産業ガス供給などを手掛けるエアウオーターが、雪の多い地域でも発電可能な垂直型の太陽光発電システムを開発しました。
発表された太陽光発電システム「VERPA ヴァルパ」は、パネルが垂直になっています。
斜めや平らに設置されたこれまでの太陽光パネルは、北海道では積雪による発電障害や破損のリスクが高いとされ、特に豪雪地帯では太陽光発電が難しいとされてきました。
エア・ウォーター北海道 加藤 保宣 社長：「両面から光を受けることで発電するので、積雪リスクは存在せず、牧草地や農道脇に設置した場合、大型の農業機械の作業が可能」
また、地表から高いところに設置でき、パネル付近で作業することや、パネルの下を人が往き来することもでき、スペースを有効活用できるメリットも上げられています。
電力制御に使う「パワー半導体」を巡り、メーカー間の投資合戦が過熱している。電気自動車（ＥＶ）や家電など、さまざまな機器や装置の省エネを実現するパワー半導体は、脱炭素化のキーデバイスと目されており、日本が優位を保っている数少ない半導体製品。三菱電機などが増産投資に踏み切っており、政府も補助金支給でこうした動きを後押しする。
【表でみる】国内で進められている主な半導体投資
パワー半導体は、電圧を調整したり、直流を交流に変えるといった目的で使われ、変換に伴う電力の損失を防ぐ。現在は基板材料にシリコンを使った製品が大半を占めるが、今後はより高性能化できる炭化ケイ素（ＳｉＣ）などへの置き換えが進む見通し。調査会社の富士経済は、ＥＶや再生可能エネルギーの普及を背景に、２０３０年の世界市場が２１年比で２・６倍となる５兆３５８７億円に拡大すると予測する。
三菱電機は３月、熊本県菊池市の工場でＳｉＣ基板に回路を形成する前工程向けの新棟を建設し、２６年４月に稼働させると発表した。東芝は、石川県能美市の工場内に前工程用の新棟を建設中。投資額は、２４年度中の製造開始を予定する第１期分だけで約１千億円にのぼる。ロームは昨年末に福岡県筑後市の工場で新棟を立ち上げ、富士電機も青森県などで増産投資を進める。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6b00b5f713a8629aba9c76f024cc55eac723f00e
日本はアジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続ける
Future Market Insightsの最新レポートによると、日本は2033年に世界のデータセンター用変電設備業界のおよそ3.4%を占めると推定され、アジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続けることが予測されています。同レポートによると、2023年のデータセンター用変電設備市場の売上総額は104億米ドルに上るとされています。データセンター用変電設備の普及は、健全なCAGR 6.5%で広がり、2023年には市場評価額を196億米ドルに押し上げると見られていますAI や機械学習、IoT などの先進技術によるデータ保存・処理需要の高まりが、データセンター用変電設備市場の成長機会を促進すると予想されています。さらに、持続可能でグリーンなエネルギー源への取り組みが、風力発電や太陽光発電を含む再生可能エネルギーソリューションの採用を促進していることも、データセンター変電設備市場に機会をもたらしています。日本では、高速インターネットの普及、ローカルデータセキュリティの採用拡大、ローカルデータセキュリティに関する政府の規制などが、データセンター用変電設備の需要を増加させる主な要因となっています。
本レポートによると、日本では多くの企業が、自社でデータセンターを建設したり、グローバルデータセンターサービスプロバイダーの大規模なホールセールスペースを確保するなど、データセンターインフラへの投資を進めているとしています。これらの企業には、金融サービス企業、IT企業、グローバルなマルチメディアおよびコンテンツプロバイダーなどが含まれ、この予測期間中も売上を後押しすると予想されています。
https://cafe-dc.com/research/japan-to-remain-one-of-the-most-attractive-data-center-substation-markets-in-asia/
