「1カ月以上前から夫が出勤しなくなり、一日中ずっと陰謀論仲間と連絡を取り合っています。たぶん会社を解雇されたか辞めたのだと思います。今は私の収入でやりくりしていますが、これからどうなるのかわからず不安です」

陰謀論集団「神真都Q（ヤマトキュー）」の本部に公安部の家宅捜索が入った4月9日、筆者が運営するブログにそんなメールが届いた。差出人はある地方都市に暮らす、神真都Qの構成員の妻を名乗る人物だった（構成員の名を仮にAさんとしておく）。

新型コロナワクチンの接種を妨害するため東京・渋谷区のクリニックに侵入したとして、神真都Qの構成員4人が現行犯逮捕されたのは4月7日。20日にはリーダー格のイチベイ（岡本一兵衛）こと倉岡宏行容疑者も、建造物侵入の疑いで逮捕された。

以前から筆者のもとには、同団体の関係者やその親族からの相談が寄せられてきたが、メンバーの逮捕後はその数がいっそう増えている。
今回はその中から、相談者に了承をいただいた分について、本人特定を避ける形で、お伝えしたい。

夫が神真都Qに入れ込むようになった背景には会社での立場の変化があったと、Aさんの妻は考えている。仕事ではやり手だったが、あるときパワハラでトラブルを起こした。その結果、閑職に追いやられたうえ、後輩が上司になった。家庭内での態度は、見る見るすさんでいった。

「パワハラでつまずいた後は、階段を転げ落ちるような感じでした。新型コロナがらみの自粛、マスクやワクチンにもいらだっていました。そんな中、あるとき神真都Qのデモに参加し、ひさしぶりの達成感があったみたいで、そこから何もかも変わっていきました。夫にとって、神真都Qが『職場』になったのだと思います」

神真都Qの構成員になったAさんは、イチベイのファッションをまねしはじめ、まるで自分自身を新しく作り直しているかのようだった。会社で失脚して以来口にしがちだった卑屈な言葉が減り、顔つきまで変わったが、やがて会話が成立しなくなっていた。

出勤しなくなったAさんに妻が働いてほしいと言うと、「もっと大事なことをしている。邪魔をするな」と怒鳴り、スマートフォンに没頭したり、どこかへ出掛けたりしてしまう。さらに、妻の見ていないところで陰謀論を子供にまで吹き込もうともしていた。

反論や注意をすると、髪をつかまれるなどの暴力を振るわれる。

「何カ月もこんな感じなので、精神的に限界です。いつ死ぬか、どうやって死ぬかしか考えられません。離婚したいのですが、同意してもらえるとは思えません」（Aさんの妻）

警察の介入を受け、神真都Qという組織が今後どうなっていくのかはまだわからない。だがたとえ神真都Qがなくなっても、変わり果てた夫の人格はもとには戻らないだろうと、Aさんの妻は言い切った。

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https://president.jp/articles/-/57167#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

家電の進化が女性を家事から解放した－。この春に結果が示された文部科学省の教科書検定で、申請段階の英語教科書に掲載された英文が修正を求められた。家事を対象に「女性」と限定した表現が、ジェンダー平等の観点から「生徒に誤解を与える」と判断されたためだ。同様の文脈が掲載された歴史教科書では修正を迫られておらず、審査基準に不明瞭さがうかがわれる。ジェンダーは重要な教育テーマの一つだが、取り上げ方の難しさが浮き彫りになった。

《最も偉大な発明って、なんだと思う？》

《冷蔵庫や洗濯機だと思うね。特に女性たちにとっては》

《なぜ、そう思うの？》

《なぜって、家電がなければ、女性たちは家事に忙殺されて、家から出ることができなかったでしょう》

３月に検定結果が公表されたのは、来年春から使われる高校教科書。その中で、いいずな書店（東京都台東区）が申請した「論理・表現Ⅱ」の英語教科書には当初、こうした内容の英会話文が掲載された。

検定で問題視されたのは、対象が「女性」に限定された点だ。文科省は「生徒が、家事を女性の役割と誤解する恐れがある」と意見を付け、教科書会社に修正を求めた。教科書会社は「特に女性たちにとっては」の文章を削除。後ろに続く文章中の表現も「女性たちは」を「人々は」と改め、検定に合格した。

歴史教科書では修正求めず

記述の事実関係に誤りがあったわけではない。政府がまとめた平成１７年版男女共同参画白書は、家電の進化について「女性の家事時間を減少させ、女性の社会進出に貢献したと考えられる」と記載。裏付けとなるデータとして、各家庭に家電が浸透し始めた昭和３５年に女性が家事に費やした時間を「４時間２６分」と示し、「３５分」の男性と比較できるようにしている。

専門家も教科書会社の当初の記述を妥当と見る。ジェンダー論や家事・育児などの再生産労働を研究する京都華頂大の斧出（おので）節子教授（家族社会学）は「事実関係に誤りはない」と語る。

女性研究者で米ハーバード大ケネディ行政大学院教授のイリス・ボネット氏は自著で「家電の進化も、あらゆる女性たちの経済参加を促進してきた」（「ＷＯＲＫ　ＤＥＳＩＧＮ　行動経済学でジェンダー格差を克服する」）と記しており、国際的にも認められた考え方とみてとれる。

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https://www.sankei.com/article/20220506-GREB2DB4SZOF7FXIJMKKG5L3JA/