韓国の公共放送KBSなど複数のメディアによりますと、首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道クァチョン（果川）の高速道路で29日午後2時前、火災が起きました。各メディアはこれまでに6人が死亡、29人がけがをしたと伝えています。
韓国の公共放送KBSが伝えている火災現場の映像からは高速道路を覆う屋根のような部分が広い範囲にわたって激しく燃えていて、真っ黒な煙が立ちのぼっている様子がわかります。
また、高速道路上から撮影された映像では、炎が壁のように燃え広がっていて、駆けつけた複数の消防隊員が離れた場所で集まっているのが確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937881000.html
データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。
ランサムウエアの対抗策は従来、…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062930W2A201C2000000/
「軽自動車に軽油」を給油してしまうのは笑い話ではなく、実際に発生しているトラブルだ。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）が救援した事案で、現場での聞き取り調査に記録されている。帰省や冬レジャーで長距離移動が増加する年末年始を控えて、JAFが注意を促していた 。JAFは12月26日、今年10月の1カ月間に出動した“燃料の入れ間違い”件数を公表した。出動した「燃料の入れ間違い」による救援105件のうち、ガソリン車に軽油を給油してしまったケースは全国で57件、ディーゼル車にガソリンを給油してしまった件数は39件あった（判明分のみ）
その主な原因はドライバーの認識不足だ。
現場での聞き取り調査によると、「レンタカーを借りて普段の車両と違ったため」「軽自動車なので軽油を入れた」などの理由があり、ドライバーの認識不足がトラブルに繋がっていることが見受けられる。レンタカー、シェアカーなどのマイカーではない車両や、初めて乗る車両に自身で給油をする際は、必ず車検証や取扱説明書で燃料の種類を確認しよう。 間違った燃料を給油するとどうなるか。JAFによると、ガソリン車に軽油を入れた場合、はじめの症状としてエンジン出力が下がり加速が鈍くなる。そのまま走り続けて燃料が100％軽油だけになると、黒い排ガスが出てやがてエンジンが止まってしまう。エンジン始動前すぐに正しい燃料を入れ替えれば大きな問題はならないそうなので、間違いに気づいたら早急に対処しよう。
https://response.jp/article/2022/12/28/365767.html
IBMからの打診も「担える国内企業がいない」、ラピダス誕生の舞台裏
先端半導体の国産化を目指す企業、Rapidus（ラピダス）が誕生した。同社は設立されるやいなや、EUV（極端紫外線）露光装置の確保にめどをつけ、米IBMやベルギーの研究機関imecとの協業を立て続けに発表している。
「先端半導体の製造を担いたがる国内企業がいない」――。
ラピダス設立の2年程前、日本政府と国内の半導体関連業界は揺れていた。きっかけの1つは、米IBMからの打診である。「2nm世代プロセス注）の製造に必要なGAA（Gate All Around）構造の技術を提供したい」という内容だった。
実のところ、IBMも、そして米国政府も日本に先端ファウンドリーが設立されることを熱望していた。米中貿易摩擦の緊張が高まる中で、地政学的に安全性が高い地域から先端ロジックを調達したかったからだ。
IBMとしては、スーパーコンピューターや量子コンピューターの開発に先端プロセス半導体が欠かせない。ただ、台湾TSMC（台湾積体電路製造）への依存度が高まると地政学的だけでなく、経営戦略上でも不安がある。総合電機メーカーである韓国サムスン電子とは競合関係にもなり得る可能性があるうえ、中国や北朝鮮に挟まれた危うい立地にある。
そこで白羽の矢が立ったのが、かつては、半導体摩擦もあった日本だった。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02258/122300007/
韓国全羅北道（チョルラプクド）全州（チョンジュ）にあるホテル3階の結婚式場で24日午後0時半ごろ、大きな破裂音とともに床に亀裂が走る事故が起き、数十人が避難する事態となった。
ホテル側が調べたところ、氷点下の気温が続いて収縮していた床材が、暖房器具の稼動などで室温が急激に高まったことによって膨張し、床を押し上げる形になったという。