6日午前9時半ごろ、沖縄県南城市の民家で「エアコンの回収作業中に右腕を負傷した」と119番通報があった。エアコンの取り外し作業中に、室外機内のタンクが爆発し、作業に当たっていた西原町の男性会社員（48）が右前腕に約15センチの皮下欠損を伴う爆傷を負った。
男性は本島中部の病院に搬送されたが、命に別条はない。
与那原署などによると当時、民家には男性のほかに作業員はいたが、室外機の取り外しは男性が1人で行っていた。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1705996.html
5年後には「日本製冷蔵庫」が世界を席捲？…「冷やすメカニズム」を根底から変える「磁気冷凍」の凄い技術
7万年前に出現して以来、さんざん地球を痛めつけてきた人類はいま、さまざまなところでしっぺ返しにあい、これまでのやり方の見直しを迫られています。現代ではなくてはならない道具となった冷蔵庫も、その1つ。もう従来の「冷やし方」は許されなくなってきているのです！ そして日本には、世界に先駆けて破壊的イノベーションを起こそうと燃えている研究者がいます。<中略>
「もはや代替フロンも撤廃しようというのが、世界的な流れになっています。でも、それに代わる冷媒ガスがなかなか見つからない。冷却能力があっても、価格が高かったり、性質が不安定で10年も経たずに状態が変わってしまったりするんです。いま国内の家庭用冷蔵庫で使われているガスも、微燃性があるのが問題です。日常レベルでは安全基準を満たしてはいるのですが、大量に集めて火をつければ燃えるんです」
そんなガスは使わずに済むなら、そのほうがいいに決まっている。こうして、気体と液体を使う蒸気圧縮とは根本的に原理が異なる方法が議論されるようになった。電気冷蔵庫の誕生から200年が経って、初めてゲームチェンジの機運が生まれてきたのだ。そして考えだされたのが、「固体冷凍」という方法だった。<中略>
磁気冷凍のサイクルには、フロンガスを使わないというほかにも、蒸気圧縮にはない利点があると藤田さんはいう。
「蒸気圧縮のサイクルでは、途中でどうしても気体と液体が混在する状態が生じます。それを圧縮して均等に熱を運ぶようにコントロールするのは難しく、エネルギー効率を犠牲にせざるをえないのです。しかし固体なら、そのような混在が発生しないので、効率を上げることができます」
冷却効率が上がれば省エネにもつながり、環境への負荷はさらに低減される。さらには、こんな利点もある。
「蒸気圧縮で冷媒ガスを圧縮するために必要な装置（コンプレッサー）は、作動中の振動音が小さくありません。その点、磁性体の磁場を変えることは少ない振動で、静かにできます。状況に合わせた温度の微調整も、蒸気圧縮より連続的でスマートにできます」<中略>
「われわれが開発した磁性体は、ランタン・鉄・シリコンを組み合わせたものです。ランタンは産出量が少ない希土類ですが、構成元素のおよそ9割は鉄なので、コストや供給の面での問題はありません。そして鉄は人体の構成要素でもあるので、安全です」
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https://gendai.media/articles/-/106193
霞ケ浦周辺で大量に繁殖中の外来種「ハクレン」。現状はほぼ役に立たない魚ですが、今後はもしかすると重要な資源となるかもしれません。
■ハクレンを飼料とする試みが始まる
全国で2番目に広い湖である霞ヶ浦がある茨城県が、同湖などに大量に生息する外来魚「ハクレン」について、資源として利用するための調査や実験事業を行っていくと発表しました。同事業では、霞ヶ浦沿岸などにある漁協の協力のもと、ハクレンを水揚げし、魚粉に加工。その成分を分析し、養殖用飼料や農業用の肥料に活用できないかの調査を行うといいます。
県内ではコイの養殖が盛んに行われており、また同県は全国屈指の農業県でもあります。ハクレン魚粉がこれらの産業に活用できれば、その利用価値は高いといえるでしょう。
■ハクレンはどんな魚か
ハクレンは中国原産のコイ科の魚で、大きく成長するのが特徴。全長1m、重さ10㎏を超えることも普通です。原産地においては、コイ科の重要食用魚であり、同科のコクレン、ソウギョ、アオウオと合わせて「四大家魚（一般的な食用魚）」の一つとされます。日本には食用として、また植物プランクトン食性であることから、プランクトンの異常発生である「アオコ」を軽減する目的もあって移入されました。
