西村康稔経済産業相は19日、日本近海の次世代資源として期待されているメタンハイドレートの具体的な開発計画を、23年度内に策定する方針を表明した。海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に反映させる。
日本海沿岸の12府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の花角英世会長（新潟県知事）がメタンハイドレートの開発促進を要望したのに呼応した。
同連合は、メタンハイドレート生産技術の開発や海洋調査を着実に進めることや、24年度予算で調査費を拡充することを要望。開発時に必要となるエネルギー供給基地や広域ガスパイプラインの整備推進も訴えた。
https://www.47news.jp/9477590.html
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
商用運転は最短で2028年か
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。
それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00346/
千葉県君津市の製鉄所で、50代の男性作業員が毒物の液体が入った水槽で浮いているのが見つかり、死亡が確認されました。
警察は、設備点検中に水槽に転落したとみて詳しい状況を調べています。17日午前1時すぎ、千葉県君津市君津の「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」で、「水槽内に男性が浮いている」と消防に通報がありました。
駆けつけた消防隊員が水槽から50代の男性作業員を、ひきあげましたが、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと水槽は、縦5メートル、横3メートルの長方形で深さが2メートルあり、「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」によりますと製鉄作業の際に発生する毒物のシアンが入った液体がためられていたということです。
警察は、男性が設備点検中に水槽内に転落したとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230617/amp/k10014102521000.html
金属焼き切れる強力レーザー、1円玉より小さい装置で実現…京大教授「ゲームチェンジもたらす」
光の進み方や強弱を精密に制御できる「フォトニック結晶」を使った1円玉より小さい装置で金属を焼き切れるほどの強力な半導体レーザーを実現したと、京都大の野田進教授らのチームが発表した。製造業の現場などで大型装置を使った従来のレーザーと置き換わる可能性がある。15日、科学誌ネイチャーに論文が掲載された。<中略>
金属加工などに使うレーザーには炭酸ガスや光ファイバーを用いたものがあり、装置は縦横1メートル程度と大型になるが、フォトニック結晶レーザーなら同1センチ程度で、コストも10分の1以下で済むという。野田教授は「従来の大型レーザーに匹敵する強度を実現するのは研究者の長年の夢だった。多くの分野にゲームチェンジをもたらすだろう」と話す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2782f8e147a973614e979a9cf40baf8178468046
中央大学理工学部・小松晃之教授の研究グループが、イヌ用人工血液（人工血漿）の開発に成功したと発表しました。
血液は赤血球、白血球などの細胞成分（血球）と、タンパク質、ビタミンなどが溶けた液体成分（血漿）で構成されています。血漿中にはタンパク質「アルブミン」が豊富に存在し、血液の浸透圧や循環血液量を維持する役割を担っています。
中央大学の研究グループがイヌ用人工血液（人工血漿）の開発に成功 安全性と有効性も確認、市場は世界規模
https://news.yahoo.co.jp/articles/115a9a405710080b6bc92677461ad5afa4223bd0
全羅南道麗水市を流れる双鳳川に汚水が流入し、多数の魚が死んだことが分かった。調査の結果、原因は「ウエットティッシュ」だったことが判明した。
麗水市は14日、汚水ポンプ場で異物を除去する機械設備に異物が詰まって逆流し、双鳳川に汚水が流入したと明らかにした。
汚水ポンプ場を点検したところ、下水管の異物除去設備に大量のウエットティッシュと木の枝が詰まり、汚水が雨水管を通って逆流したことが確認された。<中略>
同市の関係者は「どこかの家が便器にウエットティッシュを流し、ポンプ場に流れてきたとみられる」として「一時的に大量の異物が流れ込んだため、機械に詰まって逆流した」と説明した。
