政府は、下水処理の過程で出る汚泥を肥料として活用する取り組みに本腰を入れる。農業現場で主流の化学肥料は輸入原料に依存し、ウクライナ情勢などの影響で価格が高騰している。肥料の国産化を進めることで価格を抑え、農家の経営圧迫や食品価格の上昇を回避する狙いがある。
１０月に取りまとめる総合経済対策で、政府は肥料の国産化を進める方向だ。すでに岸田首相は同対策の策定に向けて、「化学肥料への依存度を引き下げ、エネルギーや食料品などの危機に強い経済構造への転換を図る」ことを指示している。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221008-OYT1T50266/
爆発のクリミア橋、通行再開 ウクライナ顧問は「ロシア関与」示唆
【10月9日 AFP】ロシア本土と同国が2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島を結ぶ橋で起きた爆発で、地元当局は8日、厳しい検問を実施の上で自動車の通行を再開したと発表した。鉄道事業の運営会社グランド・サービス・エクスプレス（Grand Service Express）も、半島から列車がモスクワ、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）へ向けて出発したと明らかにした。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3427968
学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。
４か月で４０台
「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。
学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。「来年の１年生が使うので大事に使って」と呼びかけるが、落としてしまう子供は減らない。少数だが、わざと壊す子もおり、昨夏には小５男子がキーボード部分をはがしてしまった。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221008-OYT1T50045/
ウクライナ軍は、ロシアに対するプッシュ中にスターリンクの停止を報告しています
兵士が領土を解放したとき、一部のスペースXデバイスは動作を停止した、とキエフの当局者は言う
https://www.ft.com/content/9a7b922b-2435-4ac7-acdb-0ec9a6dc8397
参考
進軍に合わせて細かく再設定してる
https://www.starlink.com/map
https://i.imgur.com/zhldcbv.png
情シス担当者が見たリテラシーゼロな人たち 「パスワードをPCに貼り付け」「ソフトを勝手にインストール」を超えた1位は
情報システム担当部署に所属するみなさんは勤務先のオンラインセキュリティについてどのような意識を持っているのでしょうか。全国の20～59歳の会社員（契約社員、派遣社員含む）または公務員・団体職員で情報システム担当部署に所属する1000人に調査を実施したところ、勤務先のオンラインセキュリティ全般について4割の人が「不安を感じる」と回答しました。また、見聞きしたことがある勤務先の社員のトンデモ行動については、「業務と関係ないサイトを閲覧」「許可されていないソフトを勝手にインストール」などに回答が集まったそうです。
株式会社クオリティアが2022年7月に「オンラインセキュリティに関する調査」と題して実施した調査です。
見聞きしたことがある勤務先の社員のトンデモ行動（提供画像）
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https://maidonanews.jp/article/14715542
キヤノン、500億円で半導体装置新工場 次世代型も開発
キヤノンは栃木県に半導体装置の新工場を建設する。総投資額は500億円強で生産能力を現在の2倍に高めて2025年春の稼働を目指す。増産するのは半導体の中核工程である回路形成に使う露光装置で、低コストで先端の微細回路を形成できる次世代装置も開発し生産を視野に入れる。米国や韓国、台湾など世界で半導体工場の新設投資が過熱しており、日本でも半導体産業の技術革新を見据えた投資が本格化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29ERB0Z20C22A9000000/
半導体、ハンコ製法で逆襲 キオクシア・キヤノン実用へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10DEC0Q1A910C2000000/