ホテル側は「建物の安全性には問題がない」としている。
事故当時、式場では「地震ではないか」と数十人が階段に殺到するなど混乱した。新郎新婦も挙式のための衣装のまま、屋外に飛び出したという。
https://www.afpbb.com/articles/-/3444845
今年１０月に八つの那覇市立図書施設の共通システムサーバーがコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受けた問題で、発生から３カ月が過ぎた今もシステム復旧のめどは立っていない。約１９万人分の個人情報の流出は確認されていないが、図書館や図書室ではインターネットで予約や検索ができず、利用者の再登録情報は紙ベースで保管している状態だ。（社会部・城間陽介）<中略>
被害を受けたシステムサーバーはレンタルで５年契約。使用できなくても、期限を迎える来年末まで毎月８０万円余りを支払わなければならない。復旧できなければ１千万円が無駄になる計算だ。
貸し出し情報などは一般の資料作成ソフトを利用し管理している。これまでサーバー上で管理していた氏名や住所などの利用者情報は、用紙を使って各図書館に保管しているという。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1079289
ユーザーが抱く「EVへの懸念点」は
政府が掲げるグリーン成長戦略では、2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100%とする目標があります。
しかし、今年おこなわれたあるアンケートでは、9割弱が「EV車の購入予定はない」と回答したという結果が出ているといいます。<中略>
そんななか、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社が全国のakippaユーザー1079名を対象に、EV(電気自動車)に関するアンケート調査を実施。
調査は2022年7月下旬におこなわれたものですが、今回のアンケート結果からユーザーのEVへの支持について、意外な結果が出たことが明らかとなっています。
まず「EV（電気自動車）を欲しいと思いますか」の質問では、「欲しい」「とても欲しい」はわずか18％、「今は欲しくないが将来的には欲しい」が47.4%と半数弱を占める結果に。
年代別にみると20代の半数以上の52.2%が、「欲しいとは思わない」と回答しており、多くのユーザーはEV車を欲しいと思っている人が少なく、なかでも若年層である20代の興味関心が低いということが分かりました。
また、EV車を「欲しいとは思わない」または「今は欲しくないが将来的には欲しい」と回答した人の理由には、「クルマを買い換える予定がない（25.7%）」が最も多い結果となり、続いて「自宅駐車場（月極含む）で充電ができない（19.7%）」、「出かけた先で充電できる場所が少ない（19.3%）」と、充電に関する理由をあげる人が40%を占めている結果に。
さらに「EVの購入予定はありますか」という質問では、86.3％もの人が「購入予定はない」と回答しています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b915ab812bd781b3d2bf06747c18078f4dff92
中国紙・環球時報は19日、英国で電気自動車（EV）の普及によって立体駐車場が崩落する可能性があるとの英紙デイリー・メールの報道を紹介した。
デイリー・メールの18日付の記事は、「2021年に英国で販売された新車の10％がEV、7％がハイブリッド車だった。環境保護への取り組みや原油価格の上昇などの影響を受け、今年末までにEVとハイブリッド車の販売台数がガソリン車を上回ると予想されている」と伝えた。
その上で、「英国の大半の立体駐車場や地下駐車場は1976年当時に流行したガソリン車の重量を基準に作られているが、近年人気が高まっているEVはガソリン車の2倍近くの重量がある」と指摘。英国駐車場協会（BPA）が「壊滅的な損傷を引き起こす可能性がある」として、地方自治体に緊急調査を実施するよう求めていることを伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b906269-s25-c30-d0052.html
タイムトラベルはパラドックスなしに行えると数学的に証明
私たちが知る限り、過去へのタイムトラベルに成功した人間は存在しません。
しかし、タイムトラベルの研究は、理論物理学の限界を探る試みとして現在でも盛んに行われており、多くの優れた科学論文が発表されています。
