これは面白い展開。NTTのIWONは世界に先駆けた光電融合の技術だが、それを防衛に活用していくという流れが生まれることで、民間の技術が防衛能力の強化に繋がり、それがさらなる民間の競争力強化につながる。これが成功すれば日本の科学技術のあり方も変わってくるかも。 https://t.co/ub9MbuJ0An
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) February 22, 2024
防衛省は今春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画をつくる。NTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を第1弾に想定する。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かす。企業の先端技術を防衛にいかす取り組みとなる。
IOWNは光通信技術で通信網を築く構想で、情報を電気信号に置き換えずに送信できるのが特徴だ。目標とする2030年度ごろに実用化できればデータ…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042QA0U3A900C2000000/
関東管区警察局サイバー特別捜査隊では、ランサムウェアLockBitにより暗号化された被害データを復号するツールを開発しました。同ツールはユーロポールに提供しており、ユーロポールでは世界中の被害企業等における被害回復が可能となるよう、令和６年２月、復号ツールについて発表しました。
ランサムウェアによる暗号化被害データに関する復号ツールの開発について
https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240214002.html
、関東管区警察局サイバー特別捜査隊では、リバースエンジニアリング解析に基づき、数ヶ月以上の期間を費やして、ランサムウェアLockBitの暗号化の仕組みを分析し、復号ツールを開発した。
NVIDIA「RTX 2080 Ti」がVRAM容量11GBから22GBへ勝手に改造され中国で販売されている
VRAM容量を11GBから22GBにアップグレードした改造版の「RTX 2080 Ti」が中国市場で流通していることがわかりました。AIブームが巻き起こる中、アメリカによる半導体規制を受けている中国でGPUを確保しようとする必死の試みが行われています。
アメリカがNVIDIAによる企業向けGPU「A100」や「H100」、個人向けフラッグシップの「RTX 4090」などを中国で販売することを禁止して以来、中国企業がこれらのGPUを手に入れることは困難になっています。こうした中、他国から中国にGPUを密輸したり、国内工場が旧世代の「RTX 3090」や「RTX 3080」といったGPUをリサイクルしたりするなどの試みが行われているそうです。
テクノロジー系メディアのTom’s Hardwareによると、2024年のトレンドはRTX 2080 Tiだとのこと。RTX 2080 Tiは2018年に発売された「かなり古い」GPUですが、業者が既存のRTX 2080 TiのVRAM容量を11GBから22GBに倍増させ、AI処理を問題なく実行できるよう改造しているようです。
中国のフリマサービス「Goofish」に投稿された情報を確認すると、Aisawkと名乗る業者が独自に改造したRTX 2080 Tiが860元(約1万8000円)で販売されていることがわかります。Aisawkによると、この製品はNVIDIAの公式ドライバをバグなく導入することができるそうです。
22GBのRTX 2080 Tiは中国国外でも販売されており、eBayではカリフォルニア州の出品者が同様の製品を499ドル(約7万5000円)で取り扱っていました。この出品者のウェブサイトによると、RTX 2080 Ti 22GBの販売台数は500台を超えたといいます。
Tom’s Hardwareは「RTX 2080 Ti 22GBは悪い買い物ではないかもしれませんが、改造製品故に粗悪品や無保証の品をつかまされる可能性もあります」とコメントしました。
https://gigazine.net/news/20240220-chinese-workshops-rtx-2080-ti-recondition/