全国各地に放流されたのですが、「大河の表層を流されながら孵化する」という特異な生態から、短い急流の多いわが国では定着できず、
現在では唯一利根川流域、並びにそれとつながる荒川流域のみで繁殖しています。利根川水系の一部であり、ハクレンの孵化に向いた環境でもある霞ヶ浦には特に多く生息しています。
■食用にも薬用にもなるハクレン
ハクレンは前期の通りとても大きく成長する魚ですが、コイ科の淡水魚であるため、コイやフナ同様「臭みを持つ」というイメージを持たれています。そのため日本ではほとんど食用にされていませんが、水質がある程度良いところで獲れたものは美味しく食べることが可能です。利根川下流部ではしばしば漁で水揚げされ、新鮮なものを食用にする例もあるようです。
また、ハクレンは食用としてだけではなく、薬用としてもその可能性が期待されています。ハクレンは非常に成長の早い魚として知られていますが、その脳下垂体から摂れるホルモンには、ほかの魚の成長をも促進させる力があることがわかっているのです。現在、ハクレンの脳下垂体を用いて、ウナギやニシキゴイ、更には海水魚であるヒラマサなどといった養殖魚の成熟を促す実験が行われています。
https://tsurinews.jp/249378/
「韓国中がセウォル号」と最初に書いたのは、朝鮮日報だったと記憶する。次々に発生する大事故の背後にあるのは、常に業者の違法な手抜き、賄賂をもらって黙認する監督官庁だという指摘だ。
この４月も「韓国中がセウォル号」と呼べるような事故が起きた。ソウル市に隣接する地域で、橋梁（きょうりょう）の歩道部分が崩落して２人が死傷した。当初は「あり得ない事故が起きた」とされた。が、ちょっと調べてみたら、「韓国中の橋梁の少なからぬ部分がセウォル号」らしいというのだ。
歩道部分の崩落事故があったのは、京畿道城南（ソンナム）市の炭川（タンチョン）に架かる亭子（チョンジャ）橋だ。長さ１１０メートル、車道部分の幅２６メートルで、１９９３年に完工した。
崩落した歩道橋部分は「カンチレバー工法」だった。車道部分から伸ばした鉄筋の梁（はり）の上に橋板を敷く。車道部分には支柱があるが、歩道部分は宙に浮いていた。
この工法は日本でも珍しくない。例えば、マンションのベランダ部分だ。そこにエアコンの重たい室外機を設置してもビクともしない。
ところが、韓国紙を読むと「何ッ」に行き当たる。中央日報（韓国語サイト、２０２３年４月７日）にこうある。
《（橋梁建設の）学界は、盆唐新都市造成当時、推奨されない「重ね継ぎ方式」の施工が行われたと見て、同様の工法で建設された橋の崩壊の危険性を提起した。（専門の）教授は「重ね継ぎ方式は、突然崩壊する危険性が高く、推奨されない」》
車道部分から伸びてきた鉄筋の梁ではなく、別の鉄筋を車道部分に差し込み、つなぎ合わせて歩道部分の支えにしていたのだ。学界が「推奨しない」方式が採用された背後には何があったのだろうか。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230427-6UA4MLTGGRM6BBRNEJ5Y6WAFL4/
SKハイニックスは今年、日本のキヤノンからナノインプリント露光装置を導入し、テストを進めている。2025年ごろに同装置を使い、3D（3次元）NAND型フラッシュメモリーの量産を開始することを目標に研究開発を進めており、これまでのテスト結果が順調であるため、量産用設備も追加発注される見通しだ。
半導体業界によると、SKハイニックスは今年、キヤノンからナノインプリント露光装置のテスト装備を購入し、3D NAND型フラッシュメモリーの生産工程に適用するためのテストを進めている。業界で最先端製造プロセスに使用されている極端紫外線（EUV）露光装置の次世代設備とされ、これまでは研究開発レベルでの採用にとどまっていた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/05/2023050580017.html
★売れるシェルター、政府は予算計上 「分断はこりごり」議論求める声
静岡・伊豆半島の別荘地。洋風家屋の駐車場脇の石段の下に、重厚なコンクリートの扉が見える。家主の金森重樹（53）が「自作」した核シェルターの入り口だ。
内部は3メートル四方で高さ2・3メートル。総工費は約2千万円という。
企業グループの元オーナー。論文を読み込んで設計図を描き、施工は業者が担った。「備えるに越したことはない。昔も防空壕（ごう）があったでしょ」