ただタイムトラベル理論には共通して「祖父殺しのパラドックス」問題がついてまわります。
タイムトラベルを行った人が、過去の世界で、まだ子供である祖父を殺してしまった場合、「祖父は存在しないはずの孫によって殺された」ことになり、因果の崩壊が起きてしまうからです。
しかしオーストラリアのクイーンズランド大学（UQ）で行われた研究により、タイムトラベルで過去に行った人間は自らの自由意思に従って行動することが可能なものの、パラドックスを起こすような行動は修正され、パラドックスが発生しない結果に落ち着くことが示されました。
しかし、過去でやりたい放題できるのに、なぜパラドックスは起きないのでしょうか？
全文はこちら
https://nazology.net/archives/119465
日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。
現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。
近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。
えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221223/7000053677.html
繁殖力の強い外来種として厄介者扱いされる植物「セイタカアワダチソウ」を商品化する取り組みが大田市内で進んでいる。刈り取って精油し、オイルやバスソルトの開発を手がけており、来年から本格的な販売を始める。
１０～１１月ごろに黄色い花が咲くセイタカアワダチソウは北米原産で、繁殖力が強く景観や生態系を変容させる恐れがある。ただ、海外では薬草として親しまれ、肌荒れに効果があるなどとして活用されている。
大田市内では国立公園・三瓶山周辺や耕作放棄地に点在。商品化は、休憩所「山の駅さんべ」を運営するｎｅｃｃｏ（ねっこ）が主体となって企画し、林友会や環境団体の協力を得て取り組んでいる。
商品化したのは甘く、優しい香りが特徴のアロマオイルや、消臭・除菌効果があるファブリックウオーター、バスソルト。クラウドファンディング（１２月３１日まで）で事業費を募り、商品体験セット、趣旨に賛同した広告写真の分野で活躍する藤井保さん＝大田市出身＝が撮影した、三瓶山のポストカードやフォトパネルを返礼品にした。
全文はこちら
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/314235 <
Intelが見抜いた、AIが唯一「真似できない」ものとは？
そんなディープフェイクに対抗するために「Intel」社が開発したのが、「FakeCatcher」というソフト。
これは、動画のピクセルを分析して動画に映し出された人の「血流」を読み取ることで、ディープフェイクを検出するというもの。
人間は心臓が血液を送る際に静脈の色が変化するそうで、FakeCatcherはこの変化をスキャンして動画の被写体が本物かどうかを判別する仕組み。
Intel社はかねてより「Resposible AI」というプロジェクトを進めていて、このソフトもその一環として同社の研究者とニューヨーク州立大学の研究者が共同で開発。
実に96%の精度でディープフェイクを検出できるということで、精度にも期待ができそうだ。
どれだけ高度なAIでも、動物の本質である“鼓動”だけは真似できないらしい。
新時代の高度な偽情報に惑わされないよう、このような技術が発展・普及していくことを願いたい。詳細はこちらから。
全文箱知多
https://tabi-labo.com/305295/wt-intel-fakecatcher-detect-deepfake
「電気自動車、冬は無理」 EVドライバーの身を案じる声
大雪により、新潟県内で立ち往生が発生。柏崎市の国道8号では一時、渋滞が22キロに及んだ。長時間車内での待機を余儀なくされる状況に、ネット上では、「電気自動車は大丈夫か？」とEVを心配する声が上がった。EVには一酸化炭素中毒の危険がないというメリットはあるものの、ガソリン車に比べてぜい弱なのだろうか。
記録的な大雪となっている日本海側で発生した大規模な立ち往生。本格的な冬到来を迎える中、想像を絶する豪雪に言葉を失うと同時に、移動の足の確保に不安が募っている。
渋滞は徐々に解消されつつあるが、一方で、ネット上で目立ったのはEVドライバーの身を案じる声だった。
「どれくらいバッテリー持つんだろう？」「今年も雪で立ち往生か… あれ起きちゃうと電気自動車なんて無力だよね」「少なくともこの国には向いてないわ」「電気自動車なら、凍死してた」「電気自動車を考えていたけど、立ち往生中のニュースを見てたら検討し直した方が良さそう」「電気自動車、冬は無理」といった心配の声が続出。