チョウザメの魚卵・キャビアが身近な食材になるかもしれない――。近畿大学水産研究所新宮実験場（和歌山県新宮市）は、キャビアをもつメスだけを生む「超メス」の存在を証明したと発表した。その検査技術を独自に開発した。近大は「キャビア生産の効率化ができる」と期待している。
チョウザメは、生殖腺が発達するまで外見からメスとオスを判別できない。このため、キャビアの生産では、性別が分かるまで数年間はオスも飼育するしかなく、効率の悪さが課題とされてきた。
チョウザメの性を決める染色体はZとWがあり、オスは「ZZ」、メスは「ZW」であることが証明されている。このほか、Wだけを持つ超メス「WW」も存在すると考えられてきたが、確認されていなかった。超メスの子どもは必ずメスになるため、超メスを人為的に作り出せれば、キャビア生産の効率化につながると有望視されてきた。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQB56W1TQB4PXLB005.html
AIが10万個の方程式で表された複雑な量子問題を4つの方程式に統合！
AIが科学を新たな次元に押し上げています。
どんなに賢い犬であっても、ニュートンやアインシュタインの方程式を理解することはできません。
その理由は犬という種族の脳の限界によるものです。
では人間にも同様に理解できる理論の限界があるのでしょうか？ 人間の認知力を超えた英知は得られないのでしょうか？
新たに行われた研究によれば、AIの持つ「機械の知性」を活用することで、ある程度の限界突破が可能であることが示されています。
米国のフラットアイアン研究所（Flatiron Institute）で行われた研究によれば、訓練を積んだAIによって、10万個の方程式を用いて記述される量子問題を、わずか4個の方程式に変換することに成功した、とのこと。
数個の方程式を同じ意味を持つ1つの方程式に統合することは人間の数学者でも可能ですが、10万個を4個に圧縮するのは人間を超えた機械の知性が必要となります。
研究者たちは「AIの持つ機械の知性には人類がまだ知らない隠れたパターン（法則）を発見する力が存在する」と述べています。
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https://nazology.net/archives/115441
日経クロステック EXPO 2022の見どころ
世界初「人を乗せる巨大4足歩行ロボ」、開発者が誕生の裏側を語る
2022年9月、世界で初めて人を乗せる4足歩行ロボットが誕生した。大きさは全長約3.6m、全幅約2.0m、高さは約2.1ｍと軽自動車よりも大きい。その背中に最大4人を乗せ、象のようにゆったりと歩き回る。
世界初の乗車可能な4足歩行ロボット
（写真：日経クロステック）
開発したのは遊戯機械を手掛ける三精テクノロジーズ。富士急ハイランドやナガシマスパーランドを始めとした世界各地の遊園地に数多くのジェットコースターやメリーゴーラウンドを納めている。誰もが1度は同社の乗り物を目にしたことがあるのではないか。
三精テクノロジーズがロボットに手を広げたきっかけは経営トップの「面白いものを造ろう」という言葉だった。足で歩く乗り物は見た目も乗り心地も、ジェットコースターなどの車輪で動く通常の遊具とは全く異なる。かつてない挑戦の裏側を、4足歩行ロボット開発のプロジェクトリーダーを務める同社CTOの宮﨑和也氏が語る。
https://events.nikkeibp.co.jp/xtech/2022/atcl/column/00001/00039/
キャベツで臭いを軽減
見慣れない名前「キャベツニザダイ」。見た目はよく見るタイのようだが、いったいどんな魚なのだろうか。
くら寿司が16日から販売するのは、市場であまり取引されない低利用魚「ニザダイ」を使用した、おすし。
ニザダイは、魚の産卵や成長に必要な海藻を主食とすることから、磯焼けの原因とされ、本来は駆除対象の“海の厄介者”として扱われている。
また、主食としている海草の影響で、身は独特な磯の香りが強く、商品化へのハードルも高いとされていた。
そんな中、新たな取り組みとして行われたのが、キャベツを餌としたニザダイの養殖。漁獲したニザダイを養殖用のいけすで管理し、海藻の代わりに廃棄予定のキャベツを餌として10日間ほど与え続ける。
その結果、問題視されていた臭いが軽減することが判明。ニザダイが本来持つ、良質な脂ののりや食感を生かしたおすしが誕生した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2e5d7158c9c643dbfb902a4730242810734ced42
山形大農学部の渡辺昌規教授（バイオマス資源学）などは6日、脱脂米ぬかから抽出したタンパク質を原料に、代替肉の製造に成功したと発表した。世界初の技術で、大豆由来と同質の食感を実現した。代替肉は昨今注目を集めており、米ぬかを使うことで稲作の収益性向上につながるとの期待がある。
