日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。
日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい排ガス規制が…（以下有料版で、残り559文字)
日本経済新聞 2022年2月7日 22:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0797Y0X00C22A2000000/
国会図書館の入退館ゲート作動せず システム障害 東京と京都
東京と京都にある国立国会図書館で7日、入退館のゲートが作動しないなどのシステム障害が発生し、開館中には復旧しませんでした。７日夜、改めて復旧作業を行いますが、元に戻らなければ8日も用紙による申請で入退館などの対応にあたるということです。
7日午前10時50分ごろ、東京 千代田区と京都府精華町にある国立国会図書館でシステム障害が発生し、入退館の際、利用者カードをかざして通過するゲートが作動しない状態になりました。
東京の国会図書館ではおよそ300人、京都ではおよそ80人の利用者が一時、外に出られなくなったほか、本の閲覧などの申請に使う館内の端末が使用できなくなりました。
システムは開館中には復旧せず、それぞれの国会図書館では用紙による申請に切り替えて入退館や閲覧などの対応にあたりました。
国会図書館によりますと、障害が起きた詳しい原因は分かっていませんが外部からの攻撃ではないとみられるということで、利用者の個人情報などの流出は確認されていないということです。
国会図書館では7日夜、閉館後にシステムを再起動するなど改めて復旧作業を行うことにしていますが、元に戻らなければ8日も用紙による申請で入退館などの対応にあたるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220207/k10013470961000.html
DeepMindのAI「AlphaCode」は競技プログラミングレベルのコードを書ける
DeepMind（ディープマインド）は、任意の問題を解決するためにコードを書くことができるAIを開発した。このAIはコーディングチャレンジに参加し、中間あたりの成績を収めたことで実証されている。まだソフトウェアエンジニアの仕事を奪うまでには至っていないが、基本的な作業の自動化に役立つ可能性がある。<中略>
それについてOpenAIは言いたいことがあるかもしれないが（そして、同社の次の論文ではこの点についての反論が期待できるだろう）、研究者たちが指摘するように、競技プログラミングの問題は一般的に、既存のコードAIには見られないレベルの解釈と創意工夫の組み合わせを必要とする。
DeepMindは、この分野に挑戦するために、GitHubの厳選されたライブラリと、コーディング問題とその解決策のコレクションを使って、新しいモデルをトレーニングした。言葉にすると簡単に聞こえるが、些細なことではない。完成したモデルを、この種のコンテストを主催するCodeforcesが最近開催した（言うまでもなく、AIはそれ以前に見ていない）10のコンテストに投入した。
その結果、50パーセンタイルを少し超える中位の成績を収めた。人間であれば中途半端な成績かもしれないが（決して簡単ではない）、機械学習（ML）モデルの最初の試みとしては、かなり注目に値する。
CodeforcesのMike Mirzayanov（マイク・ミルザヤノフ）CEOはこう述べている。「AlphaCodeの成績は、私の期待を超えていたと断言できます。なぜなら、競技プログラミングでは単純な問題であっても、アルゴリズムを実装するだけでなく、それを発明することも求められることが多いので（これが一番難しい）、半信半疑でした。AlphaCodeは、新人の有望なコンペティターと同レベルの性能を発揮してのけました」。
全文はこちら
https://jp.techcrunch.com/2022/02/03/2022-02-02-deepminds-alphacode-ai-writes-code-at-a-competitive-level/
【独自】国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、２３年度の運用目指す
政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。
３段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが対象になる見通し。政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める。
専用回線などを通じて特定の団体などに利用者を限った「プライベートクラウド」の採用を想定している。初期費用や管理コストは割高だが、情報流出のリスクが低く、トラブル対応を迅速にできるのが特徴だ。
昨年１０月に始まった政府クラウドの先行事業では、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業と米グーグルが採用された。不特定多数が利用できるインターネットを通じてデータを共有する「パブリッククラウド」と呼ばれる方式で、世界的に広く使われている。低コストで使い勝手が良く、比較的機密性が高くない情報で利用されている。