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023061480232
九州大学先進電気推進飛行体研究センターが実験に成功した次世代航空機向け４００ｋＷ級全超電導モータ
九州大学先進電気推進飛行体研究センターは７日、次世代航空機向け４００ｋＷ級全超電導モータの回転試験に世界で初めて成功したと発表した。
航空機は２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロという目標が策定されたことで、モータを駆動してファンを回し推進力を得る、次世代航空機の開発が国内外で進められている。
同センターは、経済産業省主導のＮＥＤＯプロジェクトを受託し、次世代航空機の実現を目指し、超電導を使った高効率かつ高出力電動推進システムを開発。
超電導化すると、細い超電導線を巻いた巻線と無鉄心化により、従来のモータと比べ、同じ大きさで重量１０分の１、出力２倍にできるが、超電導線は交流運転下では超電導特有の交流損失が発生する。
これまで開発を進めてきた超電導線の交流損失予測、低減および大電流容量化技術を適用することで、全てを超電導化した全超電導モータを開発。液体窒素をポンプで循環させる冷却システムと組み合わせて、世界で初めて回転実験に成功した。
岩熊成卓教授は「航空機の電気推進化に向けて非常に大きな一本を踏み出すことができました」とコメント。引き続き実用化に向けた開発を進め、同システムの空飛ぶクルマへの適用も目指している。
2023.6/11 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230611-S3CARWTCAVPFTI7GHA2QTOQT6E/
■お知らせ | 九州大学
次世代電動航空機向け400kW級全超電導モータの回転試験に世界で初めて成功
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/2475
2023年6月12日、韓国・京郷新聞は「韓国のコンビニエンスストア・CUがアサヒに挑戦状をたたきつけた」と伝えた。
記事によると、CUは同日、缶ビール「サドンアタック・パン・クリームエール」を発売すると発表した。記事は「韓国で5月に限定発売され大人気を博した『アサヒスーパードライ生ジョッキ缶』と同じように、缶の上部が全面開くのが特徴だ」としている。
CUは「アサヒの生ジョッキ缶がふたを開けると泡が盛り上がってくる視覚的要素を強調しているとしたら、サドンアタック・パン・クリームエールは聴覚的な面白さを強調している」と説明した。製品を上下に振ってふたを開けると「ポン！」と音が鳴り、音の大きさはパーティークラッカーと同程度の90～100デシベルだという。CUは「手榴弾ビール」との別名をつけてパッケージにも手榴弾をデザインした。
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https://www.recordchina.co.jp/b915574-s39-c30-d0191.html
多くの日本人にとってなかなか慣れない米国文化といえば、レストランやタクシーで求められるチップだろう。もともと低賃金で働くウエーターらの生活を支えるために根付いた制度だが、最近はファストフード店やコーヒーショップといった、接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている
コロナ禍で浸透進む
ニューヨーク・マンハッタンにある某ハンバーガーチェーンの店舗で、チーズバーガーとフライドポテトを持ち帰りで注文すると、クレジットカード払いの端末に「チップを選んでください」と表示された。選択肢は「5％」から「20％」までのほか、「その他」と「なし」。カウンター越しに店員がこちらを待っている。10％を選ぶと、会計は売上税も含めた総額で19ドル（約2600円）弱になった。
こうした積極的にチップを求める慣行は、キャッシュレス決済の普及に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支えようという機運を背景にじわじわと浸透。スターバックスも昨秋に導入した。一部の食料品店やクリーニング店のほか、まったく店員との交流がないようなセルフレジの店でも取り入れるようになってきているという。
赴任して1カ月と日が浅い筆者も、別のファストフード店を利用した際にセルフレジからチップを求められた。ニューヨークで働く米国人女性は「最近はどこもかしこもチップを要求してくる」とあきれ顔だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a61f20bb9b9bb577ca519655c7c250eb16af3236