高タンパク化、既存食品添加も視野
脱脂米ぬかは、米油を抽出する際の副産物として大量に発生する。ミネラルを含んでいるが、活用は飼料などに限られていた。渡辺教授は2018年、食品産業機械のサタケ（広島県）と共同で、脱脂米ぬかから高濃度タンパク質を抽出・精製する技術を開発し、特許を取得。抽出物は固形状で、代替肉への展開を着想した。
つなぎとなる多糖類と油を加えることで、市販されている大豆由来の代替肉と同等の弾力、ジューシーさを持たせることに成功した。色素を加えなくても、見た目は本来の肉に近い。硬さや香りは製造過程でコントロールでき、消費者ニーズに合わせることが可能になる。何も手を加えないと、コメの風味を感じられるという。
米ぬかタンパク質は食物アレルギーの原因となる「アレルゲン」を含まず、安全性の高さも特徴とされる。代替肉のほか、サプリメントや既存の食品に添加して高タンパク化させるといった活用法を視野に入れ、2年後の実用・事業化を目指している。
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https://www.yamagata-np.jp/news/202210/07/kj_2022100700169.php
科学的か非科学的か 原発事故被曝の影響めぐり割れる見解
欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝（ひばく）の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。これに国内の研究者らが異を唱えている。科学的とされる報告書が「非科学的」な分析をしているのだという。その内容とは――。
科学委は7月、昨年3月に公表した「2020年/21年報告書」について、福島県いわき市で対話集会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「今回の報告書は信頼できる独立した最新の評価だ」と胸を張った。<中略>
国内の研究者らがつくるグループからは報告書の内容に疑問の声があがる。
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https://www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html
茨城県つくば市の市営斎場で、遺族が故人への思いを込めて棺に入れた副葬品を、火葬前に無断で取り出す行為があったことがわかりました。
副葬品を遺族に無断で取り出し
総合葬祭 ひまわりくらぶ・井上圭一代表：
（副葬品を）本当はこういった袋には入れておきたくないんです。だからといってやり直しが利かないですよ。もうご遺体の方は骨になってお墓に入っているわけですから
10月4日、めざまし8のカメラの前で怒りをあらわにしたのは、茨城県の葬祭業者。その手元にあるのは、先月火葬された女性の棺に納められた「副葬品」の着物でした。
総合葬祭 ひまわりくらぶ・井上圭一代表：
家族の手で棺のふたを閉じた後に、炉の裏で作業員がふたを開けて燃えにくいという物を全部撤去していたということなんですよ。
9月30日、茨城県つくば市は、2020年ごろから市営斎場の職員が葬儀業者から受け取った棺を火葬前に遺族に無断で開けて「副葬品」を取り出していたことを公表しました。
この着物も、市営斎場側から「燃やせない」と突然、葬祭業者に返還されたというのです。
総合葬祭 ひまわりくらぶ・井上圭一代表：
火葬している最中にメモリアルの事務所の方に呼ばれまして、着物を返されたと。ゴミ袋というか、コンビニじゃないけどゴミ袋に入れて。しかも床に置かれて。で、「これは燃えないから持って帰ってくれ」と言われ…。（遺族は）天国にいったものだと思っているものが返されているわけですから、それを返しに行く方法も分からないですし
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-426703
韓国・毎日経済から「どうりで最近シャインマスカットの味が微妙だと……理由があったんだ」という記事が出た。<中略>
そんな中、韓国ではこのシャインマスカットの味を「微妙だ」と酷評する声が増えてきた。日本人が懸命に開発したこのブドウの何が悪いというのか。<中略>
結局、韓国のブドウ農家の多くには、不正に入手した苗木の品質を保てるほどの技術がなかったということだろう。それは、安定的にシャインマスカットを生産している日本のブドウ農家を見れば一目瞭然だ。
筆者は農業に携わったことがないが、素人ながら韓国の農家は土壌の改良もせずにシャインマスカットを育てていたのでは……と思う。実際、韓国のブドウ農家は日本のように剪定もしなければ土壌の管理もしないという話があるからだ。
管理をしないものだから、皮を吐き出すほどの強い酸味を感じるブドウが育ったのだろう。
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72117
