をして事態を悪化させてしまう

1:名無しさん


給食に漂白剤混入、県が教諭懲戒免職

 県教育委員会は26日、昨年9月に勤務する小学校の給食に漂白剤を入れて逮捕、起訴された富士見市立水谷東小学校の女教諭(25)を免職の懲戒処分としたと発表した。また、校舎の鍵を紛失したとして県立南稜高校の教頭(62)を戒告の処分とした=いずれも処分は26日付。

 県教育局小中学校人事課などによると、女教諭は2年間受け持っていた学年の担任を希望していたがかなわず、不満から9月15日に6年生の給食用カレーの食缶1缶にボトル1本分の漂白剤を混入した。配膳前に児童が異臭に気付き、校長が確認したところ混入を認めた。同月16日に威力業務妨害の疑いで逮捕され、1月18日に起訴された。

 6年生は翌日から予定していた修学旅行を12月に延期した。女教諭は「漂白剤をワンプッシュ入れてわれに返り、大量に入れれば気付かれて食べられないだろうと思った」と述べているという。

全文はこちら
https://www.saitama-np.co.jp/news/2023/01/27/05_.html

 

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24件のコメント

Intelが採算度外視で超安価なCPUを市場に過剰供給している模様、AMD陣営を潰すために手段は選ばない

1:名無しさん


2023年の世界景気は下降傾向にあり、コンシューマー向けPCなどもその影響を大きく受けている状況ですが、IntelはAMDに対してコンシューマー向けCPUシェアを取られないために収益度外視の行動に躍り出ている可能性が指摘されているようです。

■Intelの生命線であるコンシューマー向けCPU市場。AMDからシェアを守るために収益度外視?

2023年はアメリカをはじめ世界各国での利上げに伴い景気後退傾向に陥る事が予測されており、実際に海外の大手企業ではレイオフ(リストラ)などが行われ始めています。また、この傾向は企業だけではなく個人の消費行動にも及んでおり、コンシューマー向けPCの販売台数などは2022年末にかけて大きく下落しています。

この影響を大きく受けるのがコンシューマー向けCPUを製造しているIntelとAMDなのですが、アメリカの資産運用会社のアライアンス・バーンスタインはAMDの収益目標を引き下げるとともに、理由に上述の不景気とIntelの自滅的な行動を指摘するコメントを発表したようです。

アライアンス・バーンスタインのアナリスト、Stacy Rasgon氏によると、Intelはここ数ヶ月の低い市場見通しにも関わらず価格と生産能力を戦略的武器に、各量販店やOEMに対してCPUの過剰供給を続けているとのことです。この過剰供給によって、Intelが顧客側がこれ以上CPUを受け取れない状況を作り出す事でIntel側はCPUシェアを維持し、AMD側のCPUシェアが伸びる事を抑えるという作戦に出ているとの事です。

Intelがここまで必死なのには理由があり、Intelの2022年Q3期の収益は53%がCCG部門、コンシューマー向けCPUから来ているそうです。

そのため、Intelとしてはコンシューマー向けCPUのシェアは何が何でも守る必要があるのですが、Alder LakeやRaptor Lakeについては高い競争力があるものの、幅広いラインアップと安価な価格そして、AMDと言うライバルの存在と動向によりCCG部門の収益確保は困難になってきているとのことです。

Intelがこのような市場状況でCPUを大量に出荷すればシェアは確保できるものの、いずれは反動で出荷台数の大幅減少や販売価格の低下などを引き起こす可能性はあります。しかし、Intelの収益は既に低下気味でありAMDにシェアを奪われ将来的な痛手を負うぐらいなら、多少の収益や売上高減少は気にしていないのでは無いかとRasgon氏は指摘しています。

全文はこちら
https://gazlog.com/entry/intel-on-desperate-move/

 

