3月に徳島県立小松島西高校が行った「コオロギ給食」が報じられて以来、コオロギを始めとした昆虫食の是非についての論争が過熱し続けているが、実際にコオロギ食はどのように製造され流通しているのか。日本で初めてコオロギ食のお菓子を量産したメーカーと言われている株式会社MNH（東京都調布市）の「コオロギお菓子工場」を訪ねてみた。<中略>

「弊社はもともとお菓子メーカーではなく、地域貢献できるソーシャルビジネスモデルを作ろうとスタートした会社ですが、コオロギ食のお菓子の量産を始めたのは弊社がどこよりも早いと思います。これまで地域貢献として引きこもり経験者や福祉施設利用者を積極的に雇用してきており、その方たちの働く場所として始めたのがお菓子づくり工場でした。工場というよりは工房の雰囲気に近いかもしれませんね」

雇用を創出することを目的に始めたお菓子工場は、工場の流れる工程速度に人が合わせるのではなく、働く人たちの速度に工場が合わせていくのが運営方針だという。その方針があったからこそコオロギ食へ参入していった。

「当然ですが、このやり方は非効率的。そうなるとどの企業も手を出していなくて高付加価値、かつ大手が参入しづらい分野でやっていかざるを得ないんです。万が一コオロギと関係ないところで事故が起きたとしてもコオロギのせいだとなる可能性を想定すると大手は手が出しづらいのです。弊社としてはコオロギ食はタピオカなどの一時的なブームとは違って今後も世界で必要とされていく流れがあると感じています」（小沢氏、以下同）

世界的な人口増加や食糧問題という背景から、「コオロギ食」という分野は今後も伸びると小澤氏はみている。

「世界で色々な昆虫食がありますが、最も養殖されているもののひとつがコオロギ。今はまだ需要と供給のバランスが取れず、コストも高いのでコオロギ食は割高になっていますが、本来、生産効率はいいんです。このまま食糧問題が進めば、今後、豚肉や牛肉の価格が高騰してコオロギの価格が安くなることもあり得る。現に豚肉や牛肉は今どんどん高くなっていますよね」

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https://news.goo.ne.jp/article/shueisha/nation/shueisha-119765.html

仮想世界「メタバース」は、大きな話題を呼んでから2年足らずで厳しい現実に直面している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今週、ウォルト・ディズニーがメタバース戦略を開発していた部門を廃止したと報じた。マイクロソフトは最近、2017年に買収したソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームを閉鎖した。メタバースに本腰を入れるべくフェイスブックを「メタ・プラットフォームズ」に改名したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、先月開いた決算電話会見で人工知能（AI）により重点を置いた。

　一方、ユーザーがアバター（分身）姿で遊べる一部のオンライン世界では、仮想不動産の価格が暴落している。メタバースの土地販売を調査しているウィーメタによると、仮想空間プラットフォーム「Decentraland（ディセントラランド）」の土地の販売価格中央値は、1年前から90％近くも下落している。

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https://jp.wsj.com/articles/the-metaverse-is-quickly-turning-into-the-meh-taverse-cf90ea22

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」が開業を断念する方向で調整していることが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。

両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2781Y0X20C23A3000000/

　治療法のない腎臓の難病に、有力な薬が見つかった。だが患者は全国に３人しかおらず、商品化する製薬会社が見つからない。治療しなければ若いうちに末期の腎不全になり、人工透析なしでは生きられなくなる。何とか救う手だてはないだろうか－。

■明確な結果

　神戸大教授の野津寛大さん（５０）＝小児科＝らの研究グループが開発したのは「アルポート症候群」の治療薬。マウスによる実験では、投薬された個体は半年たっても１匹も死なないが、投薬しないグループは半数以上が死んだ。「これほど明確な結果はなかなか得られません」と野津さんは強調する。

　使用したのは「核酸医薬」と呼ばれる薬だ。個人の遺伝子を詳細に調べて病気の原因となる変異を突き止め、直接働きかける。野津さんらは、重症型のアルポート症候群の変異を軽症型に置き換える手法を開発した。核酸医薬の合成法は確立しており、原因となる遺伝子が分かれば短期間で完成できる。他疾患では、筋肉の萎縮や呼吸困難を起こす難病「脊髄性筋委縮症」に対する核酸医薬「スピンラザ」などが承認されている。

■開発費打ち切り

　アルポート症候群の発症率は数千～１万人に１人程度とされ、遺伝性腎疾患の中では比較的多い。しかし、同じ病気でも遺伝子変異の現れ方はさまざまで、タイプによって核酸医薬は異なる。それゆえ、治療薬を開発しても対象患者は限られてしまう。

　野津さんらは臨床試験（治験）に向け、該当する患者の情報を全国から募ったが、３人しか見つからなかったという。商品化しても採算は見込めず、手を挙げる製薬会社は現れていない。これまで国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から得ていた研究開発費も打ち切りが決まった。

　研究グループに名を連ねる飯島一誠（かづもと）・兵庫県立こども病院長（６６）＝前神戸大教授＝によると、米国などでは核酸医薬開発を支援する仕組みがあり、たった一人のための薬も創られた。「長期間の高額な治療費をどう支えるかも含めて、日本に適したモデルの構築が求められる」と飯島さんは指摘する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/34e72c4fe02d32cd09a5ca7f813893d710e3989e

NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。大阪市の病院が昨秋に受けたサイバー攻撃による被害の原因を調べる過程で、発覚した。NECは朝日新聞の取材に事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている。

　サイバー攻撃の被害に遭ったのは、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）。

　昨年10月、電子カルテのサーバーがランサムウェア（身代金ウイルス）に感染し、少なくとも数十台でデータが暗号化された。患者のデータなどが破壊され、約2カ月にわたって救急患者の受け入れや外来診療に影響が出た。

　政府からセンターに派遣された専門家が、サーバーが次々とウイルスに感染した原因を調べたところ、IDとパスワードが使い回されていたことを確認。NECとセンターに「問題点」として指摘した。

　病院の「心臓部」ともいえる電子カルテシステムは、多くの医療機器と接続する必要があり、複雑な仕組みで動いている。このため、開発した業者しか把握できず、病院側で専門知識を持った人材を育てにくい側面がある。センターの担当者は取材に「設定や管理をNECに任せきりだった」と話した。

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https://www.asahi.com/articles/ASR3T4VNZR3RULZU003.html?iref=comtop_7_06

PHS、28年の歴史に幕　ソフトバンクも撤退、市場縮小で

ソフトバンクは31日にPHSのサービス提供を終了する。通信大手が1995年にサービスを始め、若者らの支持を得て「ピッチ」の愛称で親しまれたが、携帯電話に押されて市場が縮小した。大手で唯一、サービスを続けてきたソフトバンクの撤退により、PHSは28年の歴史に幕を下ろす。

　ソフトバンクは2021年1月末に一般の利用者が音声通話やメールをするためのサービスを終えている。その後も続けてきた自動販売機の売り上げ管理や、コインパーキングのクレジット決済に使用するサービスを今月末で終える。契約数は昨年末時点で約12万件。

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https://nordot.app/1012979289425313792

電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。

そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

「ＥＶ購入の動機は持続可能性だ」と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、ＥＶはあまりサステナブルとは言えない」

バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、ＥＶ価格に占める比率は５０％にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。

フォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルＹ」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ。

テスラにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

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https://jp.reuters.com/article/autos-electric-insurance-idJPKBN2VQ09V