Adobeが権利的にクリアなトレーニングモデルを用いた画像生成AI「Firefly」を発表したり、Microsoftの検索エンジンであるEdgeで対話型AIのChatGPTが活躍していたり、世界的なコンサル企業が「社員の50％は業務にジェネレーティブAIを活用している」と明らかにしたりと、ジェネレーティブAIは社会に広がり続けています。しかし、AIを使用してコンテンツを作成・公開する人が増えていることで、新たな問題として「AIが生成したコンテンツがインターネット上にあふれ、それをAIが学習することで、重大な欠陥が生まれている」ということが研究者グループから指摘されています。<中略>
AIコンテンツによって学習データが崩壊していくメカニズムを、シュマイロフ氏は「データの偏り」によるものだと説明しています。シュマイロフ氏によると、人間によって生成された元データは世界をより公平に表している一方で、ジェネレーティブAIモデルは人気のあるデータを過剰に優先する傾向があり、あまり人気のないデータを誤解したり、謝って表現したりすることが多々あるとのこと。
例えば、90匹の黄色い毛皮のネコと10匹の青い毛皮のネコを合わせた100匹のネコの写真を学習させた場合、モデルは「黄色のネコがより一般的」ということを学習すると同時に、「青いネコも黄色がかって表現」することがあるほか、新しいデータを出力する際に「緑色のネコ」を出力する場合があります。AIが生成した「黄色がかった青いネコ」「緑色のネコ」をさらに学習するトレーニングサイクルを行うと、青いネコは次第に黄色の色味を増していき、最終的に全てのネコが黄色に変わっていきます。このように、進行プロセスでゆがみが起きたり、少数データの特性が最終的に失われることを「データの崩壊」と研究者グループは表現しています。
さらに、これを避けるためトレーニングサイクルを多く繰り返さないようにモデルをトレーニングした場合でも、モデルはデータの頻繁な繰り返しを避けるために誤った応答をでっち上げ始めるため、依然としてモデルの崩壊が発生することがわかっています。
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https://gigazine.net/news/20230614-feedback-loop/
Adobeが2023年6月8日に、独自のジェネレーティブAIを企業など法人向けに提供する「Adobe Firefly エンタープライズ版」を発表しました。Fireflyは、Adobeが権利を保有する画像やパブリックドメインの画像など著作権的にクリアな画像のみでトレーニングされており、Adobeは「Fireflyで画像を作った企業が権利侵害で訴訟を起こされた場合には法的に補償する」としています。
Adobeは2023年3月に独自開発のジェネレーティブAI「Firefly」を発表しました。Fireflyの最大の特徴は、自社サービス・Adobe Stockの画像やオープンライセンスコンテンツ、その他著作権が失効したパブリックドメインコンテンツでトレーニングされているという点です。以下の記事を読むと、Fireflyが著作権で保護されたコンテンツを徹底的に回避していることがよく分かります。<中略>
Fireflyが生成した画像には、コンテンツの名称や作成日時、使用されたツールなど、デジタルコンテンツの「成分表示ラベル」の役割を果たす「コンテンツクレデンシャルタグ」が自動的に付与されるため、ユーザーや消費者はジェネレーティブAIを使用して作られた画像だということを明確に知ることができます。
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https://gigazine.net/news/20230609-adobe-generative-ai-firefly-copyright-legal-bills/
水素を使うなら燃料電池 将来のEVに採用？
英国の高級車メーカーであるロールス・ロイスは、技術が十分に成熟し、大規模な商業化が可能になった時点で、将来のEVモデルをバッテリー式から水素燃料電池パワートレインに切り替えることを検討している。
先週イタリアのヴィラ・デステで欧州デビューを果たした新型スペクターは、同社初のEVで、市販車としては最大級の120kWhバッテリーを搭載する。生産開始は9月の予定だ。
ロールス・ロイス初のEV、スペクター
航続距離は480km以上とされ、195kWの急速充電に対応するという。しかし、同社CEOのトルステン・ミュラー・エトヴェシュ氏は、ロールス・ロイスというブランドの位置づけと、一般的なオーナーの特殊な使用例から、将来的に水素を代替エネルギーとして検討する可能性があると述べている。
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https://www.autocar.jp/post/940545
トヨタ自動車は、電気自動車（ＥＶ）の性能向上に向けて「全固体電池」と呼ばれる次世代型の電池を２０２７～２８年に実用化する方針を明らかにした。航続距離が伸び、充電時間の短縮も期待され、自社ＥＶに搭載する方針だ。ＥＶ市場で米テスラなどが先行する中、反転攻勢を図る。