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中国にまたEV墓場が生まれる…
満身創痍の中国経済にとってEVは頼みの綱だが、その勢いにかげりが見え始めている。
1月には中国北部で氷点下がつづいたが、厳しい気象条件では走行距離の限られるEVは、敬遠されたようだ。一部のEVが凍結した路面に適していない設計になっていたことも消費者の購買意欲を低下させたと言われている。
業界関係者は「冬の寒さの影響が薄らぐ3月以降は販売台数が回復する」と楽観視しているが、はたしてそうだろうか。
現場の販売担当者が「スマートフォンのようにEVを買い替える若い消費者が続々と来店する」と指摘しているように、中国ではZ世代がブームの中心にいる。
このため、中国のEVはスマホのように頻繁にモデルチェンジを繰り返すようになっており、その結果、使い捨てられたEVの「墓場」が各地で出現している。このような状況を踏まえ、中国の専門家は「EVはガソリン車よりも環境負荷が小さいとは言えない」と危惧を抱くようになっている。
春節大移動で「中国EV」の弱点が見つかった！
実際の購入者からも「EVには優遇措置があるが、ガソリン車と比べてメンテナンスコストが依然として高い。3年以内はEVを選ぶな」などの厳しいコメントが相次いでいた。
「弱り目に祟り目」ではないが、EVへの逆風は春節期間中にさらに強まった。
高速道路の通行が無料になったため、節約意識を強める多くの中国人がEVでの移動を選択したことにより、EVの脆弱性が一気に露呈してしまったのだ。
「帰省中に6回の充電のために8時間を費やす」などのトラブルが頻発し、「そもそもEVを買うべきだったのか」との不満がネット上を埋め尽くした。春節期間中に「EVの問題発生件数はガソリン車よりも40％多かった」との衝撃的な調査結果も公表されている。
全文はこちら
https://gendai.media/articles/-/124563
杉並区の 区民参加型予算 投票システムは
— えとせとら🇯🇵🇺🇸🇦🇺🇮🇳 (@etc_tokyo) October 3, 2023
・なりすまし投票可
・なんどでも投票可
・区民でなくても投票可
の欠陥システム。
これで区民の税金 約6200万円 の使いみち決めますか？ pic.twitter.com/nUr1uIcuyT
「iPhone」。その登場は画期的で、まさしく世界を変えた。スティーブ・ジョブズが創り出したこの情報端末は、モバイルインターネットを劇的に進化させていった。「iPhone」が携帯市場を席捲していく過程は皆さんがご存じのとおりだ。
「iPhone」の解説は他書に任せ、ここではテレビの立場で恨み節をひとくさり。それは「ワンセグ」のことだ。
我々テレビがこの時期に心血を注いでいたのは「地デジ」であり、その効用の一つである「ワンセグ」だった。「ワンセグ」とは、地デジの放送電波の一部、ワンセグメントを使って、携帯端末でもテレビが視聴できる放送である。
その普及促進も自称「デジタル・マフィア」にとっては大きなテーマだった。ワンセグはまた、データ放送を使ってインターネットにアクセスする機能も強調され、そのハイブリッド性も謳い文句だった。「テレビとネットのマリアージュ（結婚）」と華々しく喧伝するテレビ局担当者もいた。日本のキャリアもメーカーも新たな商品企画として「ワンセグ」を携帯に載せてくれた。
しかし、アメリカからやってきた「iPhone」は「ワンセグ」には冷たかった。アメリカに「ワンセグ」という機能や概念がなかったからだろうか。否。彼らのネット世界観には、テレビを入れるという考えがなかったのだろう。そこにマリアージュなどなかった。
これは致命的だった。「iPhone」が流行れば流行るほど、ワンセグの影は薄くなった。携帯メーカーもごく一部のデバイスにしかワンセグを載せなくなっていく。そして今日、ワンセグは車載カーナビと一部の携帯端末にのみ、その存在を留めている。因みにワンセグの放送電波は地デジ開始当時から現在にいたるまで、テレビ電波に載せて送り出されている。それは未来永劫変わらない。
もうひとつの「新しい携帯向け放送」も消えた。多くの日本人は、記憶にすら残っていないだろう。これも恨み節になるのだろうか。それは携帯端末向けマルチメディア放送で、放送名は「NOTTV」と言った。この新たな放送は地デジ化で空いた周波数帯を利用する新しいメディアとして総務省も「推し」だった。当初、放送方式の違いでふたつのグループがこの周波数免許に手を挙げた。ドコモ・グループとKDDIグループだ。ドコモは「ISDB-Tmm方式」という技術を主張、KDDIは「メディアフロー方式」で対抗した。方式に互換性はなく、選ばれるのはどちらかひとつ。熾烈な周波数争奪戦が水面下で演じられた。