政府は経済安全保障の観点から、機密性の高い情報の管理では日本企業のサービスを利用する必要があると判断した。プライベートクラウドであれば、日本企業でも米巨大ＩＴと同等のサービスを提供できるとみている。
２１年版の情報通信白書では、クラウドサービスの世界市場規模は２０年の３２８１億ドル（約３７兆円）から２３年には５８８３億ドル（約６８兆円）に拡大すると予想している。
◆政府クラウド＝原則として全ての中央省庁と自治体が共同で行政データを利用できるようにするシステム。税金や児童手当の手続きなどで活用することを想定し、２５年度までの整備完了を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4f577f40d454c60c14f129c603df00e6a36575
＜法律がこの技術の使用を許可すればの話だが、最悪の出生率に直面する国の未来にとって突破口になるかもしれない、と中国の科学者たちは期待を込める＞
中国科学院傘下の蘇州医用生体工学研究所の研究チームは昨年12月、人工子宮の環境で胎児に成長する胚を監視し、世話をする人工知能システム「AIナニー（乳母）」を開発したことを発表した。
中国の医療専門誌『Journal of Biomedical Engineering』に掲載されたレポートによると、この「AIナニー」は、すでに多数の胚の世話を進めている。人工子宮あるいは「長期胚培養装置」と呼ばれる容器の中で、栄養価の高い液体で満たされたキューブを並べてマウスの胚を成長させるという。
この技術の応用を進めれば、人間の女性の胎内で育てることなく、体外で胎児を安全かつ効率的に成長させる可能性があると、同論文は述べている。
2週間を過ぎたヒトの胚の実験研究は禁止
今回開発された「AIナニー」は、24時間体制で胚を上下させながら、前例がないレベルで精緻に胚を監視することができる、としている。胚のわずかな変化の兆候を検出し、二酸化炭素や栄養の投入、環境を微調整する。
またこのシステムは、健康状態や発育の可能性によって胚をランク付けすることも可能だ。胚に重大な欠陥が生じたり死んだ場合は、機械から警告が発され、技術者は容器から胚を取り出す。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2022/02/post-632_1.php
セブン＆アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃11では、セブン＆アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。<中略>
オムニ7は15年11月、セブン＆アイの鈴木敏文前会長と息子で当時、最高情報責任者（CIO）だった鈴木康弘氏の肝いりで立ち上げられた。
オープン直後の15年度はEC経由での購入と、ネットで検索後の店舗での購入を合わせた売上高は1418億円に上った。
当初はこれを18年度に約7倍の1兆円に伸ばす計画だった。取扱商品数も300万アイテムから3年間で2倍の600万アイテムに増やす強気の目標を掲げていた。
しかし、井阪隆一社長による新体制が発足した16年、鈴木敏文氏と康弘氏が相次いでグループを去り、推進役が不在となった。
全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/293810
ホンダの人型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」が３月末をめどに表舞台を退く見通しとなった。
登場から２２年。ダンスやジャンプができる二足歩行ロボットとして親しまれ、日本の技術力を世界に示す存在だったが、一定の役割を終えたと判断した。ホンダは今後もロボット分野の研究は継続する。
アシモは現在、ホンダ本社（東京都港区）と日本科学未来館（江東区）でほぼ毎日パフォーマンスを行っているが、未来館では３月末に終了することが決まった。ホンダ本社でも同時期に終える方向で調整しており、定期的な実演はなくなる。
アシモは２０００年に発表され、人間らしい自然な動きや、かわいらしい見た目が注目を集めた。１１年に登場した現行モデルは、人の歩く方向を予測してぶつからないように歩行するなど、周囲の状況にあわせて自ら判断する能力を備える。片方の足で跳ねる「ケンケン」をしたり、時速９キロ・メートルで走ったりすることもできるようになった。
世界でも活躍し、０２年にはニューヨーク証券取引所の鐘を鳴らしたほか、０８年には米国でオーケストラも指揮した。ホンダは、数年前にアシモの開発は終了しているが、今後も展示やグッズ販売などキャラクターとしては残す方向で検討している。ロボットの開発現場など舞台裏での活用も続ける。
続きはソース元で
https://news.livedoor.com/article/detail/21626326/
――丸いボディにパーツを配置するうえで、京セラとのやり取りはどのような感じだったのか。
寺尾氏
（京セラさんとは）ものすごいやりあった。向こうとしてはいかに平らにさせるかということでアプローチが何度もあったが、我々が「どうしてもこれをやりたい」ということで押し通した。
ただ、普通はこういうことはしないので、彼ら（京セラ）も「結構根性あるな」と思った。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/interview/1385887.html
