トヨタ「クラウン」「レクサス」搭載、豊田織機が新工場で製造する新構造電池の正体

豊田自動織機は、愛知県東浦町に車載用電池の新工場「石浜工場」を設立し、１０月に稼働を始める。ハイブリッド車（ＨＶ）向けの新構造電池を製造し、月産能力は２万台分。電池事業として２０２１―２２年度にかけて計約６００億円を投じる計画。すでに量産を手がける共和工場（愛知県大府市）と合わせて、生産能力を月４万台分に引き上げる。

生産するのは「バイポーラ型ニッケル水素電池」で、正極と負極を一つの構造体に集約することで小型化と高出力化を両立した。２１年７月に発売したトヨタ自動車のＨＶ「アクア」に初採用されており、今後は旗艦モデル「クラウン」の新型車や、高級車ブランド「レクサス」の新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＸ」にも搭載される予定だ。

石浜工場の建屋面積は２万平方メートルで、従業員数は３４０人を見込む。同工場では第２期棟の建設も進めており、建屋はほぼ完成した。現在は生産準備中で、同規模の生産能力で２３年度以降の生産開始を計画する。電動車の需要増に備えて電池の生産増強を図る。

https://newswitch.jp/p/33577

今注目? 電気自動車から家に電力を供給できる「V2H」の実際

軽自動車の電気自動車が注目され、日産「サクラ」、三菱「eKクロスEV」の2車が売れています。電気自動車と電力の関係はさまざまな話がありますが、そのなかのひとつ、電気自動車から家庭に電力を供給するという「V2H(ビークル・トゥー・ホーム)」というシステムがあります。停電時に電気自動車から電気を供給することもできて便利そうですが、実際の導入方法やコスト、メリットはどうなのでしょうか。<中略>

日本の急速充電のコネクターは「CHAdeMO」方式で、規格の上では双方向に電気をやりとり可能で、V2Hに対応する給電規格が備わっています。しかし、CHAdeMOのコネクターを備えていても、すべてが給電できるわけではありません。現在、CHAdeMOが備わっていて給電できるのは日本ブランドの電気自動車と、日本で買える海外ブランドでは韓国のヒョンデ「IONIQ 5」、ドイツのメルセデス・ベンツ「EQS」、中国BYD「e6」くらいです。

それはなぜかというと、急速充電コネクターの規格である、欧米のCCSやテスラの充電コネクターには外部給電機能がないことにあります。それでも海外メーカーはCHAdeMOでの急速充電だけは対応はしてくれていて、ポルシェ「タイカン」や、テスラ(要アダプター)の各車はCHAdeMOの急速充電器で急速充電はできますが、V2H機器には対応しません。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1435662.html

「原発の新増設は経産省の悲願」“次世代”原発とは？　岸田首相が原発新増設の検討を指示

原発建設の「凍結」解除か？24日、岸田首相が“次世代”原発の開発・建設について検討を指示した。正式に決定すれば、東日本大震災以降「凍結」されてきた原発新増設の政府方針は大転換となる。

■「原発の新増設は経産省の悲願」

ある経産省幹部は、かねてこう語っていた。「原発の新増設は、経産省の悲願だ」

2011年、福島第一原発で起きた未曽有の大事故。以降、政府は原発の新増設や建て替えを「凍結」し、触れることさえ許されない事実上のタブーとなっていた。しかし、事故から11年が経ったいま、ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界のエネルギー情勢は混乱。そして国内では電力需給の危機と紙一重の夏が、ようやく終わりを迎えようとしている。そうした中、岸田首相が発した“次世代”原発建設の検討指示は、経産省にとって「悲願」に向けた一歩といえる。

■“次世代”原発とは？

政府が検討を進めている“次世代”原発は大きく5種類ある。

“次世代”原発は、既存の原発よりも安全性が向上し、発電効率が良いとされている。ある原発プラントメーカー幹部は建設までの時間軸から逆算して、有望な“次世代”原発の種類を絞り込む。

原発プラントメーカー幹部「この業界では計画立ち上げから立地選定、審査、建設、稼働まで12年。建設だけなら5年くらい。となると2035年をターゲットにするとそろそろ火がついている。次に建てるなら革新軽水炉だ」

既存の技術を生かすことができ、かつ国内の大量の電力需要をまかなうためには「革新軽水炉」が最有力だと話す。

その次は「高温ガス炉」。すでに国内に研究炉（茨城・大洗町）があり、その開発において日本が他国をリードしている原子炉だという。

経産省の審議会も「革新軽水炉」は他より早い2030年代に運転開始を目指すとする工程表をまとめている。

https://news.ntv.co.jp/category/economy/837ca3c6a97b441ca4f3eb6c1fc73765

セルフレジ導入で人手不足解消のはずが、逆効果に？
その事情を担当者に訊いてわかった意外な理由とは

「従業員の人員不足により、しばらくの間セルフレジは封鎖いたします」――とあるスーパーに張り出された紙がツイッターに投稿され、話題を呼んでいる。本来、人手不足を解消するために導入されたであろうセルフレジが、かえって人材不足を招いているとは、これいかに。真相を探ってみると――。<中略>

　セルフレジが導入されたスーパーをよく利用する男性買い物客が言う。

「その店には計6台のセルフレジがあるのですが、“バーコードを読み取らない”“お金が入らない”といった、客からのクレームに2人の店員さんが常に対応していました」

　それどころか、

「最近になって新たに2名が追加され、レジへの入り口側に立って、客を誘導しています。結局、計4人でセルフレジ周りを見ているんです。人件費も余計にかかっているし、導入の意味があったのかと思ってしまいますね」

　全国大手スーパーチェーンの担当者が続ける。

「セルフレジ導入の可否については、各店舗の店長に任せていますが、通常のレジより割高ですし、導入にあたっては、店休日を作った上での大規模な工事も必要。さらに仰る通り、万引き防止、そして操作説明のために常時数人でセルフレジを見ていないといけないんですよね」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/509038c3a7b87ad7e2045c57df35d8bc03e57f3c