在京テレビ局も二派に分かれ、それぞれ一方のグループに出資して互いに対抗した。勝ったグループのテレビ局には、コンテンツ供給という新たな商売も生まれる。ドコモ・グループには日本テレビ・TBS・フジテレビが、KDDIグループにはテレビ朝日が入った。周波数争奪戦は熾烈を極めたが、総務省は放送・通信関係者やメーカー、有識者などの意見聴取を経て、ドコモ・グループに軍配を上げた。KDDIグループは空しく舞台を去った。
勝利したドコモ・グループは09年に新会社を設立。その3年後の2012年に「NOTTV」（mmbi社）の名称でこの新しい携帯端末向けマルチ放送を開始した。ドコモの作った新会社は、テレビに大量のスポットCMを投下し、大々的なキャンペーンを打った。
しかし、一大ブームは起こらなかった。若者たちの関心はiPhoneに向いていた。「NOTTV」は流行らず、その後も大化けしなかった。結局、僅か4年で放送終了。全国配備した中継局の撤収など「敗戦処理」にも人手とカネが掛かり、大損となった。敗因としていくつものことが考えられた。ひとつはこの放送が実現する携帯端末上の多チャンネル・サービスには「スカパー！」の既視感が強く、物珍しさがあまりなかったこと。戸外で活動しているユーザーにとって、一定時間を必要とする番組視聴がマッチするものだったのかどうか。
そして、無料ではなく、料金を支払ってまで戸外で視たいものがあったのかどうか。いろいろと反芻してみた。しかし、最大の敗因は「iPhone」の存在だった。アプリで手軽に実現できる新しいサービス、時間の掛からないサービスの数々、無料で得られる様々な情報。結局、携帯ユーザーたちが求めていたものは、携帯でテレビ放送を視ることではなく、ネットを通じて世界とつながることだった。
携帯の世界には既にLINEやツイッターが展開しており、情報を送る側にも受ける側にも大きな変化が始まっていた。
テレビがもたらす情報空間とは明らかに違う、もうひとつ別の情報空間が生まれていた。その変化に対する感性が、私たち関係者にはなかった。それゆえに「NOTTV」はうまくいかなかったのだろうと今にして思う。それはまた、「ワンセグ」の敗因にも共通するものだ。携帯端末を使った「モバイルの世界」はネットの独壇場だった。
https://shueisha.online/business/195885
Samsung ElectronicsがQualcommから2nmプロセスを採用したモバイルアプリケーションプロセッサの生産委託を前提とした試作品開発の打診を受けた模様だと韓国の電子産業メディアであるetnewsが報じている。
Qualcommは、Snapdragon 8 Gen1をSamsungに製造委託していたが、4nmプロセスおよびそれ以降の歩留まり低迷を理由にTSMCに生産委託先を変更しており、次世代となる「Snapdragon 8 Gen4」もTSMCの第2世代3nmプロセス(N3E)で製造される予定とされている。ただし、Qualcommは複数の生産委託先を活用する「マルチファウンドリ」戦略を掲げており、2nmプロセスを用いた次々世代のSnapdragon8 Gen5の生産委託先として、Samsungにもチャンスがあるという。
2nmプロセスでは、TSMCは初めてGAA構造を採用することになるが、Samsungは先行して3nmからGAA構造を採用してきており、製造におけるさまざまな課題を解決してきた経験があるため、立ち上がりがSamsungの方が早い可能性があることが期待されていることが背景にあるという。
etnewsによると、パフォーマンスと歩留まりの向上がQualcommのチェックリストの最上位にあり、現在、TSMC同様、Samsungでもチップセットのプロトタイプ開発が進行中だという。
QualcommがSamsungとTSMCの両方にSnapdragon 8 Gen5の量産を依頼することになると、Samsungの2nmプロセスはGalaxy S26シリーズ向けに提供されることが予想され、その場合、SoCには「Snapdragon 8 Gen 5 for Galaxy」という名前が付けられる可能性があるという。一方、TSMCの2nmプロセスに関しては、Galaxy以外のすべてのスマートフォンブランドで使用されるとみられるという。なお、TSMCもSamsungも特定顧客の受注状況についてはコメントしないとしている。
