日本の輸出規制措置以後、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備自立」を通じて対立を立てた。しかし産業現場では、日本に対する中間素材の依存度が容易に改善されず、部品調達と生産に支障をきたす事例が少なくないと口をそろえる。「素材・部品・装備の自立」は長期的に方向性が合っているが、短期にはなされにくい課題だからだ。専門家らはサプライチェーンの安定化はもちろん、技術格差を減らすための戦略レベルでも日本との関係回復が重要だと助言した。

全体部品の60％ほどを日本から輸入した半導体装備の中小企業A社は、日本の輸出制限により部品調達で30％以上の支障をきたし、売上は15％急落したと明らかにした。A社関係者は「急いで米国、欧州などに輸入先の多様化を推進したがうまくいかなかった」とし、「製造設備とテスト設備を日本産部品に合わせて稼働していたが、他の国の部品に置き換えると設備や人件費など費用が急増し、収益性が悪化するしかなかった」と話した。

日本で購入した素材・部品・装備の代替品を探す過程で、追加支出はもちろん不要な研究開発過程のために製品生産に支障をきたした事例も少なくなかった。

文在寅政権が「素材・部品・装備自立」を宣言して3年目の昨年、半導体核心部品の日本依存度はむしろ増加したことが分かった。

22日、素材・部品・装備ネットによると、昨年の電子部品部門の対日輸入額は約96億1110万ドルと集計され、全電子部品部門の輸入額（816億6126万ドル）の11.8％を占めた。これは、素材・部品・装備事態が起きる直前の年である2018年(59億9651万ドル)より絶対的な輸入額も全電子部品部門の輸入額の割合(9.6%)もともに増えた数値だ。

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https://v.daum.net/v/20230222174215843

韓国教育省が2年後に向け、人工知能（AI）を搭載したデジタル教科書の一部授業導入に乗り出す。ただ、技術的な準備はできているものの、学校現場定着には時間が必要だという指摘が出ている。<中略>

AIデジタル教科書開発に与えられる時間は開発指針が発表される8月から約10カ月になる見通しだ。教育省関係者は「開発後の提出期限は翌年（2024年）5月までと見ている。現場の意見を集約する過程で変動する可能性がある」と話した。<中略>

しかし、学校現場では無線インターネット網（Wi-Fi）のような基本ハードウェアさえ不備だという指摘がされている。タブレットPCを活用した授業に取り組むソウルのある高校教師は「いくら工事をたくさんしてもWi-Fiがよく切れる。タブレットPCを家に持ち帰らせることもできないのに充電器はクラスに2台しかない」と嘆いた。

2年後にAIデジタル教科書が導入されるという点については「子供たちはどうだかわからないが、教師たちは準備ができていないようで時期尚早だと思う。研修も新たな業務負担だと感じらる」と明らかにした。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3453245

「DEVIEW 2023」でハイパークローバーXを紹介　AIチャットボット検索サービス「サーチGPT」も上半期中に公開

　ネイバーがチャットGPT熱風で火がついた生成型人工知能（AI）高度化競争に飛び込んだ。チャットGPTに比べて韓国語を6500倍多く学習した「ハイパークローバーX」を発売し、非英語圏に特化した超大規模人工知能の生態系を構築する計画だ。人工知能チャットボットを搭載した検索サービス「サーチGPT」も今年上半期中に発売する予定だ。

　ネイバークラウドのキム・ユウォン代表は27日、ソウル市江南区のCOEXで開かれた年次開発者カンファレンス「DEVIEW2023」基調演説を行い「自主開発した超規模人工知能ハイパークローバーをアップグレードしたハイパークローバーエックスを7月公開する予定」と明らかにした。ネイバーはハイパークローバーXについて「顧客会社が持つデータと連動させれば、顧客会社の特性に合う超大規模人工知能に変身する。顧客会社のユーザーに最適化された回答を提供できる状態に変貌する」と説明した。

　ハイパークローバーXの競争力は、非英語圏に特化した人工知能という点だ。ネイバークラウドハイパースケール人工知能のソン・ナクホ技術総括は、「チャットGPTと比較して、韓国語を6500倍多く学習し、ユーザーが望む人工知能の姿を具現できる」として「特定の言語と文化を最もよく理解した超大規模人工知能を通じて、言語的障壁として発生したデータ信頼性問題を克服できるだろう」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d64df47c4a0847a0b4c83c790677ffbc7f06673