緊迫する国際情勢に、「シェルター」への関心や需要が高まる。展示場のオープンが相次ぎ、ふるさと納税の返礼品にする自治体も現れた。
大阪の輸入販売会社「シェルター」社長の西本誠一郎（86）によると、1962年の創業後しばらくは「馬鹿にされたり笑われたり」。近年も原発事故や核実験のたびに問い合わせが来るが、「売れるのは年に数件あるかどうか」。
その状況がウクライナ戦争で一変。核戦争の危機を感じる人が増えたためか、成約は昨春以降、約30件にのぼるという。
https://www.asahi.com/articles/ASR4Z5FTKR4ROIPE001.html
東工大、温和な条件下で従来よりも高効率なアンモニア合成触媒を開発
東京工業大学(東工大)は4月28日、充填トリジマイト型構造を持つアルミン酸バリウム「BaAl2O4」内の酸素の一部をヒドリドイオン(H-)に置き換えたエレクトライド「BaAl2O4-xHy:e-z」をコバルト(Co)触媒の担体として用いると、既存のルテニウム(Ru)触媒よりもはるかに高いアンモニア(NH3)合成活性が実現することを発見したと発表した。
窒素肥料や窒素含有化成品の減量であり、化学産業の基幹物質でもあるNH3は現在、ハーバー・ボッシュ法により大量生産されているが、高温(400℃～500℃)・高圧(10MPa～30MPa)を必要とするためエネルギー消費が多く、二酸化炭素(CO2)も大量に排出されてしまう。そのため、CO2を排出しない方法で生成した水素を利用しながらNH3を合成する「グリーンアンモニア合成」の実現が強く求められている。
低温・低圧の温和な条件下でのNH3合成で、最も高い活性を示す触媒として知られているのがRuだ。さらに近年になって、H-を有する触媒材料が、Ruなどの遷移金属触媒上でのNH3合成を大幅に促進できることもわかってきた。
しかしRuは貴金属であるため、実用面で課題が残る。さらにこれまでのH-を有する材料の大半は、大気に暴露すると、酸化が非可逆的に進むため、触媒活性が大幅に低下する点が課題だった。そのため、非貴金属のCoなどを触媒に利用し、NH3合成を大幅に促進できる安定な材料が求められていた。そこで研究チームは今回、充填トリジマイト型構造を有するBaAl2O4に着目し、同物質の一部の酸素をH-で置き換えたという。
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https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230501-2669684/
「デジタル敗戦」と言われた新型コロナウイルス対応で、使われなかった「幻のシステム」がある。「症例情報迅速集積システム（ＦＦＨＳ）」。２００９年の新型インフルエンザの教訓から、素早く感染者情報を把握する目的で、厚生労働省の研究班が１３年から７年かけて開発した。
コロナ禍が始まった２０年２月、厚労省から研究班にコロナ向けにシステムを改修するようメールで指示があった。だが、導入されたのは同時期に急きょ、開発が始まった「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」だった。
ＦＦＨＳではなく、なぜハーシスだったのか。厚労省の担当者は「省内が混乱していたので詳しい経緯はわからない」と話す。ハーシスの開発を主導した橋本岳副大臣（当時）にはＦＦＨＳの情報は上がっておらず、橋本氏は「必要な機能が備わっていると説明を受けていれば、採用していたかもしれない」と振り返る。
感染症対応で使われた過去のシステムは、入力項目が多いなど、自治体側の負担が重いという失敗を繰り返してきた。厚労省の元技官で、ＦＦＨＳの開発を担当した北見工業大の奥村貴史教授（４９）は「自治体が使いやすいよう意見交換を重ねて設計していたのに、政府は過去の教訓を生かさず、ハーシスを導入した」と指摘する。
システムに関する厚労省の認識の甘さは実際にハーシスが導入された後、浮き彫りになる。ＦＦＨＳは感染者に関する入力項目を７に絞り込んでいたが、ハーシスは未知の感染症のデータを多く集めようと１２０に及び、入力に約３０分を要した。
患者対応に追われた医療機関の多くはハーシスを使わず、感染者の情報が書かれた文書を保健所にファクスで送った。保健所には紙が山積みになって入力が追いつかず、把握が遅れた感染者の死亡が相次いだ。
