トヨタ｢ミライ｣が水素燃料満タンから無補給で1,360kmを走破しギネス世界記録を樹立

　5kgちょっとの水素のみ。

　水素燃料で走るトヨタのFCEV（燃料電池自動車）｢MIRAI（ミライ）｣が、満タンから空っぽになるまで845マイル（約1,360km）の距離をゼロ・エミッションで走ったことが認められ、｢無補給で最長距離を走った燃料電池EV｣というタイトルにてギネス世界記録を樹立しました。

　記録樹立は10月8日でしたが、挑戦は8月23日と24日にロスアンジェルスにて行なわれました。
　開始前の補給はたった5分間だけで、南カリフォルニア周辺を往復。
　またこの記録と同時に、Ward’s Automotive誌が選ぶ｢10 ベスト・エンジン＆推進システム｣にも入り、新たな一里塚が築かれることになりました。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

gizmodo　2021.10.13 09:00
https://www.gizmodo.jp/2021/10/toyota-mirai-world-record-run.html

半導体、ハンコ製法で逆襲　キオクシア・キヤノン実用へ

2021年10月18日 2:00 [有料会員限定]

先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだ。

3社は17年からキオクシアの四日市工場（三重県四日市市）でナノイン…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10DEC0Q1A910C2000000/

富士フイルムグループの富士フイルム富山化学（東京、岡田淳二社長）は、創薬ベンチャーから受託製造している新型コロナウイルスのワクチン候補の増産に向け、富山第２工場（富山市千原崎）内の生産拠点「７０１工場」を設備増強する。

本年度中に着手し、年間５千万回接種分を製造できる体制を整える。

ワクチン候補は創薬ベンチャー「ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン」（東京）から受託。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ」を含み、少量の接種でも効果が期待できるとされる。

生産体制整備に向け、厚生労働省から１４３億円の補助金が出ている。７０１工場では８月下旬に臨床試験（治験）用ワクチンの製造を始めた。

ＶＬＰ社によると、第１相の治験は健康な成人４５人を対象に大分大で１０月中旬から行われる。対象や人数を変えながら数千人規模の治験を第３相まで実施し、２０２２年度中に国の承認を得たい考えだ。

富士フイルム富山化学は第３相の臨床試験と初期の商用生産を見据え、設備の増強を行う。

１日に富山市で開かれたシンポジウムで講演したＶＬＰ社事業開発部最高事業開発責任者の豊田美和氏は「富山で製造されたワクチンを一日も早く届け、将来的には世界に展開できるようにしたい」と述べた。

その上で、承認を得られれば富山第２工場敷地内に新工場が建設され、年間２億５千万回接種分を製造できる体制が整うとの展望も示した。

新工場に関し富士フイルム富山化学は「現時点では構想段階で、決定したものではない」としている。

https://webun.jp/images/item/7794000/7794637/e0233b7b-28eb-49d6-84a3-a45ee4356734.jpg


2021.10.02 01:08
https://webun.jp/item/7794637

【プレスリリース】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する日本初となるレプリコン（次世代mRNA）ワクチンの第1相臨床試験の開始
https://vlptherapeutics.co.jp/press/4066/

【次世代mRNA】体内で自己増殖するワクチン、臨床試験を開始 [haru★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634116699/

【レプリコンワクチン】「自己増殖するワクチン」、日本の創薬ベンチャーが開発中　体内で遺伝子がどんどん自己増殖　★2 [haru★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632402105/

「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化

金子 憲治 日経BP総合研究所 クリーンテックラボ

2021.10.12

発熱エネルギー密度は1000倍

　原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。

　「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。

　核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。

　「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状態を磁気で閉じ込めるための巨大な設備が必要になるのに対し、クリーンプラネットが取り組む「量子水素エネルギー」では、1000度以下など大幅に低い温度で核融合を誘発させるため、工場などに設置できる分散型エネルギー源になり得るという点だ。

　原子核と原子核は一定の近距離まで近づくと核力によって引き合い融合するが、同じ電荷の原子核がこの距離に近づくには反発するクーロン斥力に打ち勝つ必要がある。熱核融合炉では、そのために1億度という高温が必要になる。

　一方、「量子水素エネルギー」では、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。こうした現象は、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」などと呼ばれ、ここにきて各国で研究が活発化している（図1）。

図1●量子水素エネルギーの原理イメージ
（出所：NEDO）
[画像のクリックで拡大表示]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/

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ニッケルと銅の積層チップ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/?P=2

