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7件のコメント

空気から周辺に生息する生物を特定する技術を世界中の科学者が同時開発する珍事が発生

1:名無しさん


「空気中のサンプルから環境DNAを採取しよう」と試みたのはリンガード氏らの研究チームだけではなく、イギリスやカナダの研究チームも同様のアプローチで空気中の環境DNAを採取する研究を行っていました。ヨーク大学で助教を務めるエリザベス・クレア氏が率いた研究チームは、2021年3月に「空気中の環境DNA採取の概念実証に成功した」と発表しました。

概念実証に成功した後、クレア氏らの研究チームはイギリスのハマートン動物園でサンプルを採取して環境DNAを分析。その結果、ディンゴやトラといった動物園で飼育されている種だけでなく、イギリスでは個体数の減少が問題視されているナミハリネズミといった非飼育種のDNAも確認されたそうです。

さらにクレア氏らの研究チームは、動物のDNAが飼育場所から100メートル以上離れた所で採取したサンプルにも含まれていることや、建物内で飼育されている動物のDNAが建物外でも確認されたこと、動物ベースの餌に含まれるDNAもサンプル中に存在したことなどを報告しています。

リンガード氏らの研究チームとクレア氏らの研究チームは、いずれも非常に類似した研究を行っている海外の研究チームの存在に気付いていなかったとのこと。クレア氏は、「これほど同一性の高い実験が全く同時に、しかもお互いのことを全く知らずに行われたのは初めての経験です。『DNAを空気中から掃除機で吸い取る』という少しクレイジーな作業をしている時に、他の人が同じことを試みてそれがうまくいくことを独自に証明してくれるのは、本当にうれしいことです」と述べました。

空気中から環境DNAを収集するという手法は、広い環境における陸上生物の生物多様性を評価できるだけでなく、生態系への影響が少ないというメリットも期待されています。しかし、この研究分野はまだ初期段階であり、風や太陽光などが精度に及ぼす影響などは不明だと両研究チームは認めています。

https://gigazine.net/news/20220107-collect-environmental-dna-air/

 

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16件のコメント

欧州のRoHS指令を突破した次世代パワー半導体向けの接合材を日本企業が開発することに成功

1:名無しさん


鉛フリーで200℃耐熱、パワー半導体用ハンダ量産へ
https://newswitch.jp/p/30316

タムラ製作所が開発
2022年01月06日

タムラ製作所は実装後にハンダ周囲の温度が200度Cまで上昇しても接合状態が劣化しないパワー半導体向け鉛フリーハンダ接合材を開発した。炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)、酸化ガリウムを基板に使い、接続部の温度が高くなる次世代パワー半導体などでの使用を見込む。3月からサンプル提供を始め、2023年以降の量産化を目指す。

電気自動車(EV)や産業用電源向けに需要拡大が期待されるパワー半導体の素子接続部は、使用時に150度C前後の高温になる。SiCやGaN、酸化ガリウムを使った次世代パワー半導体の場合、接続部の温度は200度C前後に高まるとされる。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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28件のコメント

ウイルス対策ソフト「ノートン360」に仮想通貨マイニング機能が自動インストールされて批判を浴びる

1:名無しさん


多数のユーザーが利用しているアンチウイルスソフト「ノートン 360」が、アップデートにより、仮想通貨マイニング用の新機能「ノートン クリプト」も自動的にインストールされる仕様となったことに対して批判が集まっています。

ノートン 360に搭載されたマイニング機能「ノートン クリプト」は、インストールされたPCがアイドル状態の時に仮想通貨のイーサリアムをマイニングするという機能です。ノートン クリプトは「新機能」として追加されたものですが、「ノートン 360」とは別個に「NCrypt.exe」という実行ファイルで提供されているもの。利用には一定のシステム要件を満たしている必要があり、また、利用にあたってはユーザーが自ら機能をオンにするオプトイン方式が採用されています。

ただし、仮想通貨のマイニングや取引にかかる手数料はノートンによって固定化されているものではなく、市況やその他の要因により変動します。そのため、ユーザーが引き出そうとする仮想通貨の額が手数料を下回る場合に引き出しがブロックされてしまい。このことがユーザーを混乱させていると、セキュリティニュースサイトのKrebs on Securityは説明しています。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220107-norton-cryptominer-complain/