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https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230503-OYT1T50181/
韓国・仁川黔丹（インチョンコムダン）新都市のあるマンション建設現場で先月29日午後11時30分ごろ、地下駐車場（1、2階）の屋根スラブ（970平方メートル）が崩壊する事故が発生した。夜間の事故だったため、人的被害はなかった。
崩壊場所はコンクリート打設と盛土など主要工程が終わった状態だった。崩壊したスラブは2022年7月に工事が始まり、今年3月にスラブ上部に土砂1メートル程度を盛土した。その後、歩道設置用コンクリート打設や子どもの遊び場区間に土砂を除去し、ブロックなどを設置したことが確認された。
施工会社が崩壊原因を調べている。当時、特別な外力が働いたのではないため、構造上の問題とみて工事関係者を対象に調査を進めている。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3462497?act=all
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏など、米国の大富豪らが「核融合発電」に巨額の投資をしているという。太陽のエネルギーを再現して、温暖化問題とエネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」である。現在、国際協力で人類初の「核融合実験炉（ＩＴＥＲ＝イーター）」の建設がフランスで進んでいるが、専門家によると、実は日本の技術開発が先行しており、２兆円をつぎ込めば大きく前進する可能性があるという。共産党一党独裁で、ほぼ横並びという中国。果たして、岸田文雄首相は知っているのか。
◇
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、「テック長者がほれ込む核融合」との見出しで、ＩＴ業界で財を成した大富豪や有名投資家が核融合発電の開発競争に投資しているとの記事を発信した。
出資者には、冒頭の２人のほか、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業「オープンＡＩ」のサム・アルトマンＣＥＯ（最高経営責任者）の名前もあり、核融合の国内新興企業に３億７５００万ドル（約５０２億円）を投資したとあった。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230501-V27VKFBLOBIJLG7J7A5ERUVGG4/
エンジニアのFelix Häcker氏が「IKEAで購入した椅子に座ったり立ち上がったりすると、PCのモニターが突然真っ暗になる」という不思議な現象を報告しています。
Häcker氏は数週間前から、PCの画面が数秒間突然真っ暗になる現象に悩まされていたとのこと。すべてのケーブルを交換したり、モニターのケーブルを別の端子に差し込んだりしましたが、何の変化もなかったこと。ただ1つだけ、IKEAで購入した「MARKUS」というモデルの椅子を使い始めてから不思議な現象が起こるようになったことから、このIKEAの椅子が関連しているのではないかとHäcker氏は考えました。
もしかするとIKEAの椅子が何か接触不良を起こしているのではないかと疑ったHäcker氏は、テーブルやケーブルを小刻みに動かしてみたそうです。しかし、IKEAの椅子はテーブルに接触している様子はありませんでした。また、画面が真っ暗になる現象は座ったり立ったりした時に確認されたとのこと。
そこで、別の椅子を購入してテストしてみたところ、画面が真っ暗になる現象は確認されませんでした。なぜかMARKUSに座った時だけ、画面がオフになるのです。
そこで、「IKEA MARKUS 椅子 画面 問題」などと検索してみたところ、以下のフォーラムが発見されたとのこと。
このフォーラムで、「MARKUSの椅子の背もたれを少し押したり前後にシートをこすったりしてから、わずかに前かがみになったり椅子から立ち上がったりすると、すぐに目の前のモニターがちらつきます。これは静電気で帯電し、PCの金属部分に大量の静電放電で電荷を送りこむことが原因」という主張がありました。実際にこの主張を投稿した人によれば、部屋の湿度が40％を超えるか、椅子に導線を取り付けて電源タップのアースに差し込んだところ、画面のちらつきが起こらなくなったそうです。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20230501-ikea-chair-monitor-chattering/
