横浜市などで6万軒超停電 小田急線一部区間で運転見合わせ
東京電力によりますと、13日午後11時現在、管内の1都3県で約6万9410軒が停電しています。神奈川県6万7440軒、東京都で1440軒、千葉県で220軒、山梨県で310軒が停電しているということです。
神奈川県横浜市青葉区では約6万250軒が停電しているということで、東京電力では復旧を急ぐとともに、詳しい停電の原因を調べているということです。
また、停電の影響で神奈川県警青葉警察署は現在、管内で信号機が消えている場所があり、手信号などの交通整理を行っているということです。
この停電の影響で、小田急電鉄は小田原線の向ヶ丘遊園駅と町田駅の間、多摩線の新百合ヶ丘駅と唐木田駅の間で、13日午後10時26分頃から運転を見合わせています。今のところ運転再開のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f250f573b0a6c46404395c1f1d9e185f5145a143
米国のアポロ計画で採取した月の土で、アブラナ科の植物シロイヌナズナを育てることに成功したと、米フロリダ大チームが12日、英科学誌コミュニケーションズバイオロジーに発表した。月面で食料や酸素を供給する夢への第一歩となる成果だが、地球の火山灰で育てた場合と比べて成長は遅く豊作への道は遠そうだ。
実験では、1969～72年、アポロ11号と12号、17号がそれぞれ月面着陸した際に採取した土を使用。シロイヌナズナの種をまくと2日ほどで正常に発芽した。一方で、砂粒のサイズや組成が近い火山灰にまいた時に比べて根は短く、葉を広げるのも遅かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0277c3b255fd2d18543adb240876c84c2af952c
塩野義製薬、新型コロナワクチンを6～7月にも承認申請へ
塩野義製薬は11日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンについて、6～7月をめどに厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。同社は現在、最終段階の臨床試験（治験）と、追加接種（ブースター）用としての治験をしている。結果がまとまり次第、あわせて申請するという。
この日開いた2022年3月期決算の説明会で手代木功社長が「どんなに遅くとも、6月か7月には申請したい」と話した。手代木社長は、「完成度の高いワクチンだと自負している」と自信を見せた。4月に公表した中間段階の治験結果では、安全性が確認され、実施中の最終治験で有効性を確かめているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9647d00bacd1c0ea9ebfa23c6fe2c47dbf47ae9
2022年5月9日、韓国メディア・アジア経済は、韓国政府が「10年以内に米スペースXの最先端ロケット、ファルコン9をしのぐ次世代ロケットを開発する」との抱負を掲げたと伝えた。
科学技術情報通信部によると、次世代ロケット開発事業の妥当性調査が今月から本格化している。23～31年の9年間で1兆9330億ウォン（約1984億円）を投じ、30年までに月着陸船の搭載が可能な高性能次世代ロケットを開発する計画だ。月や火星などの独自探査が可能になるという。
同部関係者はこの次世代ロケット開発について「韓国が本格的な宇宙探査能力を確保するという大きな意味を持つ」と評している。また、設計段階から民間が参与する初のロケット開発事業であり、これにより民間のロケット開発力が向上されるものと期待を示したという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b893876-s39-c100-d0195.html
最新版Windows11のアップデートはちょっと待った！ アプリがクラッシュするかも
Windows 11ユーザーの皆さん、悲報です。
Microsoft（マイクロソフト）は4月26日にWindows Updateで配信されたWindows11 のアップデート「KB5012643」をインストールすると、特定の.NET Framework 3.5のコンポーネントを使用した一部アプリケーションが起動しなくなったり、正常に動作しなくなる等の不具合が発生していることを発表しました。
影響はさほど大きくなさそうだが
.NET Frameworkは、Windows上でプログラムを構築・実行するために利用されている無料のオープンソースプラットフォームで、多くのアプリで利用されています。
マイクロソフトによると、「この更新プログラムをインストールした場合、一部の .NET Framework 3.5 アプリに問題が発生したり、アプリが開かないことがあります。影響を受けるアプリは、Windows Communication Foundation (WCF) や Windows Workflow (WWF) コンポーネントなどの .NET Framework 3.5 の特定のオプションコンポーネントを使用しているものになります」とのこと。