 

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30件のコメント

エクセル操作技術で日本の学生が世界の頂点に立つ前例のない偉業を達成してしまったと判明

1:名無しさん


 2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト(MOS)世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高(北九州市八幡東区)2年の中園愛美(あみ)さん(17)が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。

 大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9~11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門は3時間半の間に、操作の正確性や、データを収集・分析し図表などを用いてリポートを作成する技術を競った。
全文はこちら

https://news.livedoor.com/article/detail/21468191/

 

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53件のコメント

日本政府が脳と脳を直結する技術を国家プロジェクトとして開発して2050年までに実現させる模様

1:名無しさん


自分の脳と他人の脳を通信で接続し、考えたことをテレパシーのように伝え合うための研究が昨年、日本で始まった。SFの話ではない。政府が進める国家プロジェクトだ。

脳から脳へ情報を直接伝える

目指すのは、脳の情報を外に取り出して解読するだけでなく、脳の中に情報を入れる方法も開発し、脳から脳へ情報を直接伝える技術を2050年に実現させることだ。

月面着陸を目指した米アポロ計画のように、困難だが成功すれば社会に大きなインパクトをもたらす革新的な研究について、大型の予算を投じる内閣府の「ムーンショット計画」の一つに選ばれた。関連予算は30億円。大学や国の研究機関、ベンチャー企業の研究者らが参加している。

脳の信号を埋め込み型の電極で検知し、人工知能(AI)で意図を解読してインターネットで伝送。これを別の人が受信し、電気的な刺激などによって脳内に取り込み、発信者の意図を知る仕組みだ。今年からサルを使って脳内に情報を入れる実験を開始する。

会話ができない難病患者の意思伝達を支援するのが目的だが、プロジェクトをまとめるベンチャー企業アラヤの金井良太代表取締役は、さらに将来の可能性に言及する。

https://www.sankei.com/article/20220102-VXDZNP3CWFIRPKTQP6CGGG35AQ/
内閣府 ムーンショット目標1 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html

 

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山形県の自治体がAIを公式ホームページに導入して、現在業務を学習中だと関係者が明かす

1:名無しさん


問い合わせに人工知能が回答 南陽市が自動対話システム導入

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220107/6020012564.html

南陽市は、利用者の利便性の向上や職員の負担軽減につなげようと、問い合わせに人工知能=AIが回答する自動対話システムを市の公式ホームページに導入しました。

南陽市が市の公式ホームページに導入したのは、「チャットボット」と呼ばれる自動対話システムで、利用者が質問やキーワードを書き込むと、人工知能=AIが回答します。例えば、「住民票」と入力すると、「市民課窓口で交付いたします」という回答とともに、手数料は1通400円と表示されます。このほか、マイナンバーカードの発行方法や引っ越しの手続きなどの質問にも対応しています。

市によりますと、こうした仕組みを導入したのは、県内の自治体では初めてだということで、24時間利用できるため、閉庁時間でも質問できるほか、電話対応していた職員の負担軽減にもつながるということです。

ただ、AIはまだ学習の途中ですべての質問に対応できるわけではないということで、南陽市みらい戦略課は「質問の内容が増えるほど、回答の精度を上げることができるので、市のホームページからたくさん質問してもらえるとありがたい」と話しています。

 

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現代のEVは10年前から殆ど技術的に進歩していない、と自動車評論家がEVシフトに否定的な見解を示す

1:名無しさん


2022年の新年早々にビッグニュースが飛び出ました。それがソニーによる「EVの市場投入を本格的に検討する」というものです。

ソニーは、2年前の1月に開催された「CES2020」において、オリジナルのEVを発表し話題となりました。
そのときは「EVメーカーになるつもりはない」と説明していましたが、なんと今年の「CES 2022」では、一転して、「市場投入を検討する」と発表したのです。EVの開発自体は継続して進めていたといいますから、その経過で自信をつけたのでしょうか。もしくは時流を読んで、「EVはビジネスになる」と勝負をかけたのかもしれません。<中略>

個人的な予想を述べさせていただければ、22年にEVが“驚くほどたくさん売れる”ことはないと考えます。それは単純に、現状のEVはエンジン車と比べて、まだまだ高額で、さらに充電のわずらわしさも解決されていないからです。