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32件のコメント

沖縄県と地元自治体・政府の意見が真っ二つに割れて深刻に対立中、防衛力強化を沖縄県は認めない方針だ

1:名無しさん


揺れる沖縄 防衛力強化めぐり対立深まる 県と地元自治体に亀裂も

岸田文雄政権が進める南西諸島の防衛力整備をめぐり、沖縄県が揺れている。玉城デニー知事や革新勢力が政府方針への反発を強める中、県出身で初めて自民党国防部会長となった国場幸之助衆院議員ら保守派は自衛隊の増強などに前向きで、意見が真っ二つに割れているのだ。国防の最前線に位置する与那国町や石垣市の首長も防衛力整備に理解を示しており、県内の亀裂が、一段と深まる恐れも出ている。

断固反対
「反撃能力を有するミサイルなどの県内配備は、県民の理解も得られないから断固反対する」

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230123-RCFOBIHMXJNKBDSPXJQNTVE2OE/

 

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39件のコメント

記録的な大寒波の中で再生可能エネルギーが役に立っていないと関係者が明らかに、発電量を調整しやすい火力発電に頼らざるを得ない

1:名無しさん


 記録的な寒波で暖房需要が高まる中、一部電力会社は火力発電の臨時稼働に追われた。電力需要の急増に発電が間に合わなければ大規模停電になりかねない。天候に左右される再生可能エネルギーが増える一方で、発電量を調整しやすい火力発電に頼らざるを得ない状況になっている。

 10年に1度とされる寒波に日本列島が覆われた25日、電力各社は、電力供給量の確保に追われた。東京電力と中部電力が共同出資する火力発電会社JERAは、休止中だった姉崎火力発電所(千葉県)の6号機(出力60万キロ・ワット)を臨時に稼働した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230127-OYT1T50347/

 

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17件のコメント

埼玉古墳群最大の「二子山古墳」に人為的な巨穴が2個も開けられる被害が発生、立ち入りが禁止されている場所だった模様

1:名無しさん


 埼玉県教育局は27日、行田市埼玉の埼玉古墳群の「二子山古墳」で、人為的な穴の掘削被害が確認されたと発表した。

 県教育局文化資源課によると、二子山古墳は埼玉古墳群内で最も大きい、古墳時代6世紀前半に築造された前方後円墳。墳丘は132・2メートル、後円部の直径は67メートル、高さは11・7メートルで、普段は保護のため、墳丘部への立ち入りは禁止されている。

 穴が見つかったのは後円部の墳頂中央と、墳頂東側の2カ所で、墳頂中央の穴は直径約90センチの円形で深さ約2・5メートル、東側の穴は縦約1・2メートル、横約60センチの長方形で深さ約1・9メートル。26日午前、県立さきたま史跡の博物館学芸員が古墳の状態を確認するため、墳丘に登った際に発見し、警察に届け出た。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d40537b0f3ac36d21479e2c3d896256f6344a67c

 

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69件のコメント

日米蘭の半導体規制は日本の首を絞めることになるとメディアが報じる、売上高の2割がなくなる日本企業もある

1:名無しさん


政府が米国、オランダと連携する半導体関連の対中輸出規制では、半導体を製造する装置の輸出が制限されるとみられる。日本が強みを持ち、世界の売上高上位15社に東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストなど7社が名を連ねる分野だ。中国は主要販売先の一つとなっており、日本企業に打撃となりそうだ。

半導体製造装置は製造工程に合わせ、円盤状の基板に精密な回路パターンを焼き付ける露光装置や、不純物を取り除く洗浄装置などさまざまな種類がある。中国は、製造装置の地域別売上高で20年に初めて世界トップに立った。日本の装置メーカーには中国の売上高が2割強を占める企業もある。

半導体製造装置メーカーに打撃も 日本企業、世界上位に7社
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec131014bfafa87851c64f3382f555f185e06ab

 

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44件のコメント

沖縄県の玉城知事が「沖縄の特殊な事情を考慮した上乗せ支援」を政府に要求、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかる

