経済的で環境性能に優れるヤリスですが、ガソリン車には、アイドリングストップ機構が搭載されていません。環境のためにと採用が広まったアイドリングストップが、ヤリスになぜ搭載されなかったのか。ヤリスがアイドリングストップ搭載をやめた理由を考察します。

ヤリスの先祖、初代ヴィッツが火付けしたアイドリングストップ

アイドリングストップ機構とは、信号待ちなどクルマが停止した際に、エンジンを停止させる機構のこと。エンジンを停止させることで、無駄な燃料消費を抑え、その分燃費が改善される低燃費技術です。ドライバーがブレーキペダルから足を離すなど発進の意思を示せば、自動的にエンジンが再始動し、違和感なく発進できるように制御されており、現在は多くのガソリン車で採用されています。

トータルコストでは不利に

ユーザーにとっての経済性は、燃料費だけでなく、イニシャルコスト(車両価格)とランニングコスト(維持費)を含めたトータルコストが重要。アイドリングストップ搭載車の燃料費、車両価格、維持費を加味したトータルコストについて、試算してみましょう。

・イニシャルコスト(車両価格)

頻繁に始動、停止を繰り返すアイドリングストップ搭載車では、通常の10倍近い耐久性と応答性に優れたスターターや高性能のバッテリーが必要です。これらは高価なので、アイドリングストップ搭載車は、一般的に車両価格が5万円ほど高くなります。このイニシャルコスト差を、先述した年間5,000円の燃料費メリットで解消しようとすると、10年以上かかることになります。

・ランニングコスト(バッテリー維持費)

高性能バッテリーを使っていても、アイドリングストップ搭載車は始動頻度が高いために、バッテリーの寿命は短くなります。

主要バッテリメーカーの保証期間は、一般に3年または10万kmですが、アイドリングストップ用バッテリーは1.5年または3万kmなので、バッテリー交換を倍の頻度で行わなければいけません。しかも、一般的なバッテリーは安いものなら7,000円程度ですが、アイドリングストップ用バッテリーは倍の15,000円以上になります。

交換時期が半分、コストは倍となると、例えば6年の使用期間だとバッテリーの維持費は、標準バッテリーの交換2回に対してアイドリングストップ用バッテリーの交換は3回必要なので、標準バッテリーよりも31,000円(=15,000×3-7,000×2)も高くつきます。

という具合に、アイドリングストップ搭載有無での6年間のトータルコスト差は、燃料費:-30,000円、イニシャルコスト(車両価格差):+50,000円、バッテリー維持費(交換費用):+31,000円の合計で、アイドリングストップ搭載車の方が51,000円ほど高くなる試算となります。クルマの経済性を最優先するなら、アイドリングストップ搭載車は良い選択とはいえないのです。

トヨタは今後も採用しない方針

経済性の観点からは決して効果的とは言えないアイドリングストップですが、エンジンを停止する分のCO2が減少することは確かです。
ただ一方で、バッテリーを通常の倍ほど使用することについて、バッテリーの製造、廃却時のCO2や環境資源の有効活用など、環境負荷の観点からネガティブな意見があることも事実です。

トヨタは、ヤリス以外にも、RAV4やカローラなどにもアイドリングストップを搭載しておらず、今後も採用しない方向で進めているようです。トヨタによると、ヤリスやRAV4、カローラはTNGAエンジンを採用しており、アイドルストップ機構がなくても、十分競争力があるとしていますが、実はアイドリングストップ搭載車であっても、ユーザーが機能を停止させているケースが多いということも、採用をやめた理由のひとつとして考えられます。

エンジン停止・再始動の繰り返しをうっとうしいと感じたり、空調を維持するためにエンジンストップを使いたくないというユーザーは意外と多いようです。

アイドリングストップ機構は、エンジンの停止頻度を高めて燃費を向上させる一方で、それがバッテリーの劣化を促進して維持費が上がってしまうというジレンマに陥っています。トヨタがアイドリングストップを採用しないのは、総合的に見てユーザー負担や環境負荷が少ないと判断したためであり、「言い出しっぺ」であるトヨタが採用を見送ることで、今後他メーカーが追従するのか注目です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/764a2b85d6071c622f2102aa22f8b025cb7a1795

