塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬（プラセボ）の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後（飲み始めから4日目）の時点で、偽薬を投与した人に比べて6～8割減っていたとしている。

　今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。

　塩野義は昨年9月末から最終段階の治験を開始。このうち前半部分では日本人の新型コロナ患者69人を対象に、飲み薬の高用量群と低用量群、偽薬を投与する群の3グループに分けて、1日1回、5日間投与した際の抗ウイルス効果を検証した。

　それによると、感染性のあるウイルスが検出されたのは、3回投与後に偽薬群で約7割だが、飲み薬を投与した群では約1～2割まで減少。5回の投与完了後は、偽薬群で約3割、飲み薬群では0から1割だった。今回のデータの大半はデルタ株流行下でのものだが、治験とは別の実験で、オミクロン株に対する効果が確認されたとするデータも公表した。

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https://mainichi.jp/articles/20220131/k00/00m/040/198000c

時間に正確なことで知られる日本の鉄道。その駅から今、時計が消えています。

山梨県大月市のＪＲ大月駅の改札では、電光掲示板の隣に設置されていた時計が取り外されていました。ＪＲ東日本八王子支社によりますと、去年１１月から利用者の少ない一部の駅で時計の取り外しを行い、その数は管轄する山梨県内２８駅のうち２０駅にのぼります。

時計を取り外した理由についてＪＲは、駅の時計は高精度で老朽化したものはメンテナンス費がかかることや、個人で時間を確認できるスマートフォンの普及などを挙げています。こうした中、市内にある６駅全てで時計が取り外された大月市は、今後は他の県内の自治体とも共同で再設置の要望をしたいとしています。



http://www.uty.co.jp/news/20220131/11200/

半導体装置向け狙う。ＴＤＫラムダが出力保持時間10倍にできる電源モジュール

https://images.newswitch.jp/images/4NNaGzDcUFqF3wlGKdT5KE6lSztFKn8tMBHKn4UA.jpeg
出力保持時間延長モジュール「ｅ－ｈｏｌｄ」（専用電源接続タイプ）

ＴＤＫラムダ（東京都中央区、八鳥佐内社長）は、電源への電力供給が止まった際に電源出力を装置へ供給できる時間（出力保持時間）を約１０倍以上延長できるモジュールを開発したと発表した。汎用電源にも対応可能で、モジュールを増やすと出力保持時間を延長できる。

電源とともに工場の製造装置やロボットなどに搭載すれば、停電や緊急停止などの際でもデータの保存が可能になる。需要が伸びている半導体製造装置やファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器、工場用ロボット向けなどに販売し、５年後に２億円の売り上げを目指す。

モジュールの名称は「ｅ―ｈｏｌｄ」。基板上にアルミ電解コンデンサーなどを並べた形状で、２月に量産を始める。汎用電源向けや専用電源向けなど複数のタイプを用意。電源だけなら２０ミリ秒程度の出力保持時間を、２００ミリ―３８０ミリ秒に延長。複数並べて使用すれば、さらに延長できる。

未来の技術で買い物できるように！

最近は支払いも自分でできるようになりつつある、コンビニエンスストアのセブンイレブンにて、空中ディスプレイを使った非接触レジ、｢デジPOS｣の実証実験が始まります。



Video: セブン&アイ・ホールディングス 公式チャンネル/YouTube

袋詰めをするサッカー台と一体型なので、店員さんと話すこともありません。

6つの企業が共同開発

機械の開発には、東芝テック、セブン-イレブン・ジャパン、アスカネット、神田工業、三井化学、三井物産プラスチックの6社が携わり、光学素子、ディスプレイ、センサーを使った空中結像を指差してレジを操作します。



実証実験の開始は2月1日より、都内にある6店舗とのこと。上手くいけばもっと店舗が増えてSF映画みたいな買い物ができますね。

Source: YouTube, 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン via PC Watch

https://www.gizmodo.jp/2022/01/digi-pos-7-11.html

NTT、「光の半導体」で限界突破　電気から技術転換

かつてない技術をひっさげて、通信の巨人が新たな情報通信革命を起こそうと牙を研ぐ。神奈川県厚木市の丘陵地にあるNTTグループの研究所。緑に囲まれたこの研究所のクリーンルームなどで「光の半導体」の技術研究開発が進んでいる。正式には光電融合デバイスと呼ばれる。フォトニックネットワークデバイスプロジェクトの亀井新プロジェクトマネージャが、開発したチップを見せてくれた。亀井氏によれば「従来の半導体上で電子回路が担ってきた情報のやり取りを光回路に置き換える」という。

電子が通る銅配線のかわりに、シリコンに光を閉じ込めて通す道「光導波路」を形成する。従来のように半導体工場の製造工程で生産することができる。電子ではなく、より高速の光を使って、情報を伝えて処理することで、「これまでにない超低消費電力、超高速処理で半導体が動くようになる」（亀井氏）のが特徴だ。