2nmプロセスを採用した半導体デバイスの製造受託競争はすでに始まっているが、今後はここにIntelが参戦してくることが予想されるほか、Rapidusも参戦することが期待されている。
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240219-2887098/
大雪でEV立ち往生 いすゞの解決案は発電専用エンジン
大雪で立ち往生したら電気自動車（EV）は危険だ――。冬になると必ず、こうした声が大きくなってくる。携行缶を使って給油できるエンジン車と違い、「電欠」したEVに充電するのは至難の業である。
エンジン車には一酸化中毒による死亡事故のリスクがあるので、一概にどちらが危険かを決めつけるのは難しい。それでも、EVに不安を抱える一般消費者が多いのは事実である。
こうしたEVの不安を、エンジンで解消しようと試…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246GP0U4A120C2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1708315895
「EV導入のハードルは高い」そうです。
・京都よりもはるかに厳しい札幌でEVタクシー導入
京都を拠点とするMKグループは2024年2月16日、札幌でタクシーを運行する札幌エムケイ（札幌MK）が、韓国ヒョンデのEV「アイオニック5」のタクシーを2台導入したと発表しました。
グループの中核をなす京都のMKタクシー（京都MK）は「2030年までに全社ZEV化」を掲げ、2022年からアイオニック5のタクシーを計50台、順次導入しています。この目標をグループ各社としても実現していくために札幌MKも導入したとのこと。
寒冷地の札幌では、EVの導入は暖房使用時の航続距離、低温時のバッテリー性能の問題などから、ハードルの高いものだといいます。しかし、京都MKの今シーズンの冬季営業で特段問題が起きなかったことを受け、さらに冬の厳しさの増す札幌で実験的にアイオニック5を導入したのだそう。札幌でEVの運行が支障なく冬を越せれば、EVの増車や自社で急速充電器の設置を検討する、ということです。
京都MKはアイオニック5の導入理由について、欧州での高評価と、車内空間の快適さ、618kmという航続距離の長さなどを挙げていました。シートヒーターやコンセントも装備されているほか、床面がフラットなのもEVのプラットフォームならではだそうです。荷室容量は527Lで、スーツケースも楽に収容できるといいます。
【了】
https://trafficnews.jp/post/131051
何度もいいますが、本物の『 味噌 』を知らない人が多すぎる。添加物やアルコールが入っているのは発酵していない「 味噌もどき 」です。実は” 無添加 “と書いてあるものでも、酵母菌がいないニセモノの可能性があるから気をつけて。生きた菌がたっぷり入っている” 本物 “を見分ける方法は… pic.twitter.com/pkLdLV9A6b
— まさむー夫婦 (@masamu_health) February 17, 2024
シリコン樹脂っていつから食べ物になったの？☺️
— おしず (@tsurikichishizu) February 17, 2024
肉の代わりにタイヤ入れて食堂やってる中国と変わんなくね？
日本国民はもっと怒るべきだよ。 pic.twitter.com/hAg0jD9hI4
H3ロケット打ち上げ前回泣いてたプロジェクト責任者が喜んでいてマジでよかった pic.twitter.com/Vqtv6C4w5E
— きんむいーにゃ (@NTR66802653) February 17, 2024
血液型は・・・「知らない」 血液型を知らない人が増加!? 「60年間A型だと…」の例も 医師は「知らないことは逆に“いいこと”」
いま、自分の血液型を知らない子どもが増えています。
1月、スポーツの強豪・高川学園（山口県防府市）で行われた「卒業献血」。運動部の3年生ら約80人が献血に協力しました。そこで聞かれたのが、「血液型とかってご存じです?」「いや」「知らない?初めて?」という看護師と学生の検査中のやりとり。実は多くの生徒が、自分の血液型を知りませんでした。
■なぜ血液型を知らない子どもが増えている?