5年で人員9倍に、知られざるシャープIT内製部隊の威力　激変のシャープ、鴻海傘下で突き進む「システム内製」の覚悟（1）

シャープのIT部門がここ5年間で激変している。2016年に台湾の鴻海精密工業の傘下となって以降、ベンダー依存からの脱却を進め、情報システムを「内製」する体制に大きく舵（かじ）を切った。エンジニアの中途採用を積極化し、メインフレームからの脱却を自前で完遂するなど、ベンダー顔負けの開発力を着実に身に付けてきた。知られざるシャープIT部隊の全貌に迫る。

2022年4月4日、シャープの堺本社で「とある」入退管理システムが稼働を始めた。来訪者は事前に送られたメールのQRコードを受付で提示し、敷地に入る。帰りも同様にQRコードを提示すると、いつ誰が入退場したかが全てシステムに記録される――。一見すると、最近よく目にする入退管理の仕組みだが、同社の場合は少し事情が異なる。同システムはシャープのIT部門が全て自前で開発したからだ。

シャープは2017年を境に、システム開発を内製する体制に大きく舵（かじ）を切った。売り上げに直結する基幹系システムや、業務効率化を目的にした情報系システムなど、グループ約4万8000人の従業員を支えるあらゆるシステムが内製の対象だ。

「こういった細かなシステムを一つひとつ自前で開発できるようになったのは、ここ数年で強化してきた内製の賜物だ」。同社IT部門を率いる柴原和年ITソリューション事業部事業部長はこう胸を張る。

柴原事業部長によると、シャープは2016年までシステム開発をITベンダーに大きく依存する体質だったという。同社は2000年代のアウトソーシングブームのタイミングで、多くのユーザー企業と同様にシステム開発を外注する体制を採った。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02016/040400002/

公共交通機関で無料配布していた紙の時刻表を廃止する動きが相次いでいる。インターネットの普及が主な理由だが、新型コロナウイルス感染拡大による公共交通機関の利用者減少で廃棄が増えたことも要因だ。高齢者を中心に存続を求める声もあり、行政が代わりに発行する動きもある。

　「紙時刻表の配布終了について」。ＪＲ新潟駅前にある新潟交通（新潟市中央区）のバス案内所窓口にはこうしたお知らせが貼られている。

　同社は年２回のダイヤ改正ごとにＡ３判の時刻表１万部を発行していたが、昨年１１月のダイヤ改正からやめた。代わりにネットの時刻表などを利用するよう呼びかけている。

　新潟市中央区の無職女性（７３）はバスターミナルに貼られた時刻表をスマートフォンで撮影しながら、「不慣れで時刻表のサイトを開くことができない。紙の方が見やすかったんだけど……」とため息をついた。

　同社が紙の時刻表を廃止したのは、経営改善の観点からだ。新型コロナの影響で業績が悪化し、市から２億５０００万円の財政支援を受けるなど厳しい経営状況が続く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a81196c6625b498310cbb0947e8e1c64fa0eb301

ねこ車電動化キット「E-Cat Kit」愛媛県南部のみかん農家で実証実験 運搬作業の労力削減を支援



株式会社CuboRexはJAえひめ南(えひめ南農業協同組合)と共同で、愛媛県南部のみかん農家の運搬作業の労力削減を目的とした支援を4月8日(金)より実施することを発表した。今回の支援では一輪車のタイヤを交換するだけで電動化が可能となる「E-Cat Kit」をみかん農家に無償貸与を行うことで、みかん収穫の運搬作業の労力削減と有効性の実証を合わせて実施する。