不幸中の幸いは、この特定のアップデートはオプションであったため、実際には多くのユーザーにインストールされていない可能性が高いことです。また、このバグはすべてのアプリに影響するわけではなく、Windows Workflowのような特定の.NET 3.5要素を使用しているものだけに影響します。
Windowsバージョン21H2用の「KB5012643」が実行されているPCで、問題が発生していてお困りの方は、「このアップデートをアンインストールしてください」と、マイクロソフトは言っています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d2c47188f570e114ac96844463828e7996d8569
安川電機が示す工場の未来 人とロボ連携で生産性2倍に
産業用ロボット大手の安川電機は北九州市の本社工場で、生産性を従来の2倍超に高めた新ラインを稼働させた。4月上旬に人と並んで作業をする「人協働ロボット」を導入。自動車大手などに出荷するロボットを、人と人協働ロボが一緒に組み立てている。同ロボの市場は今後6年間で約9倍になるとの予測がある。本社工場は未来の工場の姿を先取りしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC272XP0X20C22A4000000/
三菱重工、新型原子炉で水素量産 脱炭素へ低コスト技術
三菱重工業は22日、「高温ガス炉（HTGR）」と呼ばれる次世代原子炉を使って、水素を大量生産すると発表した。2022年中に実証実験を始め、30年代前半に実用化をめざす。原子力発電所でつくった電気で水素を製造すると、低コストと脱炭素を両立できるという。二酸化炭素（CO2）排出が多い鉄鋼業など産業界での利用を目指す。
原発の電気で製造する水素は「ピンク水素」などと呼ばれる。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高温工学試験研究炉（HTTR、茨城県大洗町）で、高温ガス炉による発電設備を使って水素をつくる。24年3月期以降に本格的な水素プラントを建設し、高温ガス炉と接続する。30年までの実証実験で、約300億円の投資を見込む。
高温ガス炉でつくる熱の温度は最高セ氏950度。通常の原子炉の3倍高温で、大量の水素をつくれる。実用化する際は1時間あたり25トンと100倍に増やす。水素の製造方法を改良し、CO2排出をゼロにする技術も開発する。余熱を使って蒸気タービンを回せば、クリーンな電力を生み出せる。
東日本大震災による原発事故を踏まえ、高温ガス炉は安全性を高めた。炉心の主な構成材に黒鉛やセラミックを使い、核分裂でできた熱を外に取り出す冷却材にヘリウムガスを用いる。黒鉛やセラミックは2500度程度でも溶けないため、従来の炉心に比べて耐熱性が高く、放射性物質の放出を抑えられるという。高温でも化学反応しにくいヘリウムガスで冷却し、事故を起きにくくする。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC207S40Q2A420C2000000/
修理前のディルバー。ドイツ当局は数週間にわたる調査で、所有者を露実業家ウスマノフ氏の妹と特定した（ロイター
オリガルヒ資産押収続々 世界最大豪華ヨットも
米欧がウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として打ち出したオリガルヒ（新興寡占資本家）の資産差し押さえがようやく実を結び始めた。先月中旬には米独が協力して、世界最大の豪華ヨットとされる「ディルバー」を押収した。米国はプーチン露政権と結びついたオリガルヒの資産の割り出しを行うタスクフォースを３月に発足させており、こうした情報が生きた形。ペーパーカンパニーを経由するなどして所有権の痕跡を消してきたオリガルヒの隠蔽工作の裏を暴き、差し押さえに至るケースが出てきている。
所有者を露実業家ウスマノフ氏の妹と特定した（ロイター）
米国では、制裁対象者となっているオリガルヒから豪華ヨットなどの２００万ドル（約２億６０００万円）を超える資産を没収して売却し、ウクライナ支援の財源に充てる法案が４月２７日に下院で可決。戦争で被害を受けたインフラの復旧や兵器供与などの資金に使うことを想定しており、バイデン大統領も「彼らのヨットや豪華な邸宅、不正に得た所得を没収していく」と法案を支持する。
米欧メディアによると、押収されたディルバーは全長１６０メートルの豪華ヨット。総トン数は１万５９１７トンで、世界のヨットの中で最大だ。２つのヘリパッドに１８０立方メートルの水量を誇る２５メートルプール、地中海地方の植物を植えた庭園などを備え、米財務省によると、資産価値は最大で７億３５００万ドル（約９５６億円）に上る。
https://www.sankei.com/article/20220507-EJEPOMDTOROMRHZX7TNW2J6N6Y/
輸入アサリを熊本県産と表示する産地偽装を防ぐため、熊本県は4月から、アサリの産地を判別するDNA検査を独自に始めた。県産アサリの流通過程で外国産が混入していないかを調べる“最後のとりで”。出荷から加工、販売までの間に抜き打ちで回収したアサリの検査を続けている。