どういうことか。NTTは現在でも通信回線に光ファイバー回線を使って「光」で情報を伝えている。2030年の実現を目指す次世代通信基盤のアイオンではネットワークに加えて、端末やチップの中でも「光」で情報を処理する。光を電気信号に変換する装置がいらなくなり、電力損失や処理の遅れが大幅に減る。

「限界打破のイノベーション創出」。NTTはこうしたスローガンを掲げて電気の時代から光の時代へとパラダイムシフトを図る。壮大な技術転換を決断したのは、大容量データやエネルギーの送受信を電気だけには頼れないと判断したからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC194W80Z10C22A1000000/

日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される。一体どんなプラントなのか。肝心の安全性はどうなのか。2021年、10年ぶりに再稼働したHTGRの試験研究炉（HTTR）の開発現場からリポートする。

記者が向かった先は穏やかな海岸線が続く茨城県中部の町、大洗町。その海沿いに日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究所がある。

「この地下に高温ガス炉が埋設されています」。高温ガス炉研究開発センターの篠﨑正幸部長が案内してくれたのは、所内の一角にあるHTTRの建屋だ。1階にはオペレーション室しかない。原子炉は地下30メートルにわたって建造されている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273VF0X21C21A2000000/

長岡技術科学大学と東京電力が共同開発の浄水装置が実用化へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220121/1030019795.html

長岡技術科学大学と東京電力が共同で開発した小型の浄水装置が、ことし春ごろから工事現場の仮設トイレに設置されることになりました。雨水を浄化し、手洗い用の水として使用するということです。

開発された装置は、高さ９０センチ、直径４０センチほどの円筒形で、なかは空洞になっていて、やしの実を砕いた「ヤシガラ」を詰めます。ヤシガラのなかには大腸菌などの有機物を分解する微生物がいて、太陽光発電による電力でポンプを動かし、雨水や川の水を循環させるうちに汚れが取り除かれる仕組みです。

この装置１台で、４人家族１日分の生活用水にあたる８００リットルの水を２４時間で浄化でき、風呂や手洗いなどで使ったあとも再び汚れを取り除いて使用できるということです。

長岡技術科学大学は２１日、会見を開き、この浄水装置について、小型で持ち運びができるため災害時の避難所などでの活用が期待できると説明しました。そのうえで、ことし春ごろからは実際に工事現場の仮設トイレに設置され、作業員の手洗い用に雨水を浄化する計画だと明らかにしました。

ヤシガラは土に埋めると肥料になるため廃棄物も少ないということで、長岡技術科学大学のヌル・アデリン・アブバカル助教は会見で、「２０３０年には世界の３分の２の人が水不足の影響を受けると想定されている。この装置をもっと多くの人に届けて、世界中の水不足の問題解決に貢献したい」と話していました。

プラズマ温度を3～108℃まで制御可能な大気圧プラズマ装置を開発 東工大と東京医療保健大
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東京工業大学 科学技術創成研究院 未来産業技術研究所および東京医療保健大学の研究グループは2022年1月18日、温度を制御しながらプラズマを低温／大気圧下で発生させる装置を設計、開発したと発表した。

プラズマは細菌や有害物質の分解、半導体製造装置などに用いられており、殺菌や手術での止血といった医療分野での活用も期待されている。ただし、従来の低温プラズマは温度が40～100℃となるため、生体への影響が懸念されていた。

今回新たに開発したプラズマ発生装置は、プラズマの温度を3～108℃に制御できる。温度制御用の流体を通すパイプが、プラズマ発生部を螺旋状に囲む構造を採用した。温度を調整した流体をパイプに流し、装置全体やプラズマ化するガスを加熱または冷却した上で、装置内に放電を起こすことでプラズマを生じさせる仕組みとなっている（冒頭の画像）。装置は、アルミニウム系材料を用いて3D金属プリンターで製作した。

同装置では下図のように、装置に設けられた直径1mmの穴からプラズマがジェット状に噴出する。
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同研究グループは、エタノールと水の混合液体を温度制御流体に用いて、プラズマ温度の制御性能を評価した。あらかじめ−30～95℃の範囲に温度制御流体を調整した条件でプラズマを発生させ、プラズマ発生部から2mm離れた位置の温度を熱電対によって測定したところ、3～108℃に温度を制御しながらプラズマを生成できることが判明した。

−196℃の液体窒素を使用すれば零下のプラズマを、逆にヒーターでガスを加熱すれば100℃以上のプラズマを生成できる。プラズマの温度を測定して温度制御流体の温度をフィードバック制御することで、精密な温度制御も可能となる。
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https://engineer.fabcross.jp/archeive/220119_titech.html