電気バス誕生の背景
全国に先駆けて導入された鹿児島県の薩摩川内（せんだい）市の電気バスが、先日引退した。電気バスは次世代バスのひとつとして注目されている。いったいどのような問題があったのか。
同バスの愛称は「こしきバス」。JR川内駅と川内港の間を1日4往復する予定で、2014年4月に導入された。車体は韓国ファイバーHFG製で、三菱重工業製の電池を搭載。1回の充電で通常は80km、冷暖房使用時は40km走ることができるとされた。総事業費は車両本体価格約8700万円のほか、設備費など合計約1億円だった。<中略>
相次いだ故障
しかし、こしきバスは実用性に欠けていた。故障が相次ぎ、予定した稼働日のうち、運休が「3割」にも上った。その結果、運行は2019年3月に終了し（5年間）、非常用電源として保管されることになった。しかし、保管維持が年間約180万円もかかるため、ついに業者に引き渡され、非常用電源としても引退することになった。
エネルギー拠点として、電気自動車の普及を計ったはずが全く機能しなかった。ただ、これを失敗と捉えて本当によいのだろうか。
薩摩川内市と同時期に電気バスを導入したのが、福岡県の北九州市だ。同市では2014年3月、市営バス路線に電気バス2台を導入し、同市若松区のエコタウンセンター～JR戸畑駅間での運行を始めた。こちらも同じく、韓国ファイバーHFG製の車体に三菱重工業製の電池を搭載した。
市内の若松区響灘（ひびきなだ）地区に設置された太陽光パネルで発電された電池を使って動かす、全国初のバスであることが当時発表された。また、熊本県水俣市と並んで、公害を克服した環境モデル都市を志向する北九州市の先進的な取組として注目を集めた。
車体の信頼性を疑問視する人も
しかし、バスは2018年末で廃止になった。特に告知や報道されることなく、2019年7月に開催された「第1回 北九州市営バス事業あり方検討会議」の席上で
「民間会社が購入した電気バスを交通局に5年間貸与されたもので、平成30年度末で貸与期間が満了したこと、また車両が外国製であったことで、稼働率が極めて低かったこともあり、民間会社に返却を行っている」
と報告されるにとどまっている。こちらも薩摩川内市と同じく運休が相次ぎ、韓国ファイバーHFGの信頼性を疑問視する人もいるが、実体は明らかではない。
電気バスは開発途上であることから、これまでトラブルに対応するノウハウが蓄積されていなかった。需要もまだ限られるため、部品のコストも高くつき、CO2削減効果も疑問視されていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4cc5be2d00b1db2a6286e3941a7a97ebe3043b6a
人気テレビ時代劇「鬼平犯科帳」にも登場した京都府南丹市園部町竹井の摩気橋が老朽化し、７月中旬から車両通行止めになっている。管理する市は修繕を検討しているが、景観になじむ木製にするか、耐久性の高い鋼製などにするか、頭を悩ます。双方に一長一短があり、地元は「早急に良い案を出してほしい」と市に求めている。
欄干の腐食や橋を支える主桁のひび割れなど、老朽化が目立つ摩気橋（京都府南丹市園部町竹井）
２００３年に補修されたが、近年は欄干が腐ってぐらついていた。最近になって急速に状態が悪化し、橋を支える主桁に大きなひびも見つかったため、車両の通行を禁じた。
https://maidonanews.jp/article/14733840
ANA、「サメ肌」機体で燃費向上 脱炭素促進
全日本空輸（ANA）は3日、機体の表面の一部を「サメ肌」状にして空気抵抗を減らし、燃費の改善を目指す取り組みを始めると発表した。ニコンと航空機向けに共同開発したフィルムを貼り付ける。まず2機で試験的に使用して耐久性を検証し、全機材での使用を検討する。使用燃料の削減を通じて脱炭素化を加速させる。
緑色の塗装を新たに施した「ANA Green Jet（グリーンジェット）」と呼ぶ2機の航空機で実験的に使用する。気流の激しい主翼の付け根付近（右側のみ）と胴体の上面の2カ所で、縦35センチメートル、横45センチメートルの範囲にフィルム6枚を貼り付ける。ANAによるとサメ肌状のフィルムを機体に使用するのは国内航空会社では初めてで、海外では独ルフトハンザが使用した事例がある。
ニコンが持つサメ肌加工（リブレット加工）の技術を航空機に応用した。表面に深さ約10マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの溝をつくることで空気抵抗を和らげる。機体表面の80%にフィルムを装着した場合には燃費が2%改善し、ANAの全機材で実施すると年間の二酸化炭素（CO2）排出量は30万トン、燃油費は80億円減らせるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC031GR0T01C22A0000000/
