警察が「ロボットを使った容疑者の殺害」を可能にすることを目指している
近年は警察によるロボットの導入が物議を醸しており、非営利組織の電子フロンティア財団は「警察に武装ドローンや武装ロボットを持たせてはいけない」と警告しています。そんな中、サンフランシスコ市警察がサンフランシスコ市の市議会に相当する監理委員会に提出した新たなポリシーの草案に、「ロボットを使用した容疑者の殺害」を許可する文言が含まれていることが報じられました。
カリフォルニア州では2021年に可決された「AB481」という州法のため、警察が所有する軍用兵器について在庫・必要なコスト・使用方法・前年の配備状態について毎年報告することが義務づけられています。これに関連し、サンフランシスコ市警察は軍用兵器の使用に関する新たなポリシーをとりまとめることとなり、過去数週間にわたり精査が行われてきたとのこと。
当初、警察が用意したポリシーにはロボットの使用に関する文言は含まれていませんでした。そこで、管理委員会の議長を務めており、ポリシー策定に携わった規制委員会のメンバーでもあるアーロン・ペスキン氏は「ロボットはいかなる人間に対しても力を行使してはならない」という文言を入れ、サンフランシスコ市警察のロボット使用を制限しようとしました。
ところが、ポリシー草案の(PDFファイル)アーカイブを見るとペスキン氏が提案した文言が警察によって打ち消され、代わりに「ロボットは一般市民や警察官の生命が失われる危険が差し迫り、サンフランシスコ市警察が利用できる他の武力行使の選択肢を上回る場合にのみ、殺傷力のある武力行使の選択肢として使用されます」という文言が挿入されているのがわかります。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20221124-police-consider-kill-suspects-using-robots/