そもそも、近年の「EVシフト」のムーブメントは、ディーゼルゲートの失敗で路線変更を迫られた欧州が新たに生み出したもの。何か画期的な新しい技術が生まれたわけではありません。また、ガソリン供給に問題が発生したわけではありません。

そういう意味で、10年前に誕生した日産「リーフ」と技術的な差異はそれほど大きなものではないのです。そして、過去10年を振り返れば、日産「リーフ」は、期待ほどたくさんは売れませんでした。状況も技術も大きく変わっていないのですから、商品をそろえれば、いきなりEVが売れるようになるとは考えにくいのです。

もちろん、環境や未来の社会を考えれば、エンジン車からEVなどにシフトしていくのは間違いないことでしょう。しかし、大きく動くのは、EVという商品の魅力がエンジン車を上回る必要があります。そのためには技術的なブレイクスルーが必須でしょう。現在、各自動車メーカーが開発している全個体電池のような新しい技術が用意されたときになって、ようやく大きな動きが見られるようになるのではないでしょうか。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/179dd855738b993620f88ebaf3baa1e6bf6516b9

 

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KTX山川の脱線事故の原因が外部衝撃ではなく車両そのものの欠陥である可能性が濃厚になってきた模様

1:名無しさん


韓国のほぼ中央に位置する忠清北道(チュンチョンブクド)永同(ヨンドン)トンネル付近で発生したKTX-山川列車の脱線原因が外部の衝撃よりも車両そのものの欠陥が原因である可能性が有力視されている。事故初期はトンネル内構造物の落下衝突が原因ではないかとみられていた。

6日、国土交通部や鉄道業界などによると、現在、国土部航空鉄道事故調査委員会が現場の調査と車両の点検などを通して脱線原因を調べている。

これに先立ち、前日の5日午後12時58分ごろ、ソウル駅を出発して釜山(プサン)駅に向かっていたKTX-山川列車が忠清北道永同トンネル付近で脱線事故を起こして乗客7人が負傷した。当時、消防本部はトンネル内で鉄製の構造物が列車に落下して衝撃を加えたことが脱線の原因ではないかと推定していた。

しかし、調査委員会が現場を確認した結果、トンネル内ではこれといった落下物が見つからなかったことが分かった。初期に推定した事故原因は信憑性が落ちるという意味だと解釈することができる。

その代わり、事故列車のうち唯一脱線した4号車の車輪が事故現場から3キロほど戻った梧灘(オタン)トンネルで見つかったことで状況が変わった。梧灘トンネル近隣では列車が脱線した形跡や破片も見つかったという。

まだ確認されていないが、4号車の車輪が先に外れて、これによって異常が感知されて走行列車に緊急ブレーキがかかったせいで脱線したのではないかという推定がある。

このため車輪が外れた経緯を明らかにするのが事故原因糾明の核心として注目されている。外部物体が強い力で車輪に衝突した可能性と、車輪周辺の欠陥によって外れた可能性の2つが主に原因として挙げられている。だが、匿名を求めた政府関係者は「鉄製の車輪が外れるくらいの強い衝撃を与えるような物体はまだ現場から見つかっていないと承知している」とし「車両自体の欠陥が疑われている雰囲気」と伝えた。

もし車両の欠陥が確認される場合、当初の製作不良なのかメンテナンス(維持補修)の問題なのかも判断しなくてはならない。事故車両は2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を控えて2017年に納品されたKTX-山川15編成の一つで、製作会社は現代ロテムだ。

車両メンテナンスは運営社のKORAIL(韓国鉄道公社)が担当している。事故列車の納品後、KORAILで軽整備は行われたが、まだ重整備の対象ではないことが確認された。現在まで列車の車輪も交換したことはないという。

2週から最大1年6カ月単位で行われる軽整備は各種部品の状態を点検して、車輪を支えている車軸と台車を交換し、必要に応じて車輪が一定角度を維持するように削ることもある。

反面、重整備は部品組立体をすべて分解して洗浄・整備し、列車を車両別に分離して点検し、塗装を新しくするなど非常に複雑な過程を経る。事実上、列車一つを分解して組み立て直す水準で、KTXは通常30年の寿命の半分ほどが過ぎたときに行っている。