2022年9月28日、韓国・KBSによると、今年中に多目的実用衛星アリラン6号と次世代衛星2号を打ち上げるという韓国政府の計画が事実上中止となった。
韓国政府は昨年、地球観測用の次世代中型衛星1号をロシアのロケットで打ち上げた。今年後半には、性能を向上させた次世代中型衛星2号と多目的実用衛星アリラン6号をロシアのロケットを使って打ち上げる予定で、すでに性能検査を終えた状態だった。
ところが、ウクライナ戦争により戦略物資の輸出を遮断する対ロシア制裁に韓国も参加することとなり、ロシアのロケットを利用することができなくなったという。
韓国政府は昨年まで、当初の計画通りロシアのロケットを利用する方法に加えて代案も模索中だとの立場を示していたが、最近「ロシアから打ち上げることは不可能だ」との結論を出した。
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https://www.recordchina.co.jp/b902031-s39-c100-d0191.html
[アンカー] つまり、公式的は候補ではないが事実上候補として取り上げられる科学者たちがいるというお話ですが、そこに韓国人科学者はいないですね。それでは、我が国の科学者の受賞可能性はどう見ることができますか？
[記者] はい。今年は我が国の科学者が追加で名前が載らなかったが、昨年までクラリベイトが候補として言及した我が国の科学者が4名いて、このうち存命な方が3名いるんです。だから、今年の我が国の有力なノーベル科学賞候補は3名ということです。
クラリベイトが選定した候補たちが、選定されたちょうどその年にノーベル賞を受賞するケースは少なかったんです。2002年から今年までクラリベイトが予測したノーベル賞受賞者は累積372名いて、このうち64名が実際にノーベル賞を受賞しましたが、受賞者の大部分はクラリベイトに候補に選ばれてから数年が経ってからノーベル賞を受賞しました。
昨年だけ見ても、ノーベル賞受賞者の中で該当年度にクラリベイトにノーベル賞候補者に選ばれたのはジョルジョ・パリージノーベル物理学賞受賞者1人だけで、残りの受賞者は過去に他年度に名が挙げられたか、または名が挙がっていなかった科学者でした。このため、韓国が今年のクラリベイトにノーベル賞候補として追加で名前を載らなかったからといって、受賞確率がないわけではありません。
[アンカー] クラリベイトが発表するのは、ノーベル賞委員会の公式発表ではなく、名が呼ばれた年にすぐノーベル賞を受賞することも珍しいので、我が国も例年のように依然として受賞の可能性があると言えますね。これまで候補に挙げられた我が国の科学者たちも紹介してください。
[記者]
我が国の科学者の中ではこれまで計4人が名を連ねました。ユ・リョンKAIST教授が新しいナノ物質を合成する「ナノ鋳型合成法」を作り、機能性炭素物質分野を開拓して2014年に我が国から初めて選定され、2017年にはパク・ナムギュ成均館大学教授がペロブスカイトを太陽電池に適用した結果、効率9.7%に500時間安定的に駆動することに成功し2017年に名前が挙がりました。
韓国人ではありませんが、韓国の機関であるIBSに所属するロドニー・ルオフUNIST教授は、炭素基盤物質に対する理解を広げ、大容量エネルギー貯蔵装置の作動メカニズムを究明し、2018年に名前が挙がりました。昨年は故イ・ホワン高麗大学名誉教授が、ハンタンウイルスを世界で初めて発見し、ワクチンまで開発した功労で候補者リストに名前が載りましたが、7月5日に亡くなりました。<中略>
特に、今年は「数学界のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞をホ・ジュニ米国プリンストン大教授が受けた国家的慶事がありましたが、誰も予想できなかったフィールズ賞受賞のニュースが伝えられたように、今年のノーベル賞のニュースも出てくるか関心を持ってみるのも、来週の発表を見守る時に一つの観戦ポイントと言えます。
全文（韓国語）はこちら
https://science.ytn.co.kr/program/program_view.php?s_mcd=0082&s_hcd=0032&key=202209291648597596
米国防総省幹部は９月３０日、ロシアがイランから調達しウクライナの戦場へ投入しているドローン（無人機）に触れ、「数多くの故障」などを起こしていることを示す材料を米国が握っていることを明らかにした。
ベーカー国防副次官（政策担当）が記者団に述べた。これらドローンは戦闘でロシアに大きな技術的な前進を与えるものになっていないと指摘した。
イラン製ドローンが何らかの技術的飛躍を体現しているとの考え方は、データを踏まえれば生まれてくるものではないとも述べた。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/usa/35194016.html
