ロシアにとって最も致命的であろう制裁のひとつに、「半導体」の禁輸があります。電子部品の一種である半導体は、CPU、メモリー、液晶ディスプレイ、照明などなど、何かしら電気機器を手にすればその中にはほぼ確実に使われている、現代文明になくてはならないものです。

　その重要な半導体を製造できる国は、実はほとんどありません。アメリカ、韓国、台湾、EU、日本で世界シェアの95％を占めており、これらの国が一斉にロシアへ対する禁輸に踏み切りました。残る5％を占める中国だけはロシアへ輸出を続けていますが、アメリカは中国に対して制裁を行うよう強い圧力をかけています。<中略>

　ガリウムヒ素を材料とする半導体は、現代戦闘機において欠かすことのできない「AESAレーダー」と呼ばれる装置に大量に使われます。通常、ガリウムヒ素でできた小さい「TRモジュール」を1000個から2000個程度、搭載しており、AESAレーダーの性能は使用したガリウムヒ素の量で決まるともいえます。

　さらに次世代戦闘機では、機体のほぼ全体をガリウムヒ素で覆う「スマートスキン」になるともいわれます。そして、よりにもよってロシアの最新鋭戦闘機Su-57は、このスマートスキンの考え方を部分的に取り入れており、全方向レーダー索敵能力を有し、同時に電子妨害なども行う、F-35やF-22さえできない野心的な設計を取り入れています。

　Su-57用レーダーに使用されている、韓国のソウルセミコンダクター社製ガリウムヒ素はすでに禁輸となっており、Su-57の開発に悪影響を与える可能性は極めて大きいでしょう。Su-57だけではなく、2021年に初めてモックアップが公開されたばかりの「チェックメイト」と呼ばれる軽量戦闘機コンセプトや、MiG-41ともいわれる次世代迎撃戦闘機、そしてPAK-DA次世代爆撃機にもこの問題は及ぶでしょう。

全文はこちら
http://trafficnews.jp/post/116910

〈彼らがやっていたことは自殺行為だ……〉

ロイター通信の取材に応じた、ウクライナ北部チェルノブイリ（ウクライナ語で「チョルノービリ」）原発の作業員はこう話している。作業員が「彼ら」と語るのはロシア軍の兵士たちだ。ロシア兵が行っていた、戦慄の「自殺行為」とは――。

２月24日の制圧以降、ロシア軍は１ヵ月以上にわたり同原発を占拠。200人以上の作業員を拘束していた。

「作業員たちは、過酷な労働を強いられていました。通常なら12時間の交代制ですが、帰宅を禁じられ休みなく連続勤務していた。テーブルや床の上で寝起きし、食事は１日１回パンのみだったそうです。疲弊状態は極限に達していたと思われます。銃を持ったロシア兵が周囲にいる極度の緊張状態から、使用済み核燃料冷却システムの誤作動など、作業員が重大な操作ミスを起こさないか懸念されていました」（全国紙国際部記者）

作業員を拘束していたロシア軍が、チェルノブイリ原発から撤退したとわかったのは３月31日だ。ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」が、原発敷地内に「部外者はいない」と発表したのだ。

◆広島の原爆の20倍

――と同時に、同社はこうもコメントしている。

〈ロシアの部隊が、かなりの線量の放射能を浴びたという報告がある〉

原発にいたロシア兵に、何が起きたのだろうか。

「多くのロシア兵が、原発から10km圏内にある森林で塹壕を掘らされていたようです。86年４月に起きたチェルノブイリ原発事故で、この地域には広島に落とされた原子爆弾の20倍の放射性物質が降り注いだとか。

木々は赤褐に変色し枯れ死んだため、『赤い森』『死の森』と呼ばれています。人間は立ち入ることを禁じられ、汚染レベルは最大で毎時1000ミリシーベルト。吐き気などの症状を引き起こし、最悪の場合ガンなど死にいたる病気を誘発するレベルです」（同前）