主な理由は、必ずしも車がフル充電されているとは限らないなかで長時間、身動きが取れないときのバッテリー切れを挙げている。寒冷地ではバッテリーの減りが早いとされ、極限状態でどこまで車が耐えることができるのか、関心が高まっている。
政府はEVの普及を推進。購入時に補助を受けられ、税金も安いなどの優遇がある。欧米を中心に脱炭素の流れが加速しているためだ。
雪によるスタックで動けない場合、ガソリン車なら万が一のときでも携行缶による補給がある。EVは充電できず、雪のみならず災害そのものに弱いという指摘もかねてからある。
半面、「一酸化炭素中毒になるリスクを考えると、ガソリン車よりもEVの方が雪に強い」「シートヒーターだったら電気少なくて済む」とメリットを挙げる声もあった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e4fb2b502704d433151f21b5afcb703ca85cc65
世界初・人を乗せて4本の足で歩くロボット”SR-02″を開発した会社 目的は「世界にない遊具」
動画
ジェットコースターなどを手掛ける大阪の企業が、世界初の“夢のある遊具”を開発しました。
■世界初 人が乗れる4足歩行ロボ
大阪に本社がある「三精テクノロジーズ」。 1970年の大阪万博で話題となった日本初の「動く歩道」や、日本を代表する数々の劇場や舞台の装置などを手掛けてきました。
日本初のジェットコースターに、三重県にあるナガシマスパーランドの絶叫マシン「白鯨」の制作も担っています。
そんな会社が、最近誕生させたのが…
全文はこちら
https://www.ktv.jp/news/feature/221216-4/
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地質時代の新たな区分として検討されている「人新世」の開始時期を示す基準地の候補に日本の別府湾（大分県）を提唱している愛媛大などの研究チームが、地質年代の名称に「ベップワニアン」を提唱したことが１９日、分かった。米専門誌の論文で同日、明らかにした。
人新世は、現在の完新世に続く新たな地質時代の区分として検討されており、基準地はその始まりを地質学的特徴から示すもの。現在、世界９カ所が候補地とされており、別府湾はその一つ。国際地質科学連合の作業部会が年内にも投票を行って選定する。
日本では令和２年、千葉県市原市の地層が約７７万～１３万年前の中期更新世の始まりを示す基準地と認められ、地質年代が「チバニアン」と名付けられており、別府湾が選ばれ、ベップワニアンの名称が認められれば、日本が命名する二つ目の地質年代となる。
人新世は、人類が地球環境に大きな影響を及ぼし始めた時代を指す区分であることから、基準地として選ばれるには、１９５０年代に米国や旧ソ連が核実験を繰り返し、拡散した放射性物質の痕跡が残っていることが必須とされる。
別府湾は、１９５４（昭和２９）年に米国が南太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で放出され、第五福竜丸事件などを起こした放射性物質の痕跡が海底の堆積物中に明確に残っていることが確認されており、有力な候補となっている。
https://www.sankei.com/article/20221220-SSK7RCP6EBPUFGQ7QGKH2PLBDQ/
◆被引用上位論文、日本を上回る
しかし韓国は健闘している。産業だけでなく基礎科学も先進国レベルに進入した。最近は被引用上位１０％の論文数が人口２．４倍の日本を超えた。世界の未来科学者に言いたい。「韓国は国内総生産（ＧＤＰ）の４．８％、総額では世界５位規模の研究開発費を支出する科学技術大国です。みなさん、希望する研究を思う存分できる韓国でフレックス（ｆｌｅｘ）してください」。
今回の計画は１０月２８日の国家科学技術諮問会議で発表された１２件の戦略技術分野を改めて強調している。半導体・ディスプレー、二次電池、次世代原子力、水素、次世代通信、バイオ、宇宙航空・海洋、量子、先端ロボット、サイバーセキュリティー、先端モビリティー、人工知能がその１２件だ。詳しく見ると１２件より多い。「選択と集中」の趣旨に背かなりよう無理にまとめたものが１２件だ。
この１２件の技術の中身をみると、いま韓国が先導している技術、主要先進国と肩を並べる技術、依然として追撃者の立場にある技術、重要であるため含めた技術がある。全体的にみると、先進強大国、科学技術先導国のポートフォリオだ。ハングリー精神の先導国家。ミスマッチが明らかだが、見方によっては最強の組み合わせだ。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/298946