韓国に登場した見慣れない形をしたマスクだが、専門家やネットユーザーからは「本当に役に立つのか」とその効果が疑問視されている。
このマスクは鼻を覆うもので、飲食時の感染を防ぐ目的で設計された。通常のマスクの下に装着することを想定した鼻の部分だけのものから、口も覆い、食事のときに取り外せるタイプのものまである。
商品名は「コスク」──韓国語で「鼻」を意味する「コ（ko）」とマスクを組み合わせた造語だ。10枚セット9800ウォン（約940円）で販売されている。<中略>
＜何もないよりはマシ＞
米ジョンズ・ホプキンス大学の医学教授スチュアート・レイ博士も、このマスクに予防効果があるのか疑問だと述べる。
「食事中に鼻呼吸するよう訓練・監視でもされていない限り、このマスクがリスクを減らすとは考えにくい」
一方、豪ディーキン大学の疫学専門家キャサリン・ベネット教授はナインニュースに対し、「ささいな違いしか生まないだろうが」と前置きした上で「何もないよりマシ」と語った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce36de403a0ad3518dad3627a0ac5c9db32f6d6
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220202042582a&g=afp 時事通信
【ワシントンＡＦＰ＝時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１月２７日、宇宙開発企業スペースＸの使用済みロケットが３月４日に月に衝突する見通しであることについて、「刺激的な研究機会」だとし、衝突で形成されるクレーターを調査する方針を明らかにした。
ロケットは２０１５年、ＮＡＳＡの深宇宙気候観測衛星「ＤＳＣＯＶＲ（ディスカバー）」を宇宙に運ぶ際に使われた。ロケットは２段式で、２段目が使用済みとなった後、宇宙空間を漂っていた。今年１月、月に接近した後、軌道が変わった。
ＮＡＳＡの報道官は「現在の軌道を進めば、２段目は２０２２年３月４日、月の裏側に衝突する見通しだ」とＡＦＰに語った。
地球からは、衝突の様子をリアルタイムで見ることはできない。ＮＡＳＡの月周回探査衛星「ルナ・リコネサンス・オービター」も観測できる地点にはないが、衝突の前後を検証するための画像撮影に使われる可能性がある。
報道官は「（クレーターを見つけるのは）容易ではなく、数週間から数か月かかるかもしれない」と述べた。
衝突する２段目の重量は４トン、速度は時速９０００キロと分かっており、形成されるクレーターや、衝突によって舞い上がる物質を研究すれば、月の研究に寄与するとみられる。
科学目的の意図的な月への衝突は過去に例があるが、偶発的な衝突が観測されるのは今回が初めてとなる。
天体の軌道を計算するソフトを開発した天文学者のビル・グレイ氏は、月への衝突は知見を深める機会になるとして、宇宙ごみは可能な限り月を目指すようにするべきだと提言している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
東芝は約1000億円を投じ、2024年度に石川県の半導体工場内に新棟を建設する。電力の供給・制御に使い、省エネにつながる「パワー半導体」の製造棟で、全体の生産能力を約2.5倍まで高める。パワー半導体は電気自動車（EV）や通信・産業機器などの電力抑制に欠かせない。脱炭素の潮流が強まるなか、世界的な需要増加をにらみ、供給力を高める。
半導体生産子会社の加賀東芝エレクトロニクス（石川県）敷地内に新棟を設ける
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01AUQ0R00C22A2000000/
全樹脂電池という言葉を聞いたことがあるだろうか？。主要部分を金属ではなく樹脂＝ポリマーでつくり、信頼性が高く、リサイクルもしやすい、今後のエネルギシステムを変えるともいわれる画期的な電池だ。
この電池を製造する会社が、越前市に工場を開所した。越前市にあるこの工場。世界初となる全樹脂電池を生産する「福井センター武生工場」。生産するのは、東京の全樹脂電池メーカー「ＡＰＢ」。全樹脂電池は、次世代型リチウムイオン電池で、電池の主要な構成要素を、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来の電池と比べて、大きなメリットがある。
全樹脂電池は、リチウムイオン電池に比べて電池容量が大きいほか、ショートが発生した時に大電流が流れないため異常時の信頼性も高く、リサイクルもしやすいという。また、製造時にもメリットがある。全樹脂電池は、リチウムイオン電池に比べて、製造工程が少なく、設備投資にかかるコストを抑えることができ、量産化しやすいという。
工場は、電子部品メーカーだった旧工場を取得し、2021年5月に開所し、10月に本格稼働した。鉄骨造の2階建てで、延べ床面積は約8600平方メートルある。41人が勤めて、このうち22人を地元で雇用している。
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https://www.fnn.jp/articles/FTB/309972
三菱商事「価格破壊」の衝撃…ニッポンに巣食う「再エネ政商」の目を覚まさせる“一撃”となるか