「死の森」には、原発事故で発生した高レベルの放射性廃棄物も大量に埋められている。

「そんな高濃度汚染地域で、ロシア兵たちは防護服も着ずに通常の軍服で作業していたとか。中には素手で塹壕を掘っていた兵士もいるそうです。汚染水を日常的に口にしていた人も。彼らは大量の放射性物質を吸い込み、体内被曝をした可能性が非常に高い。自分たちがどんなに危険な場所で作業しているのか、大半の兵士が知らなかったと思います。（冒頭で紹介した）原発作業員が『自殺行為』と話すのも当然でしょう。

ロシア軍が、チェルノブイリ原発から撤退した理由は不明です。ただ撤退した兵士を満載したバス７台が、ベラルーシ南東ゴメリにある『放射線専門医療センター』に入っていったといわれます。ロシア軍には、放射性物質の恐ろしさに関する知識がほとんどなかったのでしょう」（同前）

上層部の無謀な命令により、現場の兵士たちは悲惨の運命をたどっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7fb0af089aba6adaa07f74a17f4b4b101bc5581

ウクライナのチェルノブイリ原発から放出された放射線により、「赤い森」と呼ばれる毒性区域で野営していたロシア兵1名が死亡したと報じられた。

この兵士は、戦争初期にキエフの北65マイルにあるチェルノブイリ原子力発電所を占領したチームの一員であった。

全文（英語）はこちら
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2022/04/01/russian-soldier-dies-radiation-poisoning-chernobyl/

チェルノブイリ原発から撤退するロシア軍「急性放射線症を患っている」

国防総省は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所からロシア軍が撤退したと発表した。この事故により、作業員はさらなるメルトダウンを防ぐため、24時間体制の作業を余儀なくされている

チェルノブイリ原子力発電所を離れるロシア軍は「急性放射線病」を患っていると主張されている。

国防総省は、ロシア軍が照射された核荒れ地から撤退していることを確認したが、ウクライナ国家庁の除外区域管理局の公会議の職員は、彼らが「照射された」逃げていると述べた。

https://www.mirror.co.uk/news/world-news/retreating-russian-troops-leaving-chernobyl-26596437.amp

防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。

ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。

https://www.iza.ne.jp/article/20220330-WRGI3V54FRIE5AJ73GEX3CVIQQ/

科学者たちが、製薬用のAI（人工知能）にちょっと悪いことをやらせてみた。新薬作りでなく、化学兵器となり得る新しい毒物を作らせた。すると、恐ろしい結果が出てしまった。科学雑誌「Nature Machine Intelligence」に発表されている。

この実験を行ったのは、稀少難病の新薬開発会社「Collaborations Pharmaceuticals, Inc.」（アメリカ）の研究者グループ。日頃、彼らは、AIを用いて様々な分子の組み合わせを作り、治療効果のありそうな新薬候補を見つけ出している。

そのAIを、今回、逆の目的のために働かせてみたというのだ。新薬開発用のAIは毒物に関するデータをすでに学習しており、通常なら、毒性のある分子構造は排除する方向で薬を考案する。だが、今回は逆に、毒性を増やす方向でAIに考えさせた。 <中略>

VXガス以上の猛毒が

「Nature Machine Intelligence」誌によれば、研究チームのコンピューター（AI）は、6時間経たないうちに、一定基準以上の毒性を持つ、つまり化学兵器となり得る物質を4万も考案した。

しかも「その多くが、VXガスより強力な毒性を持つと予想できる」ことに、Urbina氏は驚いている。（実際の毒性は、実物を製造してみないと分からない）また、AIが考え出した4万の毒物の中には、化学兵器としてすでに存在しているものも多くあったそうだ。

https://switch-news.com/science/post-74057/

＜なぜ通信がウクライナ側に「筒抜け」になっているのか。あまりにお粗末な情報伝達体制がロシア軍の命取りになっている＞

ロシアのウクライナ侵攻開始から1カ月が過ぎたなか、ロシア軍の情報伝達システムが予想を超える度合いで機能不全に陥っている。そのため、現地の部隊はオープンなネットワークを利用したシステムに頼るしかなく、通信がウクライナ側に「筒抜け」になっていると、欧米の当局者や専門家らは指摘する。