社会 2021.10.10 17:49

https://www.ytv.co.jp/press/pictures/thumbnail_800x450/20211008_214908979u.jpg

新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチン。このワクチンには、調味料の日本の大手製造メーカー「ヤマサ醤油」が製造する原料が使われています。いったい、なぜ？そして、その原料とは？

「ヤマサ醤油」（千葉・銚子市）は正保２年（１６４５年）の創業、３００年以上にわたって食卓に欠かせない調味料“しょうゆ”を作り続けています。そんな老舗企業の伝統の技術がいま、コロナ禍の世界を変える“ワクチン”の原料として活用されています。ｍＲＮＡワクチンに欠かせない重要な原料を製造、日本や世界で使われているファイザー社とモデルナ社に提供しているのです。

■ヤマサ醤油が製造　新型コロナワクチンの原料とは

ヤマサ醤油が作っているワクチンの原料は、「シュードウリジン」という白い粉状の物質です。ワクチンでどんな役割を果たしているのしょうか。

ヤマサ醤油によると「シュードウリジン」は、新型コロナワクチンのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）を構成する物質の１つで、私たちの体の細胞にも存在しています。ｍＲＮＡは、体内で炎症を起こすことから、医薬品としての実用化は難しいと考えられていました。

しかし２００５年、新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチンを開発研究したドイツの製薬大手、ビオンテックのカタリン・カリコ上級副社長と、アメリカ・ペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授の２人は、ｍＲＮＡをこの「シュードウリジン」で構成すれば、炎症が抑えられるという論文を世に出したのです。

私たちの体は、異物が入ってくると防御するために免疫機能が作用します。この免疫機能が、体内に取り込まれたワクチンのｍＲＮＡを異物ととらえて、作用できないようにしてしまわないように、「シュードウリジン」で構成されたｍＲＮＡを使うことで、免疫機能を回避し、目的のタンパク質を生成することができるのです。

※コロナウイルスの突起部分＝スパイクタンパク質のｍＲＮＡを投与すると、そのｍＲＮＡによりスパイクタンパク質が細胞内で生成され、結果それを攻撃する抗体が作られます。通常のｍＲＮＡでは、免疫機能により減少し、蛋白質が作られにくくなるところ、「シュードウリジン」に置き換えたｍＲＮＡの場合、この免疫機能を回避できるようになり、十分タンパク質が作られるようになります。

「シュードウリジン」がなければ、ｍＲＮＡワクチンを接種しても、ウイルスを攻撃する抗体が十分に生成できないといっても過言ではありません。

■なぜ、ヤマサ醤油が製造？

■コロナワクチンなど医薬品の原薬の新工場を建設へ

　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

https://www.ytv.co.jp/press/society/116509.html

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。

　みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。

　この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。

　8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。

　再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2bc113c939a92bb75caacaef78bd12bc5ea598e

Record China 2021年10月9日(土) 7時20分

2021年10月7日、韓国・オートヘラルドによると、韓国の自動車調査専門機関コンシューマーインサイトが行った年次自動車企画調査で、レクサスは初期品質73PPH、耐久品質98PPHを記録し、韓国車と輸入車を合わせた全体で最も高い評価を得た。

記事によると、初期品質は製品購入後1年以内、耐久品質は3年以上のユーザーを対象に、100台あたりの不満件数（PPH）をスコア化した。数値が低いほど品質が良いということになる。

韓国車の初期品質は現代自動車が139PPHで1位となった。2位以下にはジェネシス（140）、双竜自動車（141）、起亜自動車（148）、韓国GM（156）、ルノーサムスン（162）が続いた。輸入車はレクサスが1位で、2位以下はトヨタ（95）、ボルボ・カーズ（133）、BMW（136）、メルセデス・ベンツ（144）となった。韓国車の初期品質は6メーカー全てが昨年より向上したが、2年連続で100PPHを下回ったレクサスやトヨタとは大きな差がついた。

耐久品質でもレクサスは、韓国車と輸入車を合わせた全体で1位となった。韓国車ではジェネシスが276PPHで1位となり、以下には現代自動車（302）、起亜自動車（318）が続いた。輸入車の2位はトヨタ（157）、3位はベンツ（256）だった。レクサスとトヨタは6年連続で1、2位となり、さらにレクサスは全メーカーのうち初めて100点未満を記録したという。

コンシューマーインサイトは「韓国車は初期品質、耐久品質ともに徐々に向上しているが、主要輸入車メーカーと比較すると非常に不十分。特にトヨタグループの品質競争力は、韓国車メーカーにとって越えられない壁となっている」と指摘したという。