1:名無しさん


沖縄県の玉城知事は1月27日に東京で西村経済産業大臣と面談し、電気料金の値上げで県経済に負担がのしかかることから企業などへの支援を求めました。

沖縄電力が4月に電気料金を値上げする方針を示していることをふまえて西村大臣と面談した玉城知事は「沖縄は特殊な事情で電気料金が高くならざるを得ない構造的な不利性がある」と説明したうえで、追加の支援を求めました。

西村大臣に手渡された県と県市長会、県町村会、3団体共同の要望書では、島しょ県で台風が多いといった特殊な事情を説明するとともに、国の一律支援に上乗せする追加支援などを求めています。特に、大規模な工事など大量の電気を使う「特別高圧」は国の支援の対象になっていないため、電気の大口契約をしている企業などへの支援の必要性も伝えられました。

全文はこちら
https://www.qab.co.jp/news/20230128160387.html

 

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19件のコメント

イギリスの「地下格納式の公衆トイレ」に挟まれて男性が重傷を負う事件が発生、救急隊が救助を試みるも現場で死亡が確認された

1:名無しさん


可動式公衆トイレに挟まれ男性死亡 英ロンドン

英ロンドン中心部で27日、日中は地下に格納され、夜間になると地上にせり上がるポップアップ式の公衆トイレに男性1人が挟まれ、死亡した。

警察は、グリニッジ標準時27日午後1時10分ごろ、劇場が集まるウエストエンド中心部のケンブリッジサーカスで男性が重傷を負ったとの通報を受けた。ロンドン警視庁は、「救急隊が救助を試みたが、現場で死亡が確認された」とツイッターに投稿している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3448869



UriLift



http://img.youtube.com/vi/wtMmcINhJgE/maxresdefault.jpg

 

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43件のコメント

参院本会議でのColabo言及は「ネット上で行われているデマや誹謗中傷を助長する」と赤旗が主張中

1:名無しさん


維新 女性支援を攻撃
参院代表質問 「無駄な支出」

 日本維新の会の浅田均参議院会長は27日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。<中略>

 こうした中での浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するものです。コロナ禍で困難を抱える若年女性の被害は深刻化しており、「無駄な行政支出」と切り捨てる維新の人権意識が厳しく問われます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-28/2023012802_03_0.html

 

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11件のコメント

JRの元運転士が身に染み付いた前方注視義務により奇跡を起こしてしまう、本来なら助からないような人を助けることができた

1:名無しさん


 岡山市東区の犬島沖でフェリーから転落した男性を救助したとして、玉野海上保安部は26日、岡山市北区の会社役員、村上昇さん(64)に感謝状を贈った。村上さんはJRの元運転士といい、前方をよく見る習慣が救助につながったという。

 村上さんは15日午後5時頃、釣りを終えてプレジャーボートで帰港中、海に黒い浮遊物があるのに気付いた。船を減速させ近づくと、立ち泳ぎする男性だった。村上さんは「大丈夫か」と声をかけるとはしごを下ろし、男性の腰をつかみ船に引き上げた。男性は低体温症で病院に搬送されたが、命に別条はなかった。

 同保安部などによると、男性は15日午後3時45分、新岡山港(岡山市中区)から小豆島(香川県)に向かうフェリーに1人で乗船し、約30分後に右後方部から海に転落した。当時の水温は約10度で、冬の海を約40分間漂流して助かったのは奇跡的という。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/10fccb9e893da3480f4a96f25479528e2306d541

 

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53件のコメント

小賢しいドライバーがノーマルタイヤのまま雪道を走ろうとする事例が続出中、事故った時を考えないコスト計算でゴリ押し

1:名無しさん


違反時の反則金はスタッドレスタイヤを買うよりずっと安い

夏用のノーマルタイヤで雪道を走行した車が立ち往生した、スリップ事故を起こしたといったニュースは、毎年と言ってもよいほど、降雪期になると報じられています。

そのたびに国土交通省をはじめ、自治体や各メディア等が呼びかけを行っていますが、ノーマルタイヤのまま雪道を走ろうとするドライバーにその声は残念ながら届いていないようです。