鉄道業界関係者は「もし重整備まで行ったのに車体の欠陥で車輪が外れたとするとKORAILが責任から免れにくいが、そうでないなら製作会社のロテムも事故原因とは無関係とは言えなくなる」と指摘した。

公式的な事故調査結果が出るまでは相当期間かかる見通しだ。2018年12月に発生した江陵(カンヌン)線KTX脱線事故の最終調査報告書も1年後の2019年末に発表されたことがある。

https://japanese.joins.com/JArticle/286457?servcode=400&sectcode=430

 

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淡路島の超巨大観音像が滅多に見られないレアな姿を晒しているとネットで話題になっている

1:名無しさん




 兵庫県の淡路島・釜口にそびえ立つ、地上からの高さ100mの「世界平和大観音像」。奈良の大仏(15m)や自由の女神(93m)を凌ぐ大きさで、淡路島のランドマークとなっていました。この大観音像が現在“不思議な姿”をしていると話題になっています。

 この大観音像は1982年、地元出身の資産家により総工費・約53億円をかけて建設されました。内部にはなぜか鎧兜やクラシックカーが展示され、展望台からは海を見渡すことができます。人気観光スポットとなりましたが来場者は年々減少。2006年に閉鎖されましたが、その後所有者が死亡したため、15年近く放置状態が続きました。

 その後、老朽化で外壁が剥がれ落ちるなど、かつての人気スポットは“危険な存在”に。しかし個人所有の民間施設であったため、市や国が解体に踏み切ることはできませんでした。

 そこから事態が動いたのは2020年3月。相続放棄によって国が敷地と像の所有権を取得。8億8000万円をかけて、ようやく解体することとなったのです。

 解体工事は去年6月から始まり約半年。現在、観音像は高層ビルのように組み上げられた足場から、右手と頭部だけをのぞかせる不思議な姿となっています。この解体工事は来年2月までかかる見込みだということです。

https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20220106/GE00041852.shtml

 

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JRに設置されたICカード式ロッカーが誤解されやすい仕様により窃盗被害が続出している模様

1:名無しさん


ICカード式コインロッカーで相次ぐ窃盗 施錠したと勘違いする訳は
https://www.asahi.com/articles/ASQ166J3TQ16OIPE00S.html



交通系ICカードが鍵となり、決済もできる仕組みのコインロッカーから荷物を盗んだとして、愛知県警は6日、名古屋市南区の無職田中豊容疑者(76)を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。施錠が完了する前に「使用可」のランプが消えるため、閉めたと思い込んで被害に遭ったとみられ、同様の被害が相次いでいるという。<中略>

 このタイプのロッカーは、荷物を入れて扉の横のレバーを下げると一時的に施錠され、「使用可」のランプも消える。さらに画面を操作して料金を支払うと施錠が完了する。被害者はレバーを下げたものの、その後の操作をしていなかったとみられ、この場合、数十秒後に自動的に解錠される。署は、田中容疑者がこの仕組みを悪用したとみている。

 同駅では昨年9月以降、同様の被害が他に4件確認され、警察は注意を呼びかけている。

 

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40年間継続されてきた「テレトピア計画」から最後の自治体が撤退して完全終了した模様

1:名無しさん


https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220106/5010014407.html

インターネットが家庭に登場する以前のおよそ40年前に、国が全国の自治体で始めた「テレトピア計画」と呼ばれる事業で、その必要性を問われながら事業を続けてきた久留米市が事業から撤退することがわかりました。

この事業をめぐっては、その後の時代の変化で多くの自治体がすでに撤退するなか、久留米市は、事業を担う第三セクターに対し、売り上げの7割にあたる業務を長年にわたり発注し、自治体が関与する正当性が問われていました。

「テレトピア計画」は、昭和58年に当時の郵政省がケーブルテレビや電話回線を使い、ニューメディアと呼んでいた通信サービスの普及を提唱し、全国218の地域で事業が進められました。

このうち、福岡県久留米市は、テレトピア計画に基づいて昭和60年に第三セクターの「久留米・鳥栖広域情報」を設立しました。

しかし、その後、インターネットの普及など時代が変化し、多くの自治体が事業から撤退するなか、久留米市の第三セクターは、長年にわたって運営を続けてきました。

ただ、業務の実態は、久留米市のホームページの制作やシステム管理などテレトピア計画とは関係のない事業を行い、売り上げのおよそ7割を久留米市からの受注に頼る形となっていました。