トヨタはこれまで、全固体電池を２０年代前半に実用化し、まずはハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する計画を示していた。
全固体電池が搭載されるのは、５月に新設したＥＶ事業の専任組織「ＢＥＶファクトリー」が手がける次世代ＥＶだ。１０分以下でフル充電でき、航続距離が従来型のＥＶの約２倍にあたる１０００キロ程度を目指している。全固体電池が搭載されれば、さらなる性能の向上も期待できる。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230612-OYT1T50234/
「チャットＧＰＴの父」であるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、韓国の大企業やスタートアップと協力する意志を明らかにした一方、ＡＩに対する規制の必要性を改めて強調した。
韓国中小ベンチャー企業部とソフトバンクベンチャーズの主催で９日にソウル市内で開かれた懇談会に参加したアルトマンＣＥＯは、「オープンＡＩは韓国と協力する準備ができている。より多くの企業を探訪し、チップ（半導体）開発などで協力を加速したい」と話した。 彼は「韓国は世界的大企業が多く、ソフトウエアとハードウエアの能力も優れている」としてこのように話した。
アルトマンＣＥＯはこの日午前に中小ベンチャー企業部の李永（イ・ヨン）長官との対談で、「韓国のスタートアップに投資したい。韓国はＡＩを使って想像力を発揮し新しいことを開発する能力が驚くほどだ」と話した。
彼は「物理的に全世界に事務所を置くことを考えているが、韓国も調べてみたい」としてオープンＡＩ韓国事務所開設の可能性にも言及した。これに先立ちアルトマンＣＥＯは４月に日本を訪問し、岸田文雄首相と現地事務所開設などについて話し合ったという。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/305368
エコノミーの座席は、前の座席との間隔が狭く、両足を伸ばすことがなかなか難しいもの。そんな問題を解決しようと提案されているのが、高さが異なる座席を交互に並べたダブルデッカーの座席です。
↑名案？（画像提供／CNN）
この座席を提案しているのは、座席を設計する23歳のアレハンドロ・ヌニェス・ビセンテ。先日、ドイツで開催された「エアクラフト・インテリア・エキスポ」でこの座席スタイルを発表し、たちまち世界で話題を呼ぶことになったのです。
身長が188㎝と大柄のアレハンドロさんはエコノミー席を利用すると、いつも足元が窮屈で眠れずに過ごしたことが何度もあったそう。
そこで、足元に余裕を持たせるために、このような座席を考えたのです。フランス語で「長い椅子」を意味する「Chaise Longue」と名付けられたことからも、その意図が伝わるでしょう。
座席は、高さの異なる2層式。数段のステップを上がって席につく上段と、ステップがなくそのまま座る下段が、交互になっているため、従来の形より足もとに余裕があります。すぐ後ろに人が座っているわけではないので、座席を後ろに倒しやすいメリットも。また、下段の座席は折りたためるため、そこを車いすの乗客のスペースとして利用することも可能。
従来のシートでは、前の座席の背面にディスプレイがついており、映画などのエンターテイメントを楽しむことができますが、それは乗客が持ち込むスマホなどのデバイスを利用することを想定しているそうです。
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https://getnavi.jp/world/871648/
息子の車掃除してたら未開封の去年のパン出て来た
— かか (@kaka7dario) May 27, 2023
恐ろしい事に開けて見たらカビも生えてないし今買ってきた状態💦
恐っ😱💦 pic.twitter.com/JU1RI682YM
車内から発見された昨年購入した食パンがカビ一つ生えていない――。そんな驚きのツイートが話題になっている。SNS上では「なんでやろ」「不思議でなりません」と疑問の声も聞かれたが、いったいどういうことなのか。製造元の山崎製パンに聞いた。
発端となったのは先月27日のとあるツイート。投稿者が息子が所持する車を掃除していたところ、車内から山崎製パンの商品『ロイヤルブレッド』が見つかったというものだ。写真に写った『ロイヤルブレッド』はカビ一つ生えておらず、生地も真っ白。先ほどまで店頭に並んでいたといわれても違和感がないほどだ。しかし、賞味期限は2022年8月11日となっており、投稿時点で9か月以上が過ぎた状態である。