検査を担うのは県水産研究センター（県水研、上天草市）。養殖研究部の中野平二さん（63）が「これが、電気泳動装置の中の様子です」と示した写真には、黒い長方形がバーコードのように並んでいた。黒く見えるのがアサリのDNAだという。
アサリの産地はDNA解析によって、「日本国内または韓国南岸」か、「中国または韓国西岸」のどちらかを判別できる。その技術は独立行政法人水産総合研究センター（現国立研究開発法人水産研究・教育機構）が2006年に開発し、農林水産省安全技術センター（FAMIC）が引き継いだ。FAMICは今回、特例として県水研に技術指導し、県が自前で検査できるようになった。
分析には貝の筋肉に当たる貝柱から抽出したDNAを使う。試薬で増幅したDNAに特殊な制限酵素を加えると、分子が特定の塩基配列部分で切断される。この断片の長さが国産は長く、中国産は短い。「電気泳動装置にかけてゲルの網目の間を移動させると、国内産は中国産より早い段階で止まるため見分けられる」と中野さんは解説する。
中野さんは、県が復活に取り組む「クマモト・オイスター」研究の第一人者で、以前からDNA分析に精通。FAMICで研修を受けてアサリの判別技術を身に付けた。工程自体は新型コロナウイルスの検査でも用いられる一般的な方法だが、検体の抽出や試薬の扱いが特殊だという。
「産地偽装の有無を確認する検査は、研究目的以上に正確性が求められる」と中根基行・養殖研究部長。異物が紛れ込まないよう、検査室を工程別に四つのエリアに分けて使うなど、細心の注意を払っている。
有明海沿岸の漁場では、中国産アサリを一時的に保管する「蓄養」や養殖が長年行われており、国内種との交雑を懸念する声もある。県水研は「交雑の有無までは分からないが、少なくともこれまでの検査で中国産の遺伝子は一度も確認されていない」と言う。
全文
https://kumanichi.com/articles/646546
年に2度咲く「四季桜」の名所として知られる愛知県豊田市の「川見（せんみ）四季桜の里」の駐車場にある男子用トイレから大便器の洗浄レバーが盗まれた。豊田市が6日、発表した。同市は県警に被害届を出した。
市によると、6日午後2時ごろ、利用者から「男子トイレが詰まって流れない」と地元観光協会に連絡があった。市職員が確認すると、男子用トイレにある洋式の大便器のタンクに取り付けられていた金属製のレバー（約2万円相当）が根こそぎなくなっていた。周囲を確認すると、屋外の散水栓の蛇口（約1万円相当）もなくなっていた。
国道419号沿いにある駐車場は、四季桜が見られる秋以外でも多くの観光客らが通り、トイレもよく利用されているという。担当者は「工具でもないと盗めないと思う。巡回を強化したい」としている。男子トイレの大便器の使用は中止するが、多目的トイレは使用可能という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0b513685ebde972d129ab54a679d991da61991
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈んだ船の内部を撮影した水中カメラが船体内に取り残され、回収不能となっていることが5日、分かった。行方不明者12人の捜索に当たっている第1管区海上保安本部が明らかにした。
1管本部によると、水中カメラは洋上の母船から海中に投入され、接続されたケーブルを使って遠隔操作する。水深約120メートルの海底に沈んだ観光船「KAZUⅠ（カズワン）」の船内の撮影は、北海道警のカメラが3日午後に初めて成功し、4日に写真10枚を公開していた。
その道警のカメラは3日の撮影後に船体内部の捜索を続けていたところ、何らかの原因で動けなくなった。何かに引っかかった可能性があるという。ケーブルは切断され、カメラは船室の出入り口付近に取り残されているとみられる。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ555GNNQ55UTIL00K.html
テレビ初公開「高出力マイクロ波照射装置」 日本の防衛“最新技術”
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は先端技術の活用に力を入れています。流れを一変させる「ゲームチェンジャー」と期待する最新技術を取材、防衛省が開発を進める「高出力マイクロ波照射装置」がテレビ初公開されました。
陸上装備研究所・弾道技術研究部 小浦常生部長
「これが今回試作したレールガンになります」
重さ8トンの重厚なボディーに全長6mの砲身、電磁力のエネルギーで弾丸を発射する「レールガン」です。
特徴は、その弾丸です。小さな手持ちサイズの弾丸で、発射後まもなく筒が開き、細長い弾心だけが飛んでいく仕組みです。
小浦常生部長
「（速度は）マッハ6.5くらい。弾丸が小さくても迎撃することが可能です」
秒速2000メートル以上のスピードで、命中時に強大な威力を発揮します。1発あたりのコストも安く、実用化すれば、迎撃が困難だとされる「極超音速ミサイル」への対処が期待されています。
動画
