HPが「純正以外のインクを使うとプリンターが印刷を拒否」するアップデートを敢行しユーザーの怒りが爆発

HPが、他社製のインクカートリッジを使うとプリンターが動作しなくなるアップデートを配信しました。HP純正のインクは、価格がサードパーティー製インクの2倍以上するため、ユーザーから不満の声が上がっていることが報じられています。

問題のアップデートは、2023年3月から配信が始まったもの。HPはこの機能について「顧客体験の質を守り、印刷システムの完全性を維持し、知的財産を保護するために採用している」と説明していますが、これに納得できないHP製プリンターのユーザーは、インクを無効化する機能の対象外である旧式のプリンターに乗り換えるなどして対抗しています。

イギリスのニュースメディア・The Telegraphは2023年5月11日、このアップデートにより他社製のインクカートリッジを使用しているHPのプリンターが動作しなくなってしまったことで、ユーザーから怒りの声が上がっていることを報じました。

例えば、Twitterユーザーのリナ・インバース氏は、The Telegraphが引用したツイートの中で「プリンターでなぜ印刷できないのか混乱しましたが、HPのインクカートリッジは、毎月のサブスクリプション料金を支払っていないと使えないことが判明しました。これは絶対にクレイジーです。カートリッジに入ったインクをプリンターがブロックしてしまうなんて」と訴えています。

https://gigazine.net/news/20230515-hp-printers-ink-cartridges/

三菱重工が過去最高の売上収益、発電用ガスタービンは世界シェアトップに

三菱重工業は2023年5月10日、2022年度（2023年3月期）の連結決算を発表した。売上収益は前年度比8.9％増の4兆2027億円、事業利益は同20.6%増の1933億円と、増収増益だった。特に売上収益は全事業セグメントで前年度実績を上回り、過去最高だった。

　決算説明会で、同社取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は「コロナ禍からの市況回復といった外的要因もあるが、事業拡大と生産性向上が奏功した」と話した。

　主力のエナジー部門のうち、ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）事業が好調で、売上収益は前年度比19％増の7368億円と、2019年度から4年連続で右肩上がりとなった。売上収益の内訳を見ると、ガスタービン本体の新設はおよそ半分で、残り半分を関連サービスで稼いでいる。

　同社によると、2022年における同社の発電用ガスタービンの世界シェアは33％（出力ベース）で世界トップだった。新設案件では大型ガスタービンを16台受注。世界的なカーボンニュートラルへの動きを背景に、「高効率なガスタービンへの引き合いが活発になっている」（泉澤氏）とした。

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15154/

福井鉄道（福井県越前市）の次世代型低床車両「フクラム」のうち、さくら色の車両が少なくとも昨年12月から運行できない状況が続いている。福鉄によると、故障した部品をドイツから輸入する必要があり、復旧は早くとも8月以降になる見通し。一時はえちぜん鉄道との相互乗り入れにも支障が出るなど、“海外仕様”の弱点が浮き彫りになった。

「Ｆ1004（さくら色）は、車両検査のため運用はありません」。福鉄は連日、列車の運行状況を知らせるツイッターに同じ投稿をしている。

さくら色の車両は2016年に投入された。他のオレンジ、青、緑色の車両と同型で3両編成。同社によると昨年12月14日、鯖江市の西鯖江駅で発生した架線トラブルで、別のフクラムがパンタグラフを焼損。以前からドア故障で運用を外れていたさくら色のパンタグラフを取り付けて復旧させたため、さくら色は長期の離脱を余儀なくされた。現在は越前市北府2丁目の車両工場で修理を待っている。

福鉄の澤﨑幸夫常務・鉄道事業本部長によると、車両は新潟県のメーカーで製造されたが、多くの部品は海外製。パンタグラフは現在製造しておらず、在庫もなかった。ドイツで新たに作り、8月に届く予定で、整備担当者は「国内の部品ならこんなに長くかからなかっただろう」と肩を落とす。

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https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1779496

電力制御に使う「パワー半導体」を巡り、メーカー間の投資合戦が過熱している。電気自動車（ＥＶ）や家電など、さまざまな機器や装置の省エネを実現するパワー半導体は、脱炭素化のキーデバイスと目されており、日本が優位を保っている数少ない半導体製品。三菱電機などが増産投資に踏み切っており、政府も補助金支給でこうした動きを後押しする。

【表でみる】国内で進められている主な半導体投資



パワー半導体は、電圧を調整したり、直流を交流に変えるといった目的で使われ、変換に伴う電力の損失を防ぐ。現在は基板材料にシリコンを使った製品が大半を占めるが、今後はより高性能化できる炭化ケイ素（ＳｉＣ）などへの置き換えが進む見通し。調査会社の富士経済は、ＥＶや再生可能エネルギーの普及を背景に、２０３０年の世界市場が２１年比で２・６倍となる５兆３５８７億円に拡大すると予測する。

三菱電機は３月、熊本県菊池市の工場でＳｉＣ基板に回路を形成する前工程向けの新棟を建設し、２６年４月に稼働させると発表した。東芝は、石川県能美市の工場内に前工程用の新棟を建設中。投資額は、２４年度中の製造開始を予定する第１期分だけで約１千億円にのぼる。ロームは昨年末に福岡県筑後市の工場で新棟を立ち上げ、富士電機も青森県などで増産投資を進める。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6b00b5f713a8629aba9c76f024cc55eac723f00e

日本はアジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続ける

Future Market Insightsの最新レポートによると、日本は2033年に世界のデータセンター用変電設備業界のおよそ3.4%を占めると推定され、アジアで最も魅力的なデータセンター用変電設備市場の1つであり続けることが予測されています。同レポートによると、2023年のデータセンター用変電設備市場の売上総額は104億米ドルに上るとされています。データセンター用変電設備の普及は、健全なCAGR 6.5%で広がり、2023年には市場評価額を196億米ドルに押し上げると見られていますAI や機械学習、IoT などの先進技術によるデータ保存・処理需要の高まりが、データセンター用変電設備市場の成長機会を促進すると予想されています。さらに、持続可能でグリーンなエネルギー源への取り組みが、風力発電や太陽光発電を含む再生可能エネルギーソリューションの採用を促進していることも、データセンター変電設備市場に機会をもたらしています。日本では、高速インターネットの普及、ローカルデータセキュリティの採用拡大、ローカルデータセキュリティに関する政府の規制などが、データセンター用変電設備の需要を増加させる主な要因となっています。

本レポートによると、日本では多くの企業が、自社でデータセンターを建設したり、グローバルデータセンターサービスプロバイダーの大規模なホールセールスペースを確保するなど、データセンターインフラへの投資を進めているとしています。これらの企業には、金融サービス企業、IT企業、グローバルなマルチメディアおよびコンテンツプロバイダーなどが含まれ、この予測期間中も売上を後押しすると予想されています。

https://cafe-dc.com/research/japan-to-remain-one-of-the-most-attractive-data-center-substation-markets-in-asia/