家に帰ったら
— がんが@DQX (@GANGA_LUB) April 30, 2023
ANKERのモバイルバッテリー
PowerCore 15000 Redux が火を吹いて
あわててベランダに投げたら爆発したと
えー！！？Σ(ﾟдﾟ；)
よくもまあ火事にもならず誰も怪我もせず
よかったなあああ
購入は2019年11月やから3年半前
やっぱり2年くらいで入れ替えていくべきなんかなー pic.twitter.com/toRNnC7Knh
CATLが謎の「凝聚態電池」、ゲームチェンジ技術を年内量産へ
中国CATL（寧徳時代新能源科技）は2023年4月19日、上海で開催中のクルマ関連の展示会「上海国際自動車ショー 2023」（4月18～27日）の場で、「凝聚態電池（Condensed Battery）を開発した」と発表した。同展示会に、おおよそA4サイズとみられる寸法の試作品（もしくはモックアップ）も出展した。
重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウムイオン2次電池（LIB）の実用化から30年間超、平均で年間2％増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。
同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車（EV）向けに、2023年内に量産を開始するという。電池の世界で文字通りのゲームチェンジになる可能性がありそうだ。
正体を巡る議論では「量子電池」説も
この凝聚態電池についてCATLが最初に公開の場で触れたのは2022年6月下旬に中国・重慶で開催されたクルマの展示会「2022（第24回）重慶国際自動車展覧会」だった。ただし、名前以外の詳細が一切明かされなかったため、中国メディアはその謎を巡って喧々囂々（けんけんごうごう）の議論を繰り広げた。中には、CATLの特許を詳細に検討して、該当する技術がないかを調べる報道や、CATL社長のZeng Yuqun（曽Yu群）氏が約17年前に博士論文を執筆した際の所属が中国科学院物理研究所凝縮態物理学科だったことを指摘する報道もあった注1）。
凝縮態物理学、または凝縮系物理学（Condensed Matter Physics）は、主に極低温での物理、例えば、量子力学的な現象である超電導やボーズ・アインシュタイン凝縮、さらには、トポロジカル絶縁体、スピン液体、ベリー位相などの物性物理学の最先端のテーマ群を指す。このため、宇宙などでの特殊な条件下での使用を想定した電池か、といった臆測が飛び交った。
その議論が出尽くしてメディアが忘れかけた矢先の2023年4月16日、CATLは凝聚態電池について同19日に発表するとツイッターで予告（図2）。短期間だが、正体を巡る議論が再燃した。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/042101269/
自動車業界を襲う電動化の波ーー。変革を迫られるのは完成車メーカーだけではなく、自動車部品メーカーも同様だ。エンジン関連など事業自体が消えてしまいかねないだけに、むしろ部品メーカーのほうが対応は急務といえる。迫り来る危機をどう乗り越えるのか。ピンチをチャンスに変えられるのか。
電気自動車(EV)でエンジンがなくなれば、「エンジン音」もなくなる。EVの車内は静かで、〝走るリビング空間〟とも表現される。だが、無音になることは、いいことばかりではない。音は、ドライバーが「走り」を感じるための大切な要素でもあるからだ。
そこに「あえて人工的に音をつくって付ける」需要を見いだすのが、2輪大手のヤマハ発動機だ。母体企業である音楽メーカーのヤマハとも協業し、EVをターゲットとした音を発する電子デバイスを開発、車種ごとの音のチューニングも手掛けることで自動車メーカーに売り込みを図っている。
ヤマハ発動機が、電子デバイスを使った疑似サウンドの開発を開始したのは2015年にさかのぼる。きっかけはEVシフトの加速……ではなく、自動車への騒音規制の強化だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/aba71f2814a4a33b2db240581a93dff2f50e5e06