レクサスは販売サービス満足度とアフターサービス満足度でも1位を獲得しているといい、記事は「（19年夏に始まった）日本製品不買運動により日本車メーカーは韓国内で苦戦を強いられているが、1度乗ってみるとユーザーはレクサスの品質やサービスに大満足しているということだ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「この時期に日本車に乗っているの？」「日本車に乗る人は恥を知るべき」「韓国人なら韓国車に乗るべき。品質も全く劣っていない」「ドイツ車もあるのになぜわざわざ日本車なの？」など不満げな声が上がっている。

一方で「良いものは良いと認めよう」「レクサスは安定性が抜群。1度レクサスを買ったら他の車はもう乗れない」「レクサスは一度乗ってみたいあこがれの車。悪いところが1つもない」などレクサスへの称賛の声も多く、韓国車と比較して「レクサスは購入後に会社が手厚い管理をしてくれる。現代自動車とはアフターサービスの質が違いすぎる」「日本人は良い車をつくる。勤務中に暇を持て余している韓国の貴族労組とは違ってね」「不買運動を棚に上げて言うと、日本車の品質は韓国車より良い。でも韓国車もどんどん発展している。いつか日本人が現代自動車に乗る日が来てほしい」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b883335-s25-c20-d0191.html

システム会社から「故障は4千年に1度」と説明…みずほ銀、他の大手行とは異なり4社に委託
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211008-OYT1T50232/

全国の店舗で窓口取引が停止した８月２０日の障害は、機器が故障した後に予備機の故障も重なったのが原因だった。機器は約６年前に導入し、みずほは故障を想定していなかった。みずほは「システム会社から、（二重の）故障が起きる確率は４０００年に１度と説明された」と強調した。ただ、同じ型番の機器で故障率は今年度２倍に増えているデータがあったが、みずほは故障の予兆としてとらえていなかった。

　みずほによると、今年発生した８回の障害のうち、８月の障害のほか、外貨建て送金やＡＴＭのトラブルの計５件は、機器故障に起因するものだった。復旧に１５時間を要した障害もあり、みずほは再発防止策として、機器故障の予兆把握や、障害時の早期復旧のため、システム会社からの出向者を増やすなど体制を整備する。

　みずほは２０１９年に中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」を稼働した。他の大手行はいずれもシステム会社１社と組んでいるが、みのりは４社に委託しており、体制の問題が指摘されている。石井氏は「みのりの安定稼働を維持・継続するための体制ができていなかった。システム会社にも入ってもらい、我々の能力を高める必要がある」と述べた。

　金融庁は９月、みずほに対し、年内に計画するシステム更新を事前に報告させる業務改善命令を出したが、一連の障害原因を踏まえ、みずほにガバナンス（企業統治）上の課題がないかどうか判断する。

みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、さらに復旧時の手順も不十分で、全店での窓口業務が一時できなくなる事態を招いた。記者会見した石井哲最高情報責任者は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。

みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起こしている。8日には9月に起きた障害の原因などについて金融庁に報告を提出した。8月20日の障害では、店頭での取引を処理するシステムにある富士通の機器が故障し、バックアップも機能しなかったため窓口の全停止につながった。

調査の結果、壊れたハード機器と同じ型番で今年度に入り前年の2倍のペースで故障が増えていたことが分かった。15年に入れた機器だった。石井氏は「一定の経年で故障率があがった。」と説明した。故障の詳細な原因はなお不明だ。

復旧時の手順書が不備

バックアップの弱さも原因になった。8月20日は平常時のデータセンターのバックアップが使えず災害対策用の拠点に移管することになったが、手順書がなかったため作成に長時間がかかったという。設計時の想定が行き届いていなかった。復旧時のベンダーとの連携にも課題があり、再発防止ではベンダーとの協力関係を強化するため、ベンダー出身者の採用や出向を増やすことも明確にした。

9月30日には外国為替取引のシステムで障害があり、400件弱の送金に遅れが出た。マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れがないかどうかをチェックする部分で不具合があったという。

8度の障害のうち、3回はハード故障が原因だったことが分かっている。3月にも機器故障で外為送金が滞り、9月8日にATM最大100台が
停止した障害でも原因はハード機器だった。みずほがまとめた再発防止策では、不具合が相次ぐハード機器について故障の予兆を厳格に管理するとした。

みずほは6日に月内のシステム作業計画も金融庁に提出した。障害の再発防止のための改修など必要最低限に絞り込み、金融庁の監視下で安定稼働に専念する。ただ8度の障害に共通する要因は曖昧なままで、原因究明が待たれる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/