関係者によりますと、久留米市は、この第三セクターについて、久留米市に本店を置く「筑邦銀行」などでつくる合弁会社に株式を譲渡し、事業から撤退することがわかりました。

「久留米・鳥栖広域情報」の社長には、久留米市に本社がある「久留米ガス」の元社長が就任する見通しで、筑邦銀行は取締役を送る予定です。

筑邦銀行は、今後の成長が見込める中小企業向けの支援事業などに力を入れる形で事業の立て直しを進める方針です。

今回の撤退について久留米市は、本来は民間企業が担うべき事業であり、早く撤退すべきだったとしています。

 

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脳梗塞の後遺症で身体が不自由になった人が体験を活かしてアイデア商品を開発することに成功

1:名無しさん




 手を使わずに傘を差すことができるアイデアグッズを、東京都三鷹市の男性が開発した。脳梗塞(こうそく)の後遺症で体が不自由になった自分の経験に基づいたアイデアで、市販されている同様の商品よりも構造がシンプルなため、視覚障害のある人にも好評だという。

 グッズの名称は「傘さしエイド ベルト君」。三鷹市の元テレビ局社員、神宮司(じんぐうじ)房義(ふさよし)さん(84)が作った。ベルトが付いた小さな布製のポーチ型(縦12センチ、横18センチ)で、ウエストポーチのように腹部に固定。
傘の棒を別のゴムベルトに通して体の前面に斜めがけにし、傘の持ち手をポーチ内に入れて固定すれば、手を使わずに傘を差すことができる。昨年11月、特許庁に商標登録した。

 子どもの頃から物を作るのが好きだった神宮司さんは、2015年に脳梗塞を発症。歩行が困難になるなど後遺症が残ったが、利き手が自由に使えるため、これまでも自分でパンツや靴下をはく支援具など、体の不自由さを解消するアイデアグッズを当事者の視点から次々と開発してきた。

全文は下記URLで
https://mainichi.jp/articles/20220104/k00/00m/100/110000c

 

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日本が稼働させた次世代原子炉がエネルギーと水素を生産できるハイブリッドプラントだと判明

1:名無しさん


日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉(HTGR)と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉(HTTR)の開発現場からリポートする。

記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構(JAEA)の大洗研究所がある。

「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。

全文は下記URLで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273VF0X21C21A2000000/?n_cid=SNSTW005

 

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34件のコメント

「列車は完全な脱線ではなく、追突の衝撃で線路を外れた状態」と韓国専門家がKTX脱線について言及

1:名無しさん


 韓国ソウル駅を出発し釜山駅に向かっていた韓国高速鉄道「KTX山川」がチュンチョンブクド(忠清北道)ヨンドン(永同)トンネル付近で脱線した。

 韓国鉄道公社(KORAIL)と忠清北道の消防本部は5日昼12時50分ごろ、列車1両が永同駅とクムチョンクミ(金泉亀尾)駅の間の永同トンネル付近で離脱したと発表した。

 KORAILと忠清北道の消防本部はトンネル工事のため上り線の線路を移して、砂利を固める作業中、車輪が線路から外れて発生したものと見ている。トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかったと伝えられた。

 KORAILは「トンネル内で未詳の物体とぶつかり事故が発生したものと推定している」とし「正確な原因は航空鉄道調査委員会で調査を進行する」と明らかにした。忠清北道の消防本部の関係者は「列車は完全な脱線ではなく、追突の衝撃で線路を外れた状態」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e41e9216b177d67a074b19961f244cc7a79fcefe


 

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大雪で立ち往生を想定した防寒実験でEVが凄まじい結果を出してしまい、普及の実現性に疑問符がついた模様

1:名無しさん


EV 大雪による車の立ち往生 検証結果
どのくらいの時間でどの程度電力を消費するのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/d844fa736e63c951c705a2026b41b67922efbd9c

オートエアコンは快適だけど…

大雪で立ち往生に見舞われたとき、EV(電気自動車)は電気がなくなって暖房も走行もできなくなる「電欠」の心配がつきまといます。
どのように暖房を使えば電力消費を抑えられるのでしょうか。