町田 徹 経済ジャーナリスト
■業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」
ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ（12月24日）に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。
三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上という大差をつけて総取りしたことに対して、手厚いFIT（固定価格買取制度）に安住してきた再エネ事業者たちが狼狽。入札制度の見直しなどを求めて、学会やマスメディアに働きかけを強める一方で、永田町、霞が関でも活発なロビイングを展開しているのだ。まさに、明治の「政商」を彷彿させるような動きなのである。
全文はこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91627
近年では多くのIoT家電が登場しており、人々はインターネットを通じてさまざまな機能を使用することができます。ところが、IoT家電であることによるデメリットもあるようで、SNSに投稿された「食器洗浄機がWi-Fiによるファームウェアアップデートを要求して、完了するまで動作しなくなってしまった」という愚痴が注目を集めています。
Twitterユーザーの@isislovecruftさんは2022年1月31日に、「私の食器洗浄機はWi-Fi経由でファームウェアアップデートするまで動きません」と写真付きでツイートしました。添付された写真を見ると、食器洗浄機の電子パネルに「Software update」と表示されているのがわかります。
食器洗浄機はファームウェアアップデートが完了するまで稼働しなかったそうです。
@isislovecruftさんが愚痴をこぼしたのは、ドイツに本拠を置く家電メーカー・ミーレ製の食器洗浄機だとのこと。@isislovecruftさんはこの食器洗浄機にとても満足しているとのことですが、今回の事態には驚かされたと述べています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220201-dishwasher-firmware-update/
東京大大気海洋研究所と弘前大などの研究チームは２日までに、アサリの貝殻にわずかに含まれる元素ネオジムの同位体（同じ元素で中性子の数が異なるもの）の比率から、産地を識別する手法を開発したと発表した。アサリ以外の魚介類にも適用可能といい、産地偽装の発見や防止に役立つと期待される。
熊本産アサリ、出荷停止 産地偽装の根絶で―県
アサリをめぐっては、熊本産として販売されている商品の９７％は外国産の可能性が高いことが農林水産省の調査で判明。原産地表示への信頼が揺らぐ事態となっている。
ネオジムは強力な磁石の素材にも使われるレアアース（希土類）の一種。古い地質ほど同位体ネオジム１４３の比率（同位体比）が少ないことが知られている。
同研究所の田中健太郎特任研究員らは、河川などから土や砂が流れ込むため、海水のネオジム同位体比も場所によって異なることに着目。成長過程で海水から取り込み、貝殻に蓄積されたネオジムの同位体比を国内１２カ所、中国４カ所のアサリで調べた。
その結果、日本より地質年代が古い中国産は、いずれもネオジム１４３の比率が少なく、国内産と見分けられた。国内産同士でも、比較的新しい地質の北海道や関東地方と、より古い東海、四国産などとが識別できた。
また、国内のスーパーで「福岡産」「熊本産」「中国産」と表示されたアサリを購入して調査。福岡産、中国産は周辺地質と矛盾しなかったが、熊本産は同位体比が低く、産地偽装か海外産混入の可能性があるという。
微量元素でアサリ産地識別 偽装見破る新手法開発―東大など
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200701&g=soc
住友電工が日米初、蓄電池による実配電網マイクログリッド構築・運用に成功
住友電気工業（大阪府大阪市）は1月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、送配電網の電力品質向上を目的に米国カリフォルニア州で取り組んできた実証事業が完了したと発表した。停電時を想定した実配電網において、日米で初めてとなる蓄電池を電源としたマイクログリッドの構築・運用に成功した。
この実証では、電力インフラのレジリエンス（回復力）強化を目的に、大型の定置用蓄電池「レドックスフロー電池（RF電池）」を運用し、平常時は電力取引で収益を得ながら、災害時には自立電源として停電地区に電力を供給する、平常時・災害時の併用運転（マルチユース）を実現した。
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https://www.kankyo-business.jp/news/030878.php
国際宇宙ステーションを地球に落下させる計画が発表される
1998年から建設が開始され、宇宙飛行士の若田光一氏や野口聡一氏らが長期滞在したことでも知られる国際宇宙ステーション(ISS)が、2030年をもって運用が停止されることが明らかになりました。