前述のとおり、滑り止め措置をしていない車で積雪または凍結している道路を走行することは違反行為です。しかし、この違反に対する罰則が「あまりにも軽すぎる」とSNS等で罰則強化を求める声が近年増加しています。

スタッドレスタイヤは、たとえば人気車種のホンダ N-BOXのサイズ、155/65R14では、安くても1本あたり5,000円程度。2本購入するだけで、反則金を上回る出費となります。

これに加えて交換工賃もかかるうえ、地域によっては積雪せずにシーズンが終わったという場合もあるため、たとえ滑り止め措置をせず取り締まりを受けたとしても、「スタッドレスタイヤを買うよりも反則金を払ったほうが安上がり」となってしまいます。中には、上記の考えに基づき「スタッドレスタイヤを買うのは無駄だ、スタッドレスタイヤを買うのは情報弱者だ」と考える人もいるようです。

このような理由から、「反則金を支払ったほうが得だ」という理由から滑り止め措置をしないまま雪道を走ったドライバーが事故を起こし、自身や他者の命を奪わないよう、滑り止め措置をせずに積雪または凍結している道路を走行するドライバーへの罰則強化が求められています。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23596245/

 

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67件のコメント

JALで輸送中だった愛犬が炎天下に長時間放置されて死亡、慰謝料10万円で手を打つようにJALに要請された模様

1:名無しさん


「酷い事をされたポポの命はJALにとっては10万円位だそうだ」

 2021年8月11日にJALの「ペットとおでかけサービス」を利用した乗客から、今年に入りこんな悲痛なツイートが投稿された。投稿主である乗客のツイートによると、JALの判断ミスで愛犬のポメラニアン・ポポは命を落としたのではないかという。以下、投稿主の主観が入ったツイートをもとにではあるが、経緯を記す。

愛犬がペット輸送で熱中症死亡事故、飼い主の悲痛

 投稿主は、義母が病気のため夫婦で大分に向かうことになったが、ペットホテルの予約が取れず、仕方なくポポを連れて行くことになった。羽田から上記サービスを利用してポポを預け、JAL661便8時5分発の大分行きの飛行機に一度搭乗。

 ただ、ポポを乗せたクレート(犬用キャリーケース)をネットで覆う際の職員の対応が粗雑だったため、投稿主はこの時点から不信感を抱いていたようだ。

 その上、機材故障の為、機体変更となり、代替機の搭乗の為に乗客達はバスラウンジに案内されたという。代替機は9時30分発になったとのことで、約1時間半の待機時間が発生。

 JALの管理下で、ポポのクレートは機体から代替機へと暑い屋外を移動。その際、カートの蓋を開けた状態で20分以上、炎天下のもと屋外に待機させられていたという。

 乗客達が代替機に移動する際、投稿主が職員に何度もポポの安否を尋ねた結果、ポポのクレートを一度渡された。しかし、クレートはネットとガムテープでグルグル巻きにされ、薄暗く中が見えなかったため、「ネットを外して健康確認と給水をさせて下さい」と何度も懇願したが、職員に「お気持ちは分かりますが規則で出来ません」と拒否されたという。

 投稿主は仕方なく、ネットの隙間から給水器で濡らした指を入れると、ポポは指を舐めてくれたが、職員が健康確認することは無く、早急にクレートを引き上げられたそうだ。

 この際、乗客は搭乗中止の選択も可能だったが、案内は無かったという。

 大分空港で投稿主のもとに運ばれて来た頃には、ポポは舌を出して倒れていた。羽田空港の職員と違い、大分空港の職員はポポのために全力を尽くしてくれたという。病院に向かうタクシーの中で、人工呼吸、心臓マッサージをしたが、ポポの舌は灰色のままで、病院で死亡確認がされた。その際、ポポの体温は41度以上あり熱中症状態だったそうだ。