再び「ウォークマン」の出番、カセットテープ人気上昇中
アナログレコードに続いて、カセットテープの人気が米国や英国で再燃している。ストリーミングサービス全盛の時代にあって、アルバムを「モノ」としてコレクションできる点に音楽好きの若者らが惹かれているようだ。
英国レコード産業協会（BPI）はこのほど、英国内の2022年のカセット販売は10年連続で増え、過去20年近くで最多を記録したと発表した。調査会社ルミネートのリポートによると、米国でも同年のカセットアルバム販売数は前年比28％伸びている。
ストリーミングサービスで音楽を聴いて育ってきた若者世代のほか、カセットテープを懐かしく思い出せる年長世代の一部も、この簡素な音楽メディアに戻ってきているようだ。
カセットの復活は、かつて時代を席巻したソニーのカセット式ウォークマンが、映画やテレビシリーズのヒット作に登場したことも手伝っている。最近では、大ヒットゲームが原作のドラマシリーズ『THE LAST OF US（ザ・ラスト・オブ・アス）』でも、レトロなアイテムとして出てくる。
BPIによると、2012年にわずか3823本だった英国内のカセット販売数は2022年には19万5000本あまりと、10年で約50倍に増えた。昨年の記録的な売り上げには、インディーバンドのアークティック・モンキーズ、ハリー・スタイルズ、フローレンス・アンド・ザ・マシーンといったアーティストが最近リリースしたアルバムが寄与した。
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https://forbesjapan.com/articles/detail/62723
甲府市の中心街にある山梨県内唯一の百貨店「岡島」が所有していた立体駐車場で、建材に使われた吹き付け材から健康に被害を及ぼすアスベスト（石綿）が広い範囲で検出され、むき出しの状態のまま10年以上にわたり放置されていたことがわかった。
岡島は2010年の検査でその事実を把握し、市から建築基準法に基づく改善を求める行政指導を受けていたが、抜本的な対策を取らないまま、買い物客や従業員が出入りできる状態で営業を続けていた。岡島は「石綿除去費用が捻出できなかった」と話している。
戦前から中心街に店舗を構え、80年間営業を続けてきた老舗の岡島で、アスベストが見つかったのは、1974年に建てられた第1駐車場。地上7階、延べ床面積5千平方メートル弱。
旧店舗の東に隣接し、建物の老朽化で2月14日に旧店舗の営業を終えたのに伴い、不動産開発会社のMIRARTHホールディングス（旧タカラレーベン・東京都）に売却された。岡島は3月3日から近くの商業ビル「ココリ」に移転し、営業を再開している。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4X6S6PR4DUZOB00G.html?iref=sptop_7_05
複数の外信によると、ＧＭのメアリー・バラ（Ｍａｒｙ Ｂａｒｒａ）ＣＥＯは現地時間２５日、第１四半期の業績を説明する席で「ボルトＥＶとＥＵＶの生産を２０２３年末に終了する」と述べた。
シボレーボルトＥＶとボルトＥＵＶを生産しているミシガン州オリオンタウンシップ工場は、電気ＳＵＶとピックアップトラックの組立ラインに変わる予定だ。これにより、ボルトＥＶは２０１６年の初発売以来７年ぶりに、２０２１年にデビューしたボルトＥＵＶは２年ぶりに姿を消すことになった。
韓国でも発売されたボルトＥＶは、発売当時４００ｋｍ以上走行が可能で、税制優遇措置まで受ければ２千万ウォン（約２００万円）台で購入でき、人気を集めた。米国では最も経済的な電気自動車として注目された。
しかし、バッテリー問題がボルトＥＶの足かせとなったようだ。ＧＭはバッテリー欠陥による火災発生後、２回にわたり約１４万２０００台のボルトＥＶをリコールした。２０２１年９月にボルトＥＶの生産を中断したが、２０２２年４月に再び生産に入った。
しかし、火災事件が販売にも悪影響を及ぼし、販売量は低迷し、会社のイメージにも悪影響を及ぼし、最終的に生産中止の道を歩むことになった。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23042801/