JAF(日本自動車連盟)は2021年12月21日、EVの効果的な防寒対策の調査結果を発表しました。

大雪でEVが立ち往生した場面を再現し、4通りの暖房使用条件において電力消費の違いを調査。消費を抑えつつ、体に負担のない有効な防寒対策を検証しています。

実験は外気温がマイナス8.1℃の環境でスタート。
テスト車として4台のEVを用意し、1台ずつ次の条件で電力を使いました。

・A:オートエアコン25℃常時稼働
・B:電気毛布(電源ソケット使用)のみ
・C:シートヒーターをHi、足元に電気フットヒーター(電源ソケット使用)
・D:毛布、寒く感じたときにエアコンオン、寒くなくなったらエアコンオフ

テストの前半として、各車両の運転席には1人が乗り、夜の19時から0時まで車内で滞在。その間、各乗員は定期的に電力の残量や航続可能距離、車内の過ごしやすさについて無線機で報告しました。

結果は「オートエアコンは快適に過ごせるが、エアコンオフだと5時間後には窓ガラスが凍り付くほど車体が冷える」といいます。

5時間後の終了時(0時)には、テスト車B・C・Dの乗員は肌の露出部分や手足の先端など、暖房器具で覆いきれない箇所などの冷えを訴えていたそうです。

JAFは、テストの前半が終了した0時以降も実験を継続しています。

EVの電力がいつまでもつか確かめるため、深夜2時から朝8時までの間、1時間ごとに電力消費を計測しました。

暖房使用の条件は前半と同じですが、全乗員が降車したため、エアコンをオン・オフするテスト車Dのみが、オートエアコン25℃設定で常時稼働に変えています。

結果は「オートエアコンは大幅に電力を消費し、動かせない危険性あり」というものでした。

早朝4時半頃、テスト車Aはバッテリー残量が10%となったため、テスト途中で終了。

テスト車B・C・Dは8時まで電力を保ちましたが、Dはオートエアコンに切り替えたことも影響し25%まで低下。一方で、BとCはテスト終了時点で電力は50%以上残っていました。

EVは走行と暖房の両方に電力を使うため、立ち往生時は航続距離を意識しながら暖房を使うことになりますが、無理も禁物です。

JAFは対策例として、電力消費量が少ない電源ソケットを使う暖房器具を使いながら、寒さに応じてエアコンをこまめにオン・オフするなどの工夫をして電力を温存する方法を提案。

そのために、万が一の備えとして「毛布や電源ソケットを使う暖房器具を車内に置いておくのもおすすめする」としています。

 

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日本が世界初の「木製」人工衛星を来年に打ち上げるプロジェクトが進んでいると関係者が明かす

1:名無しさん


世界初となる「木造」の人工衛星を2023年に打ち上げようと、京都大と住友林業が計画を進めている。運用後は大気圏で燃え尽きるため、環境への負荷が少ないのが特長。まず木材を宇宙空間にさらして耐久性を確かめる実験を2月にも始める。

計画するのは1辺10センチ程度で立方体の形をした小型の衛星。外側を木材と太陽電池で覆った構造で、内部に電子基板などを収容する。木材は電磁波を通すためアンテナを内部に設置でき、材料費も安価で加工しやすいのも利点だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)にもアピールしたい考え。

衛星の素材は現在、アルミニウムが主流。

https://nordot.app/849519724084281344

 

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RX-8生産終了から10年経ってもマツダがロータリーエンジンを継続生産し続けていると関係者が明かす

1:名無しさん


なぜ? RX-8生産終了から10年経ってもロータリエンジンが継続生産される理由

 マツダが世界に誇るもののひとつとしてロータリーエンジンが挙げられます。
 
 2021年現在の市販されているマツダ車にはロータリーエンジンが搭載されているモデルはありません。<中略>

 しかし、マツダは13B型のロータリーエンジンを2021年でも生産しています。

 現在もロータリーエンジンを生産しているのはマツダの本社(広島県)にあるマツダ第2パワートレイン製造部で、1973年から生産を続けています。

 マツダがロータリーエンジンを継続生産している理由は、13B型の補修用部品と新品部品で組み上げたベアエンジン本体の供給のためだといいます。

 2021年現在の生産体制は、新車製作時と変わらず同じ加工機械を10名の少人数で稼働しています。

 この体制の元、毎月平均で200台から400台分のロータリーエンジン用の部品が世界の各市場に向けて出荷されているようで、仕向地により10種類のバリエーションが存在。