 大分での滞在予定を変更し翌日、ポポを火葬。その日のうちにポポの遺骨を持って東京に帰ることにすると、JALが投稿主夫妻のため座席を用意したという。その飛行機の中でテレビ画面を見ると、“ペットと一緒に安全な(楽しい)空の旅をお約束します”と謳うCMが流れていたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/551d107f14d5743a0cf91f2b745d3d843ae84d7c

 

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25件のコメント

世間に広まっていた誤情報を老舗メーカーがTwitterで完全否定、低温による品質劣化はオリーブオイルにはない

1:名無しさん


 低温で固まったオリーブオイルは暖かい部屋に置いておくことで元通りになると、東洋オリーブ(香川県小豆郡)が情報発信している。この冬一番の寒波で冷え込む中、ツイッターでは知らなかったと驚く声が広がっている。

 J-CASTニュースの取材に対し、同社は2023年1月26日、利用者の不安を少しでも解消したかったと述べる。

■「カビでも、異物の混入でもありません」

 東洋オリーブは1950年、オリーブ栽培が盛んな香川県小豆郡で創業した。同社のツイッター担当者は25日、オリーブオイルについて低温による品質劣化はないと説明した。

「オリーブオイルは、低温で固まりやすいオレイン酸の含有率が高いため、冬の寒さで10℃以下になると、成分が結晶して白く濁ったり、固まって見えます。問題ありません。自然現象です。低温による品質の劣化はありません。カビでも、異物の混入でもありません。どうぞ安心してお使いください」

 続くツイートによれば、固まってしまったオリーブオイルは暖かい部屋にしばらく放置すれば元通りになる。同社の容器は湯煎も可能で、約40度で3分ほど温めるとすぐに使えるという。一方で、高温での湯煎や電子レンジでの加熱は品質劣化につながるとして控えるよう呼びかけている。

 取材に対し東洋オリーブの広報担当者は、同社のオリーブオイルに限らず、食用や美容用オリーブオイル全般に通じる話だと説明する。実際に業界大手の日清オイリオグループ、J-オイルミルズも公式サイトで同様の呼びかけをしている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2958bb00853fefbc97ce0d3e5c31589ea75053a7

 

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フジテレビ新番組「ぽかぽか」の視聴率が早くも危険水域に達している模様、既に打ち切りの可能性が浮上している

1:名無しさん


ハライチと神田愛花がMCを務める昼のバラエティ番組「ぽかぽか」(フジテレビ系)がスタートして、約3週間が経過した。

同番組は、視聴率が早くも危険水域に達しているという。

「『ぽかぽか』は、約9カ月で打ち切られたフジの情報番組『ポップUP!』の枠でスタートした公開生放送形式の番組です。放送前、同局のバラエティ班が集結するとのことで注目された『ぽかぽか』ですが、視聴率は初回こそ3.3%を記録したものの、その後、1%台を連発することに。

1月18日の『デイリー新潮』によると、週の平均視聴率は『ポップUP!』の開始当初よりも悪いらしく、この状況が続いた場合、今年の秋どころか4月で打ち切られる可能性も浮上しているようです」(テレビ誌記者)

そんな「ぽかぽか」といえば、前半のトークコーナーには北川景子、マツコ・デラックス、GACKTなど豪華ゲストが連日出演しており、
その部分のみSNSで大きな盛り上がりを見せている。だが一方で、曜日レギュラーに関しては、インパクトのなさが指摘されているようだ。

全文はこちら
https://asajo.jp/excerpt/166503

 

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イメージセンサー市場でソニーが圧倒的なシェアを獲得している模様、2位だったサムスンがシェアがほぼ半減した

1:名無しさん


ティム・クック最高経営責任者(CEO)も来日時に熊本テクノロジーセンターを訪問するなど、Appleのイメージセンサーサプライヤーとして強い関係を築いているソニーについて、2022年第3四半期(7月~9月)のイメージセンサー市場で51.6%のシェアを獲得していたことが明らかになりました。