https://japanese.joins.com/JArticle/298947
■「社内イントラネット上の画面が突然、消えました…」
こうしたデジタル音痴の中高年の行き場所がないのは同社だけではない。サービス業の人事部次長を55歳で役職定年になった男性は同じ部署にとどまるのが嫌で広報部に異動した。最初は若い社員と一緒に支店を取材し、社内報に掲載する仕事が楽しかったそうだが、ある事件をきっかけに仕事を干されてしまったという。男性はこう語る。
「取材した記事をワードに打ち込んで、社内のイントラネット上の掲示板に掲載する際は若い社員にやってもらっていたんです。でも自分もやり方を覚えなきゃと思って自分で操作しました。ところが途中でわからなくなり、いろいろ操作するうちに画面が突然、消えてしまい、広報の掲示板が機能しなくなったのです。それ以来、危険人物と思われているようで、掲示板の操作はもちろん、一緒に取材すら行けなくなりました。今は出社してもたいした仕事はなく暇ですよ」
思わず苦笑してしまったが、本人にとっては深刻な悩みだ。実は後日、同社の広報部長に彼の近況を尋ねたことがある。広報部長は「○○さんね、真面目な人なんですが、webデザインを学んで、パソコン上のデザインの仕事をやってもらうわけにはいきませんしね」と、語っていた。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23402344/
国内有数のホタテ水揚げ量を誇る北海道猿払村は、大量廃棄されるホタテ貝殻を再資源化した環境配慮型のヘルメットを、プラスチックメーカー甲子化学工業（大阪市）が開発したと発表した。
貝殻と廃プラスチックを使った新素材が原料で、「ＨＯＴＡＭＥＴ（ホタメット）」と名付け、作業用や防災用として発売する。開発に協力した村は、ふるさと納税の返礼品にする予定だ。
猿払村漁協によると、今年のホタテの水揚げは約４万４０００トン、売り上げは過去最高の約１０６億円だった。主に加工品として出荷しているが、加工場から廃棄される年間約４万トンの貝殻の保管や再利用が大きな課題になっている。農地の土壌改良や横断歩道の塗料などでの再利用も進められているが、ほとんどが有償で処理されている。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221216-OYT1T50003/
全固体電池の耐久性問題解消、原子レベルで体積不変の正極材が開発された！
横浜国立大学の小沼樹大学院生と藪内直明教授らは、原子レベルで体積変化しない全固体電池の正極材料を開発した。リチウムイオンが電極物質に脱挿入されても結晶格子の体積が変わらないため劣化を抑えられる。硫化物系電解質と全固体電池を構成し耐久性を検証すると、400回の充放電では劣化は見られなかった。全固体電池の耐久性問題の解消につながる。
岩塩型の結晶構造を持つリチウム過剰バナジウム系材料を開発した。放電時にリチウムイオンが挿入されるとバナジウムは3価、充電時にリチウムイオンが抜けるとバナジウムは5価のイオンになる。リチウムイオンが抜けた分をバナジウムイオンが移動して膨らみ、結晶全体としての体積を一定に保つ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcfdbce46ceb443deaf049547c0aeffa88f00c48
米の計量や給水を自動ででき、外出先からスマホの操作だけでお米が炊ける――。そんな「ありそうでなかった」商品がパナソニックから11月に発表され、話題になっています。先行体験としてモニターを募集したところ、「体験費用が4万円超」にもかかわらず、予想の35倍以上の応募が殺到しました。
こうした家事にかかる時間は1回あたりは短くても、積み重なれば大きなもの。「ちょっとした『便利』の積み重ねで、人の心に余裕を生み出す手助けをしたい」。開発者には、そんな思いもあったそうです。商品企画やマーケティングを担当する石毛伸吾さんに聞きました。
「欲しい」が殺到
――新型炊飯器の発表以来、SNSでも話題になっています。
正直、ここまでの反響は予想していませんでした。
ふたを開けてみて、初日で想定を大きく上回り、チームで驚いています。先行体験は有料ですし、それでも「使いたい」と思ってくださる方がこんなに多かったのは励みになりました。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQDJ52FPQDGUTFL02G.html