針間産婦人科（山口県宇部市）院長で産婦人科医の金子法子さんに聞きました。
なぜ自分の血液型を知らない子どもが増えているのでしょうか。
産婦人科医・金子法子さん
「以前は新生児のとき、出産した病院などでサービスとして血液型検査をするのが1つの風景でした。ここ20年くらいは、生まれたときの血液型は一切調べないというのが常識になっています」
■出産時血液型を調べなくても大丈夫なの?
調べなくなったのはなぜでしょうか?
金子さん
「新生児のころは、お母さんの抗体がそのまま赤ちゃんに移る『移行抗体』というものがあります。また、新生児自身に抗体が完全にできていないため、誤った血液型の判定が出ることがありました。そういういうことが分かってきて、新生児の時には調べなくなりました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c57c1813d1bcfce07dce01c142a20662168bd29
うおおおおおおおおおおおおおお！！！！！！！！！！！！！日本の技術の結晶が飛び立ったぁぁぁぁぁぁ！！！！！！！！！！！！#H3ロケット試験機2号機#H3ロケット #H3 pic.twitter.com/tpN8d6hAx6
— 株式会社IHI (@IHI_ad) February 17, 2024
東京のアパートが海外で話題だけど丸見えすぎるｗ pic.twitter.com/tbq2hEZ2xn
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) February 17, 2024
信じられるかい？これはトラック界のテスラと称されたニコラが公開したフェイク動画なんだぜ。大型EVトラックが力強く走っている様に見えるけど実はトラックは坂から下ってきただけ。しかもトラックが自力走行しているとは言っていないとして不正ではないと主張してたんだぜ。 pic.twitter.com/zmnpA64rfQ
— 商用車メーカーの中の人 (@trucknakanohito) February 17, 2024
全固体電池を搭載したトヨタ電気自動車
◆Ｋバッテリー、出口はないのか
昨年の受注残高１０００兆ウォン（約１１０兆円）を突破して半導体に続く韓国の次世代事業に浮上したＫ（＝韓国）バッテリーに黄信号がともった。世界的な電気自動車需要鈍化の中、昨年１０－１２月期からバッテリー需要が減っているうえ、中国の電気自動車攻勢がさらに強まり、日本がバッテリーに大規模な投資をするなど、競争が激しくなっているからだ。専門家らは企業の投資だけでは限界があるだけに、政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。
中国を除いたグローバル電気自動車バッテリー市場シェア１・４・５位企業の韓国バッテリー３社（ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩ）の昨年１０－１２月期の売上高は１６兆７０３０億ウォンと、前期（７－９月期、１７兆３４４３億ウォン）比で３．７％減少した。大幅な減少ではないが、収益性が悪化している。３社の昨年１０－１２月期の営業利益は６３１４億ウォンと前期（１兆１４１１億ウォン）比で４４．７％減少した。ＳＫオンは１０－１２月期に１８６億ウォンの赤字を出した。
不況と各国の補助金削減の中、爆発的に増加していた電気自動車の需要が減って表れた現象だ。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、昨年のグローバル電気自動車納車台数は１４０６万台と、前年比で３３．４％増だった。２０２２年（６１．３％増）の半分だ。このためバッテリー使用量も昨年３８．６％増にとどまった（２０２２年は７１．８％増）。需要が減少した中、供給面では設備増設が本格化し、短期的にバッテリーサプライチェーン全体で過剰の懸念が強まっている状態だ。