ソニーは、iPhone15 Pro Max用ペリスコープズームレンズ搭載望遠カメラ向けイメージセンサーも供給するとみられています。

ソニー製イメージセンサーはスマホ向けだけではなく、ドライブレコーダーなどにて「STARVISシリーズ」の採用機種も増加しています。

販売台数が多いiPhone用のイメージセンサーを供給していることで、イメージセンサー製造各社の中でもソニーのシェアは安定しているようです。

2022年第3四半期(7月~9月)のイメージセンサー市場における上位5社のシェアは、下記のようになったことがOmediaの調査により確認されました。

ソニー:51.6%
Samsung:15.6%
OmniVision:9.7%
ON Semiconductor:7%
Geco Microelectronics:4%

ソニーに次ぐ2位のシェアを獲得しているSamsungですが、2021年通年でのシェア29%からほぼ半減したようです。

https://iphone-mania.jp/news-520419/amp/

 

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日本の戦闘機計画に対抗心を燃やす韓国、初飛行したばかりのKF-21を放置して第6世代戦闘機の開発を志向

1:名無しさん


韓国の航空宇宙産業グループのKAIが第6世代戦闘機の開発を志向していると表明しました。2022年に自社自らが第4.5世代戦闘機と称するであるKF-21を初飛行させたばかりにもかかわらずです。真意はどこにあるのでしょう。

昨年国産戦闘機KF-21を初飛行させたばかり

 韓国の航空宇宙産業大手KAI(Korea Aerospace Industries, LTD)が2023年1月、次世代「第6世代戦闘機」開発の可能性を検討すると表明しました。KAIは2022年7月、第4.5世代戦闘機を自称する国産戦闘機KF-21を初飛行させたばかり。このようなアグレッシブな動きを続ける背景には、日本の方針転換もあるのかもしれません。

 第6世代戦闘機への言及は、1月12月にKAIが発表した「グローバルKAI2050」という将来ビジョンに含まれていました。

 韓国内外の報道によると、KAIは2050年までに売上を40兆ウォン(1ウォン0.11円として4兆4000億円)にして、世界で第7位の航空宇宙産業への成長を目指します。また、高機動ヘリコプターなどの開発検討も挙げ、「防衛関連でボーイングやエアバスと肩を並べる、アジア地域のリーダーを目指す」とも伝えられています。

 一方で、2022年7月19日に初飛行したKF-21は、2023年1月5日に3号機が初飛行し、1月17日には初の音速突破にも成功。実用化に向け着々と歩みを進めている状況です。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/123917

 

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シアトル市が現代自動車と起亜自動車を提訴、窃盗防止技術を適用しなかった製造メーカー側に原因がある

1:名無しさん


2023年1月27日、韓国・JTBCによると、米ワシントン州シアトル市当局が韓国の現代自動車(ヒョンデ)と起亜自動車を相手取り訴訟を起こした。

記事によると、当局は、昨年に現代自動車と起亜自動車の一部車両に対する盗難事故が急増したことについて「窃盗防止技術を適用しなかった製造メーカー側に原因がある」と主張している。

シアトル検察は裁判所に提出した訴状で「現代自動車と起亜自動車は費用削減を選択した」「盗難防止装置のない車両の盗難事故が急増し、警察と納税者が負担を負っている」などと指摘した。

当局によると、昨年に現代自動車と起亜自動車の盗難件数はそれぞれ503%、363%増加した。米国全域で現代自動車と起亜自動車の一部車両を盗む過程を撮影し、SNSに投稿する遊びが流行したためで、盗難防止装置であるエンジンイモビライザーのない車両が窃盗の対象だった。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b908254-s39-c30-d0191.html

 

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ネイルサロンで一般的に使用されるネイルドライヤーに遺伝子を損傷させる効果があると判明、細胞の変異を引き起こす可能性があると指摘される