詳細はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4e19cf75accc42073b531d00015bc6307556f4
写真版 “ウォーリーを探せ” も作れそう
3cmから1.7kmまですべてにピントが合った写真を撮れるレンズを開発。三葉虫の眼から着想【Gadget Gate】
米国立標準技術研究所（NIST）の研究者らが、3cmから1.7kmの距離のどこにでもフォーカスを合わせられるカメラレンズを開発したと発表した。このレンズは通常のものとは異なり、約5億年前に生息していた三葉虫の一種が持っていた、特殊な眼の構造からヒントを得ている。
一般的な三葉虫は、単一の眼が無数に集まってできた複眼と呼ばれる構造により、いわゆるレンズ部分と視覚細胞が1対1でつながっていたと考えられている。これは、現在の昆虫にも見られるしくみだ。
https://www.phileweb.com/sp/news/d-camera/202205/02/1063.html
大幸薬品、広告表示で違反認める ウイルス除去の「クレベリン」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/953132
弊社商品の表示に関するお知らせ
平素は格別のご愛顧を賜り、深く御礼申し上げます。
この度、弊社は不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」）第7条第1項の規定に基づく措置命令（令和4年1月20日付及び同年4月14日付）に従い、一般消費者の誤認を排除するために、次のとおりお知らせいたします。
弊社は、「クレベリン 置き型 60g」と称する商品（以下「本件商品①」）、「クレベリン 置き型 150g」と称する商品（以下「本件商品②」）、「クレベリン スティック ペンタイプ」と称する商品（以下「本件商品③」）、「クレベリン スティック フックタイプ」と称する商品（以下「本件商品④」）、「クレベリン スプレー」と称する商品（以下「本件商品⑤」）、「クレベリン ミニスプレー」と称する商品（以下「本件商品⑥」）の各商品（以下これらを併せて「本件6商品」）を一般消費者に販売するにあたり、例えば、本件商品①について、平成30年9月13日以降、商品パッケージにおいて、「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去※」、「用途 空間のウイルス除去・除菌・消臭にご使用いただけます。」等と表示することにより、あたかも、本件6商品を使用すれば、本件6商品から発生する二酸化塩素の作用により、室内空間に浮遊するウイルス又は菌が除去又は除菌される効果等が得られるかのように示す表示をしておりました。
かかる表示について、景品表示法第7条第2項の規定に基づく消費者庁からの求めに従い、資料を提出いたしましたが、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められず、本件6商品の取引に関し行った表示は、本件6商品の内容について、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものでした。
この度の件で、対象となる商品をご利用いただいているお客様、お取引先様及び株主様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
令和4年5月3日
大幸薬品株式会社
https://www.seirogan.co.jp/info-corporate/202205/
米テキサス大学オースティン校の研究グループは、人工知能の力を借りて、プラスチックを短時間で分解できる酵素を開発した。
ペットボトルでお馴染みのPETだが、自然環境では分解されるまで400年かかると言われている。しかし新しい酵素を使えば、1日から1週間で24時間で分解できてしまう。
数百年かかるプラスチックの分解を1日～数日で可能にする酵素を開発
「この最先端のリサイクル法を活用できる業界は無限にあります」と、研究グループの化学エンジニア、ハル・アルパー氏は語る。
「廃棄物処理業界だけでなく、あらゆる分野の企業にとっても自社製品のリサイクルを進めるチャンスになるでしょう」
天然のプラスチック分解細菌の酵素と人工知能を利用
その酵素を「FAST-PETase（ファストペターゼ）」という。FASTはFunctional（機能的）、 Active（活発・能動的）、 Stable（安定）、Tolerant（耐性）の頭文字をとったものだ。
ペターゼは、もともとPETプラスチックを分解する細菌が持つ酵素だ。これをもとに、機械学習で分解速度を高めるだろう突然変異5つを予測させて開発されたのが、ファストペターゼである。
ファストペターゼは、プラスチックを基本的な分子にまで切断（脱重合）してくれる。
その過程は最短で24時間、長くても1週間だ。ペットボトルが自然に分解されのに約400年かかることを考えれば超高速である。
https://karapaia.com/archives/52312387.html
開発した構造色塗料。ケイ素の粒子により違う色が作れる