地球上で最もきれいな水は、半導体を作るときに使う「超純水」という。

これまで半導体用超純水技術は日本が独占してきたが、最近、韓国もこの水を独自技術で生産することに成功した。

SBS「8ニュース」は25日、韓国の設計技術で作られた初の超純水生産施設の内部設備を公開した。

超純水は、水の分子を構成する水素・酸素以外のすべての物質を除去した水で、不純物がない精製された水を意味する。

紫外線酸化とイオン交換設備など25回の工程を経ると異物ゼロに近い超純水が作られ、これは半導体・製薬・ディスプレイなどの産業現場で使用される。

微細な異物でも基板の電流の流れを妨げる可能性があるため、極めてきれいな超純水だけが半導体洗浄作業に使われる。

この超純水技術は、これまで世界中で日本が独占してきたと言われている。

韓国の半導体企業の超純水設備が故障しても、日本の技術陣が直接入らなければ修理ができないほど依存度が非常に高かった。

日本依存問題は、2019年、日本が半導体素材の輸出規制に踏み切ったことから本格的に顕在化した。

2021年6月に「超純水国産化」が環境部の課題に選定された後、韓国水資源公社、SKハイニックスと一緒に技術国産化に乗り出した。

その後、昨年末に「工程設計」段階の初の国産化に成功し、24日には韓国水資源公社がSKハイニックスと3月から「超純水実務協議体」を構成して運営することにした。

政府は2025年までに超純水施設装備の70%まで国産化率を引き上げる計画だ。

https://www.insight.co.kr/news/430904

聯合ニュースなど韓国メディアは２３日、日経記事を引用し、次世代エネルギー技術として注目を集める核融合分野で中国の特許件数が世界１位を記録したと報じた。<中略> 

一方、韓国の核融合関連技術の動向はどのようなものだろうか？韓国も核融合技術の開発に取り組んでおり、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）プロジェクトの参加国の一つだ。同国は１９９９年に国立核融合研究所（NFRI）を設立し、核融合に関する研究を行っており、国内外の核融合関連プロジェクトにも参加している。

韓国の同分野の詳しい特許取得状況は分かっていないが、韓国メディア「知識財産ニュース」の記事（昨年９月２２日付）によると、
韓国核融合エナジー研究院（ＫＦＥ）が海外で特許を取得しているものの、それら特許による収入は皆無であることが韓国科学省（科学技術情報部）の政府資料によって明らかになっている。

また、２０２１年には韓国の核融合炉「ＫＳＴＡＲ」が１億度を超えるプラズマを３０秒維持することに成功したことが韓国内で大々的に発表されたことがある。しかし、これは中国の原子炉「ＥＡＳＴ」が１億２０００万度のプラズマを１０１秒間維持した記録には及ばず、まだ発展途上にあるといえる。なお、ＫＳＴＡＲで使用されているプラズマ発生装置は日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）から無償貸与されたものである。

この件について韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されている。

「韓国の核融合技術が世界をリードする一流レベルだと国粋ユーチューバーたちが主張しているが、あやうく信じるところだったよ」
「中国が世界の覇権国になるのだな」
「中国の理工系技術は凄いみたいだな」
「特許は数より質が大事なんだけどな」
「我が国は半導体強国としてすべてを制御できる半導体を迅速に開発しなければならない。核融合の制御と安全性をチェンクする半導体がなければ核融合は意味がないからな」
「韓国も源泉技術をはやく確保しろ！」
「もはや中国の技術や労働力なくして生きられない時代だな」

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https://korea-economics.jp/posts/23022305/

米商務省の高官は、中国に対する先端半導体の技術や製造装置の輸出規制に関連し、韓国企業が中国で製造する半導体の技術水準に上限を設ける可能性が高いとの見方を示した。

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが中国で製造する半導体に関し、米国は１年間、輸出規制の適用除外とすることを決めている。

新規制は中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けるもので、中国の技術的および軍事的発展を遅らせる狙いがある。

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https://jp.reuters.com/article/usa-southkorea-chips-idJPKBN2UY0BD

韓国の精密減速機メーカーであるＳＢＢ　ＴＥＣＨ（sbb.co.kr）社の株価が上昇している。これまで技術的な障壁により、日本企業が世界シェアをほぼ独占していた市場で技術力が証明されとの評価だ。

ＳＢＢ　ＴＥＣＨの株価は２２日、前取引日比２３％上昇となる５万３５００ウォンで取引を終了し、過去最高値を記録した。
（２３日１１時５０分現在５万３７００ウォン）

ハナ証券はＳＢＢ　ＴＥＣＨの技術が日本の精密減速機を置き換えるのに十分なレベルにまで上昇し、急な成長局面に入ったと分析した。

チェ・ジェホ・ハナ証券研究員は「微分幾何学に基づく体系的歯形設計技術を通じて精密減速機の量産化に成功した減速機国産化の先導企業」であるとし、「昨年下半期から顧客とのテスト量を増やして技術の高度化が早まった」と説明した。

続いて「ロボット用減速機市場シェア（Ｍ／Ｓ）１位メーカーである日本のＨ社が提示した精密減速機の要求精度は、角度伝達誤差６０ａｒｃｓｅｃとねじり剛性１．７ｋｇｆｍ／ａｒｃｍｉｎ」であるとし、「ＳＢＢ　ＴＥＣＨの角度伝達誤差とねじり剛性は２０．８ａｒｃｓｅｃと２．８ｋｇｆｍ／ａｒｃｍｉｎであり、日本精密減速機を置き換えるのに十分なレベル」であると分析した。<中略>

続いて「国内Ｓ社と中国Ｆ社はＦＰＤ搬送ロボットに使用される日本Ｈ社減速機をＳＢＢ　ＴＥＣＨ製品に置き換えるためのテストを進行中」であるとし、「Ｓ社はＦＰＤ搬送ロボットを約７０００台余り運用しており、テスト完了後順次的　イン減速機の交換がなされれば安定的な売上を確保するだろう」と見通した。

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https://korea-economics.jp/posts/23022302/