1:名無しさん


ネイルドライヤーが細胞の変異を引き起こす可能性があると指摘した研究結果が発表された。

ネイルサロンでマニキュアを乾かすために一般的に使われているネイルドライヤーについて、放射線によってDNAが損傷し、がんの原因となる細胞の変異を引き起こす可能性があるという研究結果が発表された。この研究は17日の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。

これについて、どんな光源であれ、紫外線(UV)についての懸念は以前から指摘されていたという皮膚科医もいる。

それでも、実際にマニキュアのやり方を変えたりジェルマニキュアを一切やめたりしている皮膚科医がいる理由が、今回の研究で改めて確認された。

「今回の研究結果は(UV)放射線の有害性に関して既に発表されているデータに貢献するもので、皮膚がんにつながり得る直接的な細胞死や組織の損傷が示された」。この研究にはかかわっていないユタ大学のジュリア・カーティス准教授はそう解説する。

「日焼けマシンは発がん性が指摘されている。ジェルネイルを固めるUVランプはミニ日焼けマシンだ」
(カーティス氏)

UCAR科学教育センターによると、電磁放射線の1種である紫外線の波長は10~400ナノメートル。

太陽光に含まれる紫外線A波(315~400ナノメートル)は皮膚の奥にまで浸透し、過去10年の間に普及したUVネイルドライヤーに一般的に使われている。研究チームの発表によれば、日焼けマシンには280~400ナノメートル、ネイルドライヤーには340~395ナノメートルの波長が使われている。

論文筆者でカリフォルニア大学サンディエゴ校のルドミル・アレクサンドロフ准教授は発表の中で、「こうした装置は安全で何の心配もないと宣伝されているが、私たちが知る限り、こうした装置が実際に分子レベル・細胞レベルで人の細胞にどんな影響を与えるのか、実際に研究した人はこれまでいなかった」と指摘している。

研究チームが人の細胞とネズミの細胞にUV光線を当てる実験を行った結果、20分の照射で細胞の20~30%が死滅することが分かった。20分の照射を3回繰り返すと、細胞の死滅は65~70%に及んだ。残る細胞もミトコンドリアやDNAが損傷し、皮膚がんに見られるのと同じパターンの変異を引き起こしていた。

全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/fringe/35199150.html

 

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12件のコメント

破産した仮想通貨取引所FTXの債権者リストに韓国の政府機関13か所が含まれている模様、なぜか日本財務省などの名前も存在した

1:名無しさん


破産した仮想通貨取引所FTXの債権者リストに、韓国環境省など韓国の政府機関や企業13カ所が含まれていることが分かった。日本の政府機関や企業も多数含まれた。26日(現地時間)、フォーブスなど各紙によると、FTXの弁護人団は前日、米国デラウェア破産裁判所に合計115ページに達する債権者名簿を提出した。FTXが代理人として指名した構造調整専門コンサルティング会社・クロールのウェブサイトにUPされた債権者のリストを見ると、数千に達するFTXの債権者の中に韓国に住所を置いた機関があった。

※当該債権者リストがUPされたサイトURL:https://restructuring.ra.kroll.com/FTX/Home-DocketInfo

韓国世宗市に住所を置く韓国環境省(MINISTRY OF ENVIRONMENT)をはじめ、ムスンネクストファンド(SAMSUNG NEXT FUND LLC)、EY漢永会計法人(ERNST&YOUNG HANYOUNG)、三一PWC会計法人(SAMIL PRICEWATERHOUSECOOPERS)などが含まれた。<中略>

日本も財務省(MINISTRY OF FINANCE)や環境省(MINISTRY OF ENVIRONMENT)、法務省(MINISTRY ON JUSTICE)など政府機関や、三菱UFJ銀行(MUFG BANK, LTD.)、三井住友銀行(SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION)、楽天銀行RAKUTEN BANK)などの金融機関、Zホールディングス(Z HOLDINGS / YAHOO)などの企業が名を連ねている。ただし、当該名簿には、FTXが該当機関や企業にいかほどの債務を負っているのかは明示されていない。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23012706/

 

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