複数の米当局者や専門家のみるところ、ロシアは1カ月以上に及ぶ地上戦に臨む態勢が整っていなかった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナの現政権を即座に転覆できると考え、欧州2位の国土面積を持つ同国をカバーする通信体制を準備していなかった。

ウクライナ軍はその穴を突き、通信妨害や戦略に関するメッセージへの干渉を行っている。ロシア軍将官の現在地をピンポイントで特定して狙撃する事例も発生している。

「ロシアはここまで厳しい軍事行動を、これほど長期間、これほど多様に展開する準備が万全でなかった」と、米国防総省のある高官は話す（戦況に関わる発言のため、匿名を希望）。「機密扱いでない通信手段の使用が大幅に増えている。機密通信の能力の強度が、どういう訳かあるべき水準に達していないからだ」

この高官によれば、空軍と地上部隊の連携や戦地でのリアルタイムの決定にも、ロシアは苦闘している。部隊間の情報伝達を阻むもう1つの要素が、ロシア軍による破壊的な爆撃だ。

複数の元米当局者や専門家が語ったところでは、ウクライナ東部の主要都市ハリコフ付近では、スマートフォンを暗号化する上で欠かせない3G・4G基地局も破壊され、ロシア軍は機密情報をオープンな状態で送信せざるを得ない。

「ロシアは通信インフラをここまで破壊するつもりはなかった」。ワシントンのシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズのロシア・情報戦争専門家で、米国家安全保障会議（NSC）の元ロシア・バルト諸国・カフカス諸国担当責任者であるギャビン・ワイルドはそう指摘する。

「一気に侵攻して、ウクライナをほぼ無傷で掌握する事態を望んでいたため、多くの重要インフラを完全に破壊したくはなかったはずだ」

現場指揮官の不在も、情報伝達の問題に拍車を掛けている。CNNが先日報じたところによれば、ウクライナに侵攻した十数万人規模のロシア軍を統括するのは誰か、米当局者は特定できていない。

大規模な侵攻軍の内訳は徴集兵、チェチェン人部隊、主にウクライナ東部ドンバス地方で戦闘に従事するロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループの部隊など、さまざまだ。

侵攻前、ウクライナ国境に集結していたロシア軍兵士は戦闘のために隣国に送られるとの通達をほとんど、あるいは全く受けていなかった。そのせいで混乱が広がり、情報伝達体制はさらに悪化した。

「侵攻の24時間前に告げられたため、各部隊の配置や連携関係を把握することができず、暗号化通信を可能にする無線の暗号化キーも交換できなかった。従って、無線機を使用するために、オープンシステムでやり取りする結果になった」と、英シンクタンク、王立統合軍事研究所（RUSI）のジャック・ワトリング地上戦担当研究員は言う。

暗号化されていない周波数で送られているロシア軍の通信は、アマチュア無線愛好家も、ウクライナや第三国の情報機関も簡単に傍受できる。「ロシア側のやりとりを聞けば、彼らがショック状態で、何が起きているのかを理解していなかったことが明らかだ」と、ワトリングは話す。

機能不全の通信体制は、ロシア軍の死者数増加の一因にもなっている。ウクライナ側の推計では、その数は1万5000人超。アメリカなどによる推計も同水準で、イラクとアフガニスタンでの戦争による米軍の合計死者数を既に上回っている。

情報機関のウクライナ保安庁は、ロシア軍の兵士や上層部、親族らの通話を多数傍受している。ある兵士は母親への電話で、所属部隊が5階建ての集合住宅を無差別爆撃した、多くの部隊は逃亡したいと思っていると話していた。

ロシア国防省に戦力を誇張して報告した、と認める発言も複数の部隊で確認された。暗号化システムの失策は、ウクライナ軍によるロシア軍司令官の殺害件数の増加にもつながっていると、あるヨーロッパ人外交官（最新の軍事情報に関する発言であることを理由に匿名を希望）は指摘する。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98398.php