神戸大学大学院工学研究科の杉本泰助教らは、半永久的に変色・退色しない塗料を開発した。光の波長程度の微細構造による分光を利用した構造色によるもので、色素を用いないため分解による変色や退色が起きない。
従来の構造色塗料の課題を解消し、見る角度に依存せず、明確な色合いを実現。塗料や顔料のほか、化粧品やバイオ材料などの素材としての活用や微小ディスプレーへの応用など、広い用途を見込む。
https://newswitch.jp/p/31987
中国で誕生した世界初の「遺伝子操作された人間の赤ちゃん」。この赤ちゃんの“生みの親”である研究者のフー・ジェンクイは世界中から批判され、懲役3年の実刑判決を受けた。しかし、問題の赤ちゃんはいったいどこへ行ったのか。科学者たちが中国政府に「ゲノム編集ベビー」の保護を求めている。
3歳になった「ゲノム編集ベビー」
中国の生命倫理学の研究者たちが、さらなる措置を講じてゲノム編集分野の研究を規制する必要があると訴えている。問題となっているのは、中国で誕生した世界初のゲノム編集ベビーの今後についてだ。
中国の著名な生命倫理学研究者のレイ・ルイペンとキウ・レンツォンが2022年2月、中国で誕生した3人のゲノム編集ベビーを保護するよう、政府に呼びかけた。<中略>
フー・ジェンクイが世界を驚かせたのは2018年11月。香港で開催されたヒトゲノム編集国際会議の席上で、ゲノム編集を施した双子の赤ちゃん「ルル」と「ナナ」が誕生したことを発表した。3人目のゲノム編集ベビー「エイミー」は双子のあとに誕生した。3人のその後はわかっていない。
フー・ジェンクイは、ゲノム編集ツールのクリスパー・キャスナイン（CRISPR-Cas9）を使って受精卵のDNAを書き換え、赤ちゃんがHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しないようにしたと述べた。父親はHIV陽性だった。この発表に世界中が猛反発。ゲノム編集技術を生殖目的で使用するのは時期尚早だと、科学者らは声を揃えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/21582439a99b2df8eec728ddd4874d2c5e4c3a62
衛星200基が画像情報を米国防総省に提供 地上状況と照らし合わせてロシア軍を監視 商業用衛星の軍事的活用を本格化した戦争
ウクライナ軍が激しい戦力の劣勢を克服してロシア軍に対抗するうえで、「民間の偵察衛星」が大きな役割を果たしているとの評価が出ている。地理情報の把握と画像制作など商業的な目的を持つ民間の衛星が、今回の戦争を通じて軍事的効用を発揮しているのだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、商業用の偵察衛星数百基が地球軌道を回っている中で勃発した今回の戦争で、衛星で収集した情報が米国やその同盟国を通じてウクライナに提供されていると報じた。一部企業はウクライナに直接情報を提供している。
民間の偵察衛星の活躍は、今回の戦争前から予告されていた。ロシアは戦争が差し迫っていた今年2月、兵力を撤退させると主張したにもかかわらず、装備を残し、戦車を移動させる橋を建設している場面が衛星写真で公開され、欺瞞戦術が効果を発揮できなかった。
民間の衛星は軍事用偵察衛星に比べ、画像解像度など性能は落ちる。しかし、多基の衛星が収集した情報を総合すれば、ロシア軍の移動状況などを詳しく把握できる。民間の衛星も曇りや夜間でも観測が可能なほどの性能を持っており、電子シグナルをとらえられるものもある。ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の安保関係者らの話として、民間の衛星がロシア軍を追跡し隠蔽能力を低下させることで、戦争の様相を変えていると報道した。民間の衛星は避難民の移動把握と集団埋葬地の発見にも役立つ。マスコミに提供された衛星写真を通じて人々が破壊の様子を見ることで、「心理戦」にも貢献している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3901c6d6335392886143939eb40c8d815c3d7ed2
日米、最先端半導体で技術協力 2ナノなど開発・量産
日米両政府は最先端の半導体の供給網（サプライチェーン）構築で協力を打ち出す。回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284KK0Y2A420C2000000/
山梨県・道志村で見つかった”人の骨”について、これまでにDNAのサンプルが検出されなかったことが分かった。山梨県警が、午後6時から記者会見を開き明らかにした。今後、DNA鑑定の方法を変えて、身元の特定作業を急ぐ方針。
DNA鑑定をめぐっては、細胞核からDNAを鑑定する方法と、細胞内のミトコンドリアに含まれるDNAを鑑定する方法がある。道志村のケースでは、細胞核からDNAを鑑定作業が進められたが、個人が特定できるだけのサンプルが得られなかったという。このため、山梨県警は、ミトコンドリアから鑑定する方法に作業を変更するという。
https://www.fnn.jp/articles/-/355103