 マツダでは、ロータリーエンジンの構成部品を部品毎にも取り扱っており、通称おにぎりとしても知られるローターは6万1303円。完成されたベアエンジン本体(ショートエンジン)は86万981円で販売されています。

※ ※ ※

 2012年のRX-8生産終了から2022年で10年。その月日が流れるなかで2021年製の13B型ロータリーエンジンは世界に向けて生産されていました。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e49b0b69e1e1eecf7e7464bfd8f02bd93e80c44

 

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中国人民銀行が「デジタル人民元」をスマホ経由で配布・利用する準備を開始、北京五輪開催に合わせて正式に導入予定

1:名無しさん


 中国で4日、中国人民銀行(中央銀行)が発行する電子通貨「デジタル人民元」のスマートフォン専用アプリの配信がアプリストアで始まった。中国メディアが報じた。来月4日から始まる北京冬季五輪をデジタル元の国際的なアピールの場にする構えで、開幕1カ月前に合わせて配信したとみられる。

 アプリはデジタル元を意味する「数字人民元」の試用版。アプリをダウンロードすると、研究開発の段階で、五輪の会場となる北京や河北省張家口のほか、上海など一部の都市で使えるとの説明が出てくる。

 中国は既にデジタル元を市民に配布する実証実験を行っている。これまでは当選者に対してアプリのダウンロード用のリンクが送られていたが、アプリストアでのダウンロードはできなかった。

ソース https://www.sankei.com/article/20220104-OL2MHAEL3BPGHOQKSOISSEDNCI/

 

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IT大手に対抗するトヨタが車載OSを独自技術で開発して、全世界の自動車メーカーの車に搭載予定

1:名無しさん


トヨタ、25年メドに車の基盤ソフト IT大手対抗へ外販も

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン(VW)など自動車メーカーのほか、IT(情報技術)大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26AU80W1A121C2000000/

 

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警察庁が新型オービスを順次導入しているため、通学路や生活道路の速度超過も取り締りの対象に

1:名無しさん


警察庁が2022年度予算に、移動オービスのさらなる整備費を盛り込みました。目的は生活道路や通学路などの安全確保。こうした場所での安全対策は、「ハンプ」などの物理対策もありますが、移動オービスは機動性と即効性が評価されているようです。
https://trafficnews.jp/post/114098


関係閣僚会議でさらに必要性が訴えられた「移動オービス」

 多発する通学中の交通事故の抑制を目指し、警察庁はさらなる移動オービス(可搬式速度違反自動取締装置)の活用を決めました。2022年度の予算で整備費25セット分、総額1億300万円を計上しました。

 新型の移動オービスは2016(平成28)年から採用され、2018年から全国に展開。2021年度末までに全国で116セットが整備される予定です。警察庁は来年度、これをさらに増やすことにしました。詳細は以下のとおりです。


●装置整備状況(累積整備セット数/取締り件数)整備は毎年度、取締りは各年中

・2018年度=39セット/1493件
・2019年度=60セット/5069件
・2020年度=99セット/1万1568件
・2021年度=116セット/1万1515件
・2022年度=141セット(予算案)
※2021年度末予定、取締り件数は2021年のみ6月末時点。

 2021年8月、千葉県八街市での飲酒運転トラックによる児童の死傷事故をうけて、岸田文雄首相を中心とする関係閣僚会議は、省庁横断的な対策を打ち出しました。警察庁はこの緊急対策として、道幅が狭い道路でも活用できる移動オービスを利用して「効果的な速度違反取締りを行い、速度規制の実効性を確保する」ことを決めています。

 12月の第3回関係閣僚会議では、さらに必要性を訴えました。移動オービスの役割について警察庁交通局交通指導課はこう話します。

「可搬式速度違反自動取締装置は、少人数・省スペースでの運用が可能で、これまでも幹線道路を含め、多数の警察官の動員が困難な深夜・早朝での取締りや、従来の定置式速度違反自動取締装置では対応が困難であった通学路や生活道路等における速度取締りに活用しており、通学路等における交通安全確保に大きな役割を果たしている」

【次ページ】 物理対策よりも効果アリか
https://trafficnews.jp/post/114098/2

 

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