ねこ車電動化キット「E-Cat Kit」は農家や土木事業者が利用する手押し一輪車を電動化することができるキット。「E-Cat Kit」は和歌山県のみかん農家を中心に2020年10月1日より正式販売を開始しており、累計600台以上を超える販売数となっている。「E-Cat Kit」の原点でもあるみかん農家での利用機会や対応領域を広げるため、2022年1月より愛媛県での本格展開に向けて、八幡浜市、西宇和群周辺での実証実験を行なってきた。実証実験を実施後、75%のみかん農家が運搬労力の削減を実感し、「E-Cat Kit」を採用している

この結果を受け、上記の地域で事業を取り組んでいるJAえひめ南と共同で、みかん農家の運搬作業の労力削減につながる取り組みを実施する。また、合わせて、実証実験を兼ねることで、愛媛県南部での不整地への最適化を促進していく。


全文はこちら
https://robotstart.info/2022/04/08/e-cat-kit-ehime-orange-farmer.html

四国電力、初の出力制御実施へ　再エネ事業者に発電停止を要請

四国電力送配電は8日、再生可能エネルギーとなる太陽光と風力発電の事業者を対象に、一時的な発電停止を求める出力制御を9日に実施すると発表した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ってバランスが崩れ、大規模停電が起こる可能性があるため。同社としての実施は初めて。

　四国電によると、発電停止の対象は四国4県と兵庫県の淡路島南部の再エネ事業者。9日午前8時から午後4時までで、最大41万キロワットの出力制御を想定している。

全文はこちら
https://nordot.app/885135142110085120

https://news.yahoo.co.jp/articles/26faf12f3d73c4bb51970cf8f4caa53ca8b5b499

3月末に楽天モバイルの社長に就任した矢沢俊介氏が、朝日新聞のインタビューに応じた。通信品質の改善のために屋内や地下でもつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を2023年までに割り当て、利用を始められるよう総務省に求める方針を明らかにした。大手キャリアとして参入して2年。赤字が拡大する中、携帯電話業界「ナンバーワン」に向けて意気込みも語った。

――楽天モバイルは21年12月期決算で約4千億円の赤字となっています。今後どのように黒字化をめざしますか。

基地局の整備計画をかなり前倒しした結果なので、悲観的な見方は全くしていません。お客様のつながりやすさが、より早く実現できた証しだからです。むしろ「よくやった」という捉え方をしています。（KDDIから回線を借りる）ローミングを縮小するので、財務は今後改善していく。23年度中には単月黒字を達成する見込みです。お客様も日に日に増えていて、足元で500万件くらいです。1千万件、2千万件と早期に達成したいと思っています。「加入者数でナンバーワン、つながりやすさでナンバーワン」は最低限達成しないといけない。自動車産業だと、日産に乗っている人もホンダに乗っている人も、「日本一の車メーカーは？」と聞けばトヨタと言います。楽天モバイルもそう思ってもらえるのが、目標です。

■「条件の悪いコースを走っている」

――「つながりにくい」という利用者の声もあります。

総務省から割り当てていただいた周波数で、この2年間、歯を食いしばって基地局を整備し、人口カバー率は96%にまで達しました。残りの4%、しっかり作りたいと思います。ただ、第三者機関の調査でも、通信品質の満足度は最下位と評価されています。他社に対し、我々の周波数の割り当ては6分の1しかありません。同じ100メートル走を走っているように見えますが、我々だけ非常に条件の悪いコースを走っています。

2年間ずっと我慢してきましたが、もう我慢できません。さらなるつながりやすさを実現するために、（他3社が独占する）プラチナバンドを23年内に利用し始められるよう、総務省などに要望していきます。（競争の）条件が変わらなければ、本当の意味での4社体制とは言えないと思います。楽天モバイルの参入で、携帯電話料金の市場価格は下がったとも評価されています。「国民にもメリットがある」としっかり説明して、政治の判断を仰ぎたい。