問題はグローバル電気自動車需要が回復するとしてもＫバッテリーの競争力が確実でないところにある。ＣＡＴＬ・ＢＹＤなど中国のバッテリー会社が自国の電気自動車を前面に出してＫバッテリーを脅かしているからだ。バッテリーと電気自動車を製造するＢＹＤは昨年１０－１２月期、米テスラを抜いてグローバル電気自動車販売１位に浮上した。ＢＹＤは特に内需市場のほか、日本・タイ・スウェーデンなどでも電気自動車販売１位となっている。
◆米国の圧力、日本の反撃、全固体開発競争…３大難題を乗り越えてこそＫバッテリー再飛躍の道
ＣＡＴＬとＢＹＤ（バッテリー）は昨年、前年比で４０．８％、５７．９％成長し、グローバル市場シェア１位、２位となった。ＣＡＴＬは中国電気自動車ブランドだけでなくテスラモデル３・Ｙ、ＢＭＷｉＸ、メルセデスベンツＥＱＳなどグローバル自動車にもバッテリーを供給し、中国を除いたグローバル市場でも１位のＬＧエナジーソリューションを追撃している。電気自動車の需要が回復すればＫバッテリー販売量も増えるが、中国企業の市場シェアがさらに拡大するという分析が出る理由だ。
しかし本当の問題は電気自動車の需要回復ではないという分析がある。中国を牽制した米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）がＫバッテリーに飛び火しているからだ。韓国３社はバッテリー製造の核心鉱物の大半を中国からの輸入に依存しているが、ＩＲＡ規制の施行で中国産核心鉱物の供給を受けて生産されたバッテリーを搭載した電気自動車は米国政府の補助金を受けることができない。没落したように見えた「バッテリー宗主国」日本の勢いも尋常でない。素材・部品・装備の技術力を前面に出して宗主国の地位を取り戻そうとしている。
特に「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池など次世代高付加価値製品開発競争で韓国をリードしていると分析される。専門家らはＫバッテリーを韓国の確実な産業にするためにはコントロールタワーの設立など政府の積極的な支援が必要な時だと強調する。大徳大のイ・ホグン未来自動車学科教授は「現在バッテリー産業は産業通商資源部、環境部、科学技術情報通信部などに分かれ、部処間の利害関係が絡んで非効率的に育成されている」とし「米国のエネルギー省のように統合組織を設けて専門人材を投入し、着実に政策を発掘できるようにするべきだ」と述べた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c69dc415095dd099db88c4bc323d05c36bb8111
https://news.yahoo.co.jp/articles/883a3d90d03f52c0728577d2b160a1397fa3938a
JAXAの打ち上げライブの後に流れたエンドロールが最高すぎると話題に！ 宇宙兄弟の映画を見た後みたい！！
— 田中伸幸@tanakas.eth (@name6less9) February 17, 2024
H3ロケット2号機打ち上げ成功
初号機が失敗した第2段エンジンも順調に燃焼し、搭載した超小型衛星の分離にも、種子島宇宙センターからの軌道投入にも成功 (H3成功 / ミッション成功) pic.twitter.com/z0psKSSX1g
日本を代表するAIスタートアップPFN、サムスンファウンドリーにAI加速器の生産委託
サムスン電子が日本の人工知能（AI）企業と最先端半導体製造工程である2ナノ（nm＝10億分の1メートル）半導体委託生産契約を受注したことが分かった。
業界関係者が15日に明らかにしたところによると、サムスン電子は日本のAI技術を手がけるスタートアップ、プリファードネットワークス（Preferred Networks、PFN）からAI加速器をはじめ、2ナノ工程基盤のAI半導体を受注したとのことだ。
2014年に設立されたPFNは、AIディープラーニング（深層学習）開発分野で専門性を認められている企業で、トヨタ、NTT、ファナックなどさまざまな業種の主要企業から大規模な投資を誘致してきた。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/16/2024021680004.html