長年使用されてきたISSは部品の劣化による亀裂や空気漏れの問題がしばしば報告されており、運用の停止が近いことが以前から明らかになっていました。もともと早期に運用が停止される見込みであったところ、バイデン政権の意向をくみ、2030年まで運用が延長されることがNASAから発表されました。
同時に、NASAはISSを商用利用向けに展開する計画も発表。深宇宙探査や人体実験といった研究目的で民間企業が利用できるように移行されます。2030年3月から最後の有人利用期間が設けられ、2030年同年内に運用が停止される予定。
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https://gigazine.net/news/20220202-nasa-international-space-station-plan/
岡山県の円珠院に所蔵されている人魚のミイラ＝2日午前、岡山県倉敷市
岡山県浅口市の寺院、円珠院に伝わる「人魚のミイラ」の正体を探ろうと、倉敷芸術科学大（同県倉敷市）の研究者らのチームが2日、CT検査などによる詳細な分析を始めた。チームの岡山民俗学会の木下浩理事は「人魚に託した人々の思いの断片などが分かるのではないか」と期待している。
チームによると「人魚のミイラ」は体長約30センチ。歯や爪のほか、下半身にうろこがあり、「人魚干物」との書き付けと一緒に保存されている。「高知県沖で見つかった人魚」として明治時代以降に譲り受けたとみられるという。
人魚は不老長寿や無病息災を願う人々の信仰の対象となってきた想像上の生物。
CT検査される岡山県の円珠院に所蔵されている「人魚のミイラ」＝2日午前、岡山県倉敷市
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https://nordot.app/861540545253031936
三菱造船／世界初CCUS目的の液化CO2船舶輸送の実証試験船建造
＜液化CO2輸送の実証試験船のイメージ図＞
三菱重工グループの三菱造船は2月2日、NEDOの「CCUS研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／CO2輸送に関する実証試験」で活用する液化CO2（LCO2）輸送の実証試験船の建造契約を、内・外航船の船舶管理などを手掛ける山友汽船との間で締結したと発表した。
三菱重工下関造船所江浦工場で建造を開始し、完成および引渡しは2023年度後半の予定。
NEDO事業の業務受託者の1者であるエンジニアリング協会が、外注先である山友汽船からこの船を傭船し、同事業で運用する。川崎汽船、日本ガスライン及び国立大学お茶の水女子大学は同事業での同協会の再委託先として、この船が輸送するLCO2の圧力制御・安定性の研究開発や実証試験方案の作成業務等を受託し、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の開発と実証等を行う。
食品用途で用いられるLCO2を輸送する船舶は、これまで欧州、日本で建造および運用されてきた実績がある一方、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）を目的としたLCO2輸送船の建造は世界初となる見込み。三菱造船は、これまで液化ガス輸送船（LPG・液化石油ガス輸送船、LNG・液化天然ガス輸送船）建造で培った知見や高度なガスハンドリング技術などを活用し、この船に搭載される舶用タンクシステムを含む船の設計から建造までを一貫して担う。
CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSは、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されている。CO2の排出地と貯留地・活用地が離れていることが多いことから、CO2を安全かつ低コストで輸送する手段としてLCO2船は将来的な需要の拡大が期待されている。世界初のCCUSを目的としたLCO2船の建造の経験を生かし、同社グループが戦略的に取り組むエナジートランジションの事業強化につなげるとともに、従来より取り組んできたCCUSバリューチェーン構築に必要なLCO2船に関する各種技術の開発および提供に引き続き尽力し、CO2エコシステムの構築に貢献するとしている。
全文はこちら
https://www.lnews.jp/2022/02/o0202305.html
兵庫・神戸の理化学研究所は、スーパーコンピューター「富岳」を使って、会話した際のオミクロン株への感染リスクの調査結果を公表した。
「富岳」は、4期連続で世界ランキング1位を獲得しているスーパーコンピューターで、新型コロナの研究に活用されている。今回、理化学研究所は、「富岳」を用いて対面で会話した場合などの感染リスクについて調査を行った。
その結果、マスクをつけずにオミクロン株の感染者と15分間対面で会話した場合、1メートルの距離をとっているとおよそ60%の確率で感染することがわかった。
感染確率はデルタ株よりも15%程高く、オミクロン株の感染力の高さが示された。
また、感染者が不織布のマスクをしていた場合、50cm以内に近づくと感染確率は10%程度高まるなど、マスクが飛沫(ひまつ)をブロックする効果は限定的であることもわかった。
https://www.fnn.jp/articles/-/308872