このツイートは5日午後3時時点で約9800件のリツイートと約3.2万いいね！を記録。「すげええええええええ！」「ヤマザキの工場は清潔」「どんな味がするのかな？案外焼いたらイケるかも？」「車の中に1年とな…」といった声の他、「嘘だと言ってくれ」「恐ろしい」「これは食べるものじゃ無い」など否定的な声も上がっていた。
いったいなぜ、9か月以上前のパンにもかかわらず、カビが1つもないのだろうか。ENCOUNTの取材に対し、山崎製パン株式会社広報担当者は、「カビが生えない理由の第一は、パンの表面にカビ胞子の付着がなかったためです。今回のツイートの件については、食パンにカビ胞子が全く付着していないものであったと思われます」との見解を示した。
食パンにカビが生える原因について、担当者は「食パンの製造は、通常200～250度で30～40分間の焼成（しょうせい）工程があり、その際の中心部の温度は95度を超えるため、たとえ焼成前にカビ胞子が付着していたとしても、焼成により死滅します。このため、焼成後の冷却、スライス、包装工程で、空気中に浮遊するカビ胞子等が食パンに付着した場合に、カビの生育が始まります。また、お買い求めいただいてから袋の開封後に手で触れることなどで、カビ胞子が付着することもあります。カビの胞子がパンの表面に付着し、胞子が発芽・生育して集落（コロニー）を作ることにより、肉眼で見える大きさになりますが、カビ胞子が全く付着しないものにはカビの発生がありません」と解説。
さらに、「食パンは、ロングライフ製品に使用するようなバリア性のある包装紙を使用していないため、日数の経過とともに食パンの水分が徐々に包装紙から蒸発し、カビが生えない水分活性値（細菌が増殖しやすいかどうかを判断する目安）以下になったことも要因として考えられます」と、別の角度からもカビが生えていない理由を分析する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/918aa799da8fd2f9b3021f3cf2c2aaea20252db1
米紙ニューヨーク・タイムズは9日、米政府高官の話として、ロシアが占領するウクライナ南部で決壊したカホウカ・ダムについて、米国のスパイ衛星が爆発をとらえていたと伝えた。
同紙によると、赤外線センサーを備えた複数の米国の人工衛星が、大規模爆発と矛盾しない熱をダムの決壊直前に検知したことを高官が明らかにしたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad78b268caeecaef6b4fa3424662beea5311c04
6月6日、政府は「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、2026年中を視野に、新たなマイナンバーカードの導入を目指すことを決めた。9日に閣議決定する見通し。
2016年に発行が始まったマイナカードは、初期に取得した人の更新時期を迎える。これを踏まえ、安全性を強化することを検討する。
現行のマイナカード表面には、顔写真とともに氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、裏面には12桁の個人番号が記されているが、身分証明の機能を残しつつ、不要な記載情報の削除についても検討する。
また、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記。対面契約でも、マイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにするという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1272da23db2bf354b3acd88791ace4a81622b1ad
中国初の国産旅客機、「中国産」と言い切れない理由
米ボーイングや欧州エアバスに対抗する航空機「Ｃ９１９」が先月末、初の商用飛行を行った。中国はこれを歴史的快挙だと自負している。<中略>
航空機メーカーが機材を世界中から調達するのは珍しくないが、「Ｃ９１９が他と違うのは、飛行に必要な部品のほぼすべてが中国製でないという点だ」。こう語るのは、中国の数十年規模の旅客機開発計画を２年にわたって調査したチームのリーダー、スコット・ケネディ氏だ。
果たして結論は。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の中国のビジネスや経済の専門家、ケネディ氏は、「基本的に、Ｃ９１９は非中国製の航空機に中国の塗装を施したものだ」と語った。<中略>
ＣＳＩＳが２０２０年に行った分析による推計では、Ｃ９１９の主要または大型部品のおよそ９０％が欧米製で、中国やアジア諸国で製造された部品はわずか１０％だった。ユソフ氏の試算もほぼ同じだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c491407696bee6912943d0a64c